◆速報／山県市議会本会議で、議運の決定を覆して自主解散請願を不採択／内閣支持率急落

　今日は、山県市議会の定例会最終日。
　解散するかで注目されていたので、新聞各社の記者はもちろん、テレビ各社も来ていた。
　１０時から本会議。
　財政が厳しいからとケーブルテレビの市民の利用料を「１１割」アップする議案、そうであるのに職員の給与は引き上げという議案(どちらにも反対したのは私だけ)などを可決。

　続いて、議会運営委員長から「自主解散を求める請願は採択すべき」との報告がされて、質疑・討論のあとの採決。
　当初は請願は採択されて、その後の「解散議案」自体は４人の反対があれば否決されることから、結論として解散はないと見られていた。
　その請願について、不採択のための多数は工作が進められていたようで、最近は請願すら通らないとの可能性も見えてきていた。
　議運の委員を除いて、いわゆる保守系無所属、公明党、共産党いずも採択に反対した。

　内閣支持率が急落したと先日報道された。山県市の議員への支持率も急落であろう。
　
　ところで、先日、選挙管理委員会が来年４月１３日告示２０日投票の市議選の期日を決定、公表したところ。
　そもそも、議会で自主解散を求める請願を議会運営委員会が採択と決定し、かつ１９日の議会で意思決定するというのに、構わず先に定例選挙の期日を決めてしまう非常識、無見識、無謀な選挙管理委員会や行政。

　山県市の行政や議会というのは、恥ずかしいほどに非常識なところだ。
　
　ともかく、速報。と思ったら、さすが地元紙の岐阜新聞はもう記事になっていた。
　　　続報は　⇒　２０日のブログ

　　　　山県市議会議員名簿 　平成19年11月9日現在
名簿の空欄はポスター詐欺も事件で辞職した議員の欄。
(どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大）

【請願の採択に賛成したのは５人】
5 横山哲夫 大桑1864-1 自宅27-2761 無所属
11 影山春男 高富1226-17 自宅22-1292 無所属
12 後藤利てる 伊佐美1138 自宅27-2352 無所属
14 寺町知正 西深瀬208-1 自宅22-4989 無所属
22 久保田ひとし 高富1529-1 自宅22-1109　営業22-4354 無所属

反対討論したのは、 17 藤根圓六 出戸488 自宅53-2903 無所属 13 谷村松男 梅原2614 自宅22-4516 無所属 16 中田静枝 高富1034-1 自宅22－3798 日本共産党 　◎請願の採択に賛成討論したのは 14 寺町知正 西深瀬208-1 自宅22-4989 無所属

【請願の採択に反対したのは１１人】 1 石神真 佐野65-2 自宅52-2901 無所属 2 杉山正樹 高富635 自宅22-2107 無所属 4 尾関律子 西深瀬215 自宅22-2955 公明党 6 宮田軍作 平井74 自宅36-3626 無所属 7 田垣隆司 葛原4695 自宅55-2479 無所属 10 河口國昭 神崎1475 自宅54-2336 無所属 13 谷村松男 梅原2614 自宅22-4516 無所属 16 中田静枝 高富1034-1 自宅22－3798 日本共産党 17 藤根圓六 出戸488 自宅53-2903 無所属 19 小森英明 岩佐186-1 自宅52-1866　会社52-1672 無所属 21 大西克巳 葛原552 自宅55-2040 無所属

※議長　20 村瀬伊織 東深瀬1722-2 自宅22-2366　営業23-0588 無所属

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●山県市議会解散見送り　本会議で請願不採択 　　岐阜新聞2007年12月19日13:23　
　山県市の選挙ポスター代水増し請求事件で、同市議会は１９日、市民グループが議会の自主解散を求めて提出していた請願書について、反対多数で不採択とした。事前に請願書を審議した議会運営委員会が、賛成多数で採択とした審議結果を覆す形となった。

　同日の定例会本会議には、定数２２のうち辞職した５人を除く１７人が出席。請願の討論では「市民の意思を受け止め、自主解散すべき」として採択に賛成する意見や「来年４月に市議は任期満了となる。現時点で解散すべきではない」などの反対意見が出た。この後、採決が行われ、反対多数で不採択が決定した。

　請願書は９月定例会に提出され、議会運営委員会に付託されて継続審議となっていた。今回の定例会に先立って１１月２６日に開かれた同委員会では賛成多数で自主解散を求める請願が採択されていた。

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●福田内閣支持急落３５％　年金『公約違反』５７％　　東京新聞2007年12月17日 朝刊
　共同通信社が十五、十六両日実施した電話世論調査によると、福田内閣の支持率は３５・３％と十一月上旬の前回調査に比べ１１・７ポイント落ち込んだ。不支持率は４７・６％で１１・０ポイント上昇、初めて不支持が支持を上回った。年金記録問題で政府が全面解決を事実上断念したことに対し「公約違反に当たる」との回答が５７・６％を占め、「当たらない」は３４・３％だった。

　福田康夫首相が年金問題で「公約違反というほど大げさなものか」と発言したことや、防衛省をめぐる一連の疑惑が支持率急落に結び付いたとみられる。再延長した今国会の最大の焦点である新テロ対策特別措置法案（給油新法案）については「反対」が４６・７％で、「賛成」の３８・８％を上回った。
　望ましい政権の枠組みについて、前回は「自民党中心」が多かったが、今回は「民主党中心」が４４・７％で「自民党中心」の２８・５％を引き離した。次期衆院選の時期は「来年前半までに」が４７・０％、「来年後半までに」は２６・０％、「再来年」は１２・８％。

　内閣不支持の理由は「経済政策に期待が持てない」が２１・６％で最も多かったが、「首相に指導力がない」が１６・５％と８・１ポイント増えた。支持理由は「ほかに適当な人がいない」が４６・６％だった。
　給油新法案を参院が否決した場合、与党が衆院で再議決して成立させることについては、賛成４１・２％、反対４３・６％で拮抗（きっこう）。反対の理由は「給油活動は必要ない」３６・８％、「参院の否決を尊重した方がよい」３５・１％だった。
　来年三月に期限切れを迎える、揮発油税の暫定税率の延長については、反対が７５・４％に上った。道路特定財源の一般財源化には賛成５０・８％、反対３８・３％。
　各党支持率は自民党が２５・２％で、前回より１３・０ポイント下落、民主党の２８・５％を下回った。公明党３・１％、共産党３・６％、社民党１・５％、国民新党０・３％、新党日本０・２％。一方、支持政党なしは３６・０％と１２・５ポイント増だった。

●内閣支持43％に急落、「年金」「防衛省」不満映す・日経世論調査 　　ニッケイ　12/16　
　日本経済新聞社が14―16日に実施した世論調査で、福田内閣の支持率が43％と11月の前回調査より12ポイント低下した。不支持率は13ポイント上昇の46％で、9月の内閣発足以来初めて支持を上回った。海上自衛隊によるインド洋での給油活動に関しては「再開すべきでない」が44％を占め、39％の「再開すべきだ」と逆転した。

　内閣支持率の急落は、該当者不明の約5000万件の年金記録について、来年3月までに照合・通知を終える「公約」の実現が困難になったことや、防衛省を巡る一連の不祥事が影響したとみられる。2ケタの落ち込みは安倍前政権で年金記録漏れ問題が参院選の争点に浮上した5月の調査以来。

◆今年の柚子(ユズ)の実は、去年より大きくなった

　今年の「ゆず」の実は、去年より大きな実になった。
　とはいえ、直径５から６センチ程度。
　なにせ、まだ、背丈より低い木だから。
　数は、ざっと百個ほど。　　　　　一昨年のユズの実

　つれあいは、「今年は有機質肥料をたくさんやったから、良く着いているね」と言いつつ、東京に出かけた。　

　今晩は雪が降るかもしれない。
　果実の保存のためには収穫しておいた方がいいと思うが、雪の上で木に着いたユズの実の写真を撮りたいからと、今日は撮影だけにした。

　ちょうどそのタイミングのとき、陽が差してくれた。

(どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大）

　　　　





明日は朝から議会最終日の本会議。
もし雪が降ったら慌てるので、子どもに
スタッドレス・タイヤに交換しておいてもらった。
さぁ、これで、大雪になってもいいよ。。
　　

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◆年金・ねんきん・特別便／政府広報３号／諸費用は１３０億円／通知を受けても、それだけでは解決しない

　年金問題への対応、福田内閣の支持率大幅低下をもたらした。
　政府は　広報に躍起。

　ともかく「ねんきん特別便」が発送される。しかし、それを見ても解決しなという。
　産経新聞は「特別便は、どの部分が宙に浮いた記録と結び付く可能性があるのか具体的に記されておらず、せっかくの統合チャンスを見逃す恐れもある」としている。

　ところで、政府のこの「年金特別便」と電話相談費用で「１３０億円」を追加。
　何事も、後始末は大変。

　実際、昨日１７日(月)の朝刊各紙には、政府広報の３号が入っていた。
　ちょうど私が市内全戸に入れた　新しい風ニュース　の折込と抱き合わせ(笑)

１２月１７日(月)新聞折込の政府広報３号
「保存版」とある １ページ　と　４ページ


２ページ　と　３ページ
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●　究極の公職選挙法違反と問題になった　政府広報２号　２００７年７月
　今また、与党の公約違反の証拠として話題再燃の２号でもある。
　だって「最後のお一人まで正しく・・」とちゃんと公約してあるから・・
　　　　　じゃんじゃん
　「究極の選挙違反」か、政府広報紙・民主党告発へ 2007/07/20

　１９日の各紙朝刊（一部のぞく）に折り込まれた政府広報が「公職選挙法に違反している」という非難の声があがっている。・・・

社会保険庁 「ねんきん特別便」をお送りします。 ～あなたの年金記録の確認を　 お願いいたします～ ご本人様のご確認とお手続きを経て、はじめて記録を結びつけることができます。 　お手数をおかけいたしますが、お手元に届きました「ねんきん特別便」により、ご自身の年金記録に記載もれや誤りがないかをご確認の上、必ずお手続きくださいますようお願いいたします。

「ねんきん特別便」でお知らせする年金記録 「ねんきん特別便」では、それぞれ皆様の基礎年金番号で管理されている年金記録（加入履歴）をお知らせいたします。 　名寄せ作業の結果については、別の方の記録である可能性もありますので、お送りする「年金記録のお知らせ」には記載しておらず、基礎年金番号と結びついている記録だけが記載されております。 【年金受給者の方】 ※ 裁定後の厚生年金等の加入記録について 　今回のお知らせでは、現在受け取られている年金額の計算の基となっている加入期間をお知らせしています。 　そのため、裁定後に厚生年金・共済制度に加入中である場合には、裁定後の加入記録は記載されていませんが、その記録は、退職後に年金額の計算に反映されます。

政府広報オンライン 　年金問題：ねんきん特別便 　政府では、平成19年7月5日に年金業務刷新に関する政府・与党連絡協議会がとりまとめた「年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立について」の実施作業を順次進めています。 ・・・・(略)

■年金記録問題への対応（ねんきん特別便） 　平成19年12月掲載 　　　■年金記録問題への対応（ねんきん特別便） 　　　 「年金特別便」をお送りしています 12月18日 産経新聞

2007年9月18日 読売新聞から

●「ねんきん特別便」第一弾を発送、記録漏れチェック必要に
　　2007年12月17日13時16分 読売新聞
　１７日から発送が始まった「ねんきん特別便」　該当者不明の約５０００万件の年金記録の持ち主を探すため、過去の加入履歴を通知する「ねんきん特別便」の第一弾３０万通が１７日朝、発送された。

　社会保険庁は、来週には第二弾の１８万通を発送し、年内に計４８万通を送付する。来年３月までに、名寄せの結果、持ち主の可能性が高いと判明した約８５０万人に送付する。それ以外の人にも来年１０月までに送り、約１億人の公的年金の加入者・受給者全員に届ける予定だ。

　東京都福生市内の印刷工場では、１７日午前８時過ぎ、青い封筒などに「年金加入記録にもれがある可能性があります」と書かれた特別便１５万通がトラック２台に積み込まれ、発送された。舛添厚生労働相は同日、「よくご覧になってみなさんの協力をいただいて、少しでも（年金記録を）きちんとした形にしたい」と都内で記者団に述べた。

　特別便が届いた場合、加入期間の漏れや記載事項の誤りがないかどうか、自分で確認する必要がある。１７日には、特別便に関する問い合わせを受け付ける「ねんきん特別便専用ダイヤル」（０５７０・０５８・５５５）も始まった。

●記録修正には申請必要　ねんきん特別便発送　　中日　2007年12月18日 朝刊
　基礎年金番号に統合されず、宙に浮いた年金記録約５０００万件で、社会保険庁は１７日、持ち主の可能性がある人に確認を促す「ねんきん特別便」の発送を始めた。ただ、年金は「申請主義」のため、持ち主が分かっても、本人が申請しないと、社保庁は記録を修正しない。結局、年金を取り戻すには国民の自助努力が不可欠だ。
　特別便はまず、１２月から来年２月にかけて、５０００万件の持ち主の可能性のある年金受給者２５０万人に順次発送される。
　その後、来年３月までに、加入者６００万人と、コンピューターの検索条件を緩和した第２次名寄せで記録が見つかる見込みの１００万－２００万人に送る。だが、特別便には新たに見つかった記録の内容は記載されない。社保庁は「コンピューターで名寄せしても、同姓同名など別人の記録の可能性が残る。別人が本人に成りすます懸念もある」と説明する。

　特別便に記載された加入履歴を確認し、誤りや不備がある場合、受給者は年金証書と照会票を手に社会保険事務所に出向いて記録修正を申し立てる。
　将来、年金を受け取ることになる加入者は社会保険事務所に行く必要はなく、照会票を返送した後、社保庁の問い合わせなどで本人のものと確認できたら記録が修正される。
　結婚で姓が変わっていたり、生年月日が違っていたりする場合には、コンピューターでの名寄せは困難。社保庁の入力ミスの記録や、そもそも入力を怠った記録も持ち主の特定は難しく、自発的な問い合わせがなければ、修正につながらない。
　引っ越した場合などは記録に不備があっても特別便が届かない可能性がある。少しでも不安があれば、自ら社会保険事務所に問いただすことが必要だ。（後藤孝好）

●「ねんきん特別便」　社保庁発送を開始　　朝日　2007年12月17日11時41分
　基礎年金番号に統合されていない「宙に浮いた年金記録」５０００万件の対策として、社会保険庁は１７日、公的年金の加入者や受給者に記録を確認してもらう「ねんきん特別便」の発送を始めた。これまでに割り出された１１００万件の持ち主とみられる８５０万人から順次、郵送する。
　印刷工場から郵便局へ発送される「ねんきん特別便」の梱包（こんぽう）
　＝１７日朝、東京都福生市で

　委託を受けた東京都福生市の印刷会社の工場では、１万通ずつ荷造りされた特別便がフォークリフトでトラックに積み込まれ、郵便局に向けて運び出された。この日は２工場から約３０万通が発送され、数日中に届く見込み。社保庁は宙に浮いた年金記録の持ち主とみられる人には来年３月までに発送、それ以外の人を含むすべての加入者や受給者約１億人に来年１０月までに送る予定だ。

　特別便を受け取ったら加入記録を確認。漏れなどがあれば、年金受給者の場合は同封された照会票と年金証書を近くの社会保険事務所や年金相談センターに持参し、訂正の手続きをとる。加入者の場合は、訂正内容を照会票に書き加え社会保険業務センターに返送する。

　社保庁は１７日、電話相談のための「ねんきん特別便専用ダイヤル」（０５７０・０５８・５５５）を開設した。

●年金記録統合へ「特別便」来月から発送　「空白」気付かぬ恐れ　　サンケイ　2007年11月24日（土）09:53
　年金記録紛失問題について、社会保険庁は、基礎年金番号と未統合の約５０００万件とオンラインシステムの記録を照合し、有力な手掛かりが見つかった人に記録確認を促す「ねんきん特別便」を１２月中旬から順次発送する。送られてきた記録に疑問がある場合、訂正して社保庁に返送すれば記録統合に結び付く仕組みだ。ただ、特別便は、どの部分が宙に浮いた記録と結び付く可能性があるのか具体的に記されておらず、せっかくの統合チャンスを見逃す恐れもある。

　≪加入者全員≫
　特別便は、宙に浮いた記録とオンライン記録を照合し、「氏名・性別・生年月日」の全部または一部が一致した人に１２月中旬～来年３月にかけて順次送付される。対象とならなかった人にも、年金受給者は来年４、５月、加入者は同６～１０月に加入履歴が通知され、全員が自分の記録を確認できるようになる。

　特別便は、「記録がもれている可能性があります」との注意書きが明記され、加入履歴についても（１）年金種別（２）勤務先（３）加入期間（４）加入月数－を一覧表にし、記録漏れがないか確認しやすくなっている。

　特別便を受け取った人は、まず、記載されている記録に間違いがないかを自分で確認する必要がある。間違いがある場合は、同封の「照会票」に正しい記録を記入し、加入者は社保庁の社会保険業務センターに返送する。業務センターでは、返送されてきた照会票の記述と宙に浮いた記録が一致するかどうかを再度チェックし、確認できれば記録は自動的に修正、統合される。すでに年金を受給している人は、年金額を変更するため、年金証書を持って最寄りの社会保険事務所か年金相談センターで手続きを行う必要がある。

　記録訂正の必要がない場合でも、特別便を受け取ったことを社保庁に知らせるため、同封の確認はがきの「訂正がない」との欄に丸印を付けて業務センターに返送する。これを怠ると、社保庁は受け取り確認を行わざるを得ず、無駄な経費が生じかねない。

　≪「記憶」頼み≫
　特別便には注意点もある。“なりすまし”による記録統合を防止するため、記録のどの部分が宙に浮いた年金と統合できる可能性が高いのか一切明記されていない。氏名の読みが違ったり、生年月日が１日ずれているケースも「一致」とみなす照合プログラムを使っており、「間違った人に特別便を送る可能性がある」（社保庁幹部）ためだ。

　ただ、転退職を繰り返している人などの中には、過去の記憶を呼び起こすことが困難なケースもある。舛添要一厚生労働相は「頑張って思いだしてもらわないと国は動きが取れない。協力してもらいたい」と呼びかけるが、記録の不備を見過ごす可能性もある。

　来年３月までに特別便が送られてくるのは、照合プログラムで記録が一致したケースだけで、宙に浮いた記録と手書き台帳との照合が必要な場合は特別便の送付が来年４月以降にずれ込むことも要注意だ。来年４月以降に特別便が届いたからといって「記録は正しかった」と安心するのは禁物だ。

　社保庁は、特別便の送付開始後に問い合わせが殺到することが予想されるため、「ねんきん特別便専用ダイヤル」を設置し、相談態勢を強化する予定だが、記録統合の完了見通しは「不明」としている。

●特別便・電話相談で１３０億円計上へ　年金問題で厚労省　　朝日　2007年12月14日02時08分
　厚生労働省は１３日、０７年度の補正予算で年金記録問題の対策費として１３０億円を計上することを決めた。
　内訳は、「宙に浮いた年金記録」５０００万件のうち、１１００万件の持ち主とみられる８５０万人への「ねんきん特別便」や、これを受け取った人が年金を受け取る手続きをサポートするための電話相談窓口１２００～１４００席分の整備費など。
　０８年度からは、名寄せで浮上した人以外の年金受給者と現役世代の加入者約９０００万人に加入記録を知らせる「特別便」の送付や、コンピューター上の年金記録３億件と原簿となる紙台帳の照合にかかる費用も計上されるため、対策費はさらに膨らむ見通しだ。

●年金記録：「原簿ごと消失」のケースも　統合作業は困難に　　毎日　１２月８日
　オンライン化されていない約１４３０万件の宙に浮いた年金記録の中に「原簿ごと消えた年金記録」があることが分かった。火災など不測の事態で原簿が消失したケースだ。総務省年金記録確認第三者委員会に申し立て、記録が訂正された人は極めて少ない。

　社会保険庁はこれまで「マイクロフィルムなどの原簿をたどれば統合できる」と説明してきたが、原簿ごと消えたり、マイクロが判読不能だった場合は、宙に浮いた年金記録を統合することは困難が予想される。
　社保庁は、厚生年金制度を開始した１９４２年から５４年までに脱退した人の約１４３０万件はマイクロに転写し、８０年代のオンライン化の際には入力せず、紙台帳は廃棄した。古い記録で支給に結び付かないと判断したためだ。多くは基礎年金番号がなく、問題化しているオンライン化された約５０００万件の記録漏れとは別に、宙に浮いた状態になっている。６７歳以上が該当し、生存していて納付が確認されればいずれも受給資格者だ。
　総務省年金記録問題検証委員会のサンプル調査で、死亡など支給に結びつかない記録は１６．３％だけで、納付者が生存し受給漏れの可能性の高い記録が４．１％あった。
　しかし、戦前・戦後の混乱や火災などで原簿も原本となる被保険者名簿も消失したり、マイクロが判読不能だった場合は、納付者の確認は困難になる。【野倉恵】

　◇戦時徴用、会社の届で証明。　(以下略)　【野倉恵】

◆ワーキングプアⅢ ～解決への道～ ／ＮＨＫ 再放送は１８日(火)の深夜

　ＮＨＫの　ワーキングプアⅢ　～解決への道～　昨夜見た。
　解決は簡単ではないこと、でも方向はあること、イギリスなどに比べて日本のいかに遅れていることか、そもそもの発想の違い・・

　去年の放送の青年。
　コンビ二などのゴミ箱から漫画を拾って１冊５０円で売って生活していた。
　その後の今回、彼は、「日当７０００円の役所の仕事を月に１０日間」やっているという。
　インタビューでは、　まだ厳しいけど、人を信じることが出来るようになった　と、涙していた。 　⇒　

国が全国に求めた就労自立支援プログラム。釧路市の例
　　

ステップを上がっていく。まず、ボランティアから
次に、パートなど。そして、生活保護水準に届くように
釧路では、そういう目標を組んで対応しているという
　⇒　　⇒　

ステップを上がるごとに、
金銭的サポートは段階を追って減らしていく
　⇒　(どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大）

・・・でも、やっぱりショックだったのは・・・
支援員として市役所に雇われて活躍する女性は、
約１００人をサポートしているが
その職務に対して市から支給される月収は「１０万円」。
それでは足らないから、夜、塾の講師をして補っている・・
・・国は無責任、無策過ぎる。
多重債務も同様だけと、社会的課題として解決へ向かう必要があるのに・・
このブログの最後に国のデータをリンクしておく。
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　前回の放送のことは、１２月１１日ののブログ
　　　⇒　ワーキングプア／ＮＨＫの特番。次の放送もある。格差社会の現実

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2007年12月18日（火）　深夜【水曜午前】0時10分～1時29分　総合
ワーキングプアⅢ　～解決への道～
初回放送　2007年12月16日（日）　番組の解説のページ

去年７月と12月に放送したＮＨＫスペシャル『ワーキングプア』は、生活保護水準以下の暮らしを強いられる人々の厳しい現実を伝えた。番組は放送直後から大きな反響を呼び、「ワーキングプア」という言葉は急速に社会に広がった。ようやく「個人の責任」ではなく「社会の問題」として受け止められるようになった「ワーキングプア」。多くの視聴者からの再放送希望に応えて、今回は２本の番組を再構成してアンコール放送する。 　　ワーキングプアⅢ　～解決への道～ 12月16日（日）午後9時15分～10時29分　総合 　　　ワーキングプアⅢ　～解決への道～ 　去年２回にわたって放送したＮＨＫスペシャル「ワーキングプア」は、日本で拡大する“働く貧困層”の実態を伝え、大きな反響を呼んだ。今回の「第３弾」では、海外にも取材を広げ、問題解決に向けた道筋を探る。 　ワーキングプアの問題は、グローバル化が進む中、日本と同じように市場中心の競争を重視する世界の国々でも、今や共通の課題となっている。非正規雇用が急速に拡大する韓国では、低賃金の生活に耐えきれず自殺者が続出している。世界経済の中心・アメリカでは、ＩＴ企業のエリートまでもが海外の労働者との競争に晒され、低賃金に転落している。 　こうした国々では、問題解決に向けた対策も始まっている。米ノースカロライナ州では、地域全体で医療関連産業とその人材の育成に取り組み、ワーキングプアのための新たな雇用を創出した。貧困の連鎖が進むイギリスでは、子どもから大人まで手厚い保護の網を張り、国を挙げて貧困の撲滅に乗り出している。そして日本でも、ようやくこの問題を「社会の責任」と受け止め、ワーキングプアの人たちを支えようと模索する地域や企業も出てきている。 　番組では、世界と日本の最前線の現場にカメラを据え、直面する課題と解決に向けた取り組みを追う。そして各国の識者の提言も交えながら、ワーキングプアの問題とどう向き合うのか、もう一度、国民的議論を呼び起こす。

(写真をクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大）
自立支援プログラム取組の状況
　　【生活保護受給者等就労支援事業以外のプログラム】
　全国の自治体の取り組みの集計表
　　１．冒頭の開設の部分
　　２．次の地域
　　３．次の地域
　４．次の地域
　　５．岐阜、静岡、愛知、三重、滋賀・・・・
　　６．次の地域
　　７．まとめ　釧路やいくつかの自治体の対応が掲載されている
　

◆新しい風ニュース１９３／全戸配布／子ども医療費の助成／議員のボーナスの水増し／入札の問題

　毎月一回発行を目標にして、新聞折込で市内全戸に届けている私の「新しい風ニュース」。一昨日印刷し、夜のうちに販売店に配達。
　１７日月曜日の朝刊に入る予定。

　今回は、１７日に行われる一般質問の内容がおもなこと。
　テーマは３件。
　「子ども医療費の助成」「議員のボーナスの水増し」「入札の問題」。
　もちろん、議会の自主解散の可能性にもふれた。
　年末や年明けの市のケーブルテレビで一般質問がしっかり流されるので、そのときの手許の資料になれば幸い。まちの話題にもして欲しいし。
　
　ペーパーのニュースは紙面の制限があるけど、インターネットでは各種情報やデータにもリンクしたり引用したりできるのがメリット・・下記のとおり、(参考資料)として追加しておいた部分。

　次号のニュースは、毎年恒例だけど「年末ギリギリ」に発行予定。

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　インターネットでの印刷用は　　１９３号　PDF版　５００ＫＢ　本文は下記に。
　　　　
　　　(どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大）
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新しい風ニュース　ＮＯ１９３
やまがたの環境とくらしを考える会　(通巻２３０）
岐阜県山県市西深瀬２０８ ℡・FAX ０５８１-２２－４９８９

なんでも相談　 どの政党とも無関係の 寺町ともまさ
　2007年１２月１５日
ＨＰ　⇒　http://gifu.kenmin.net/teramachi/
メール　⇒　 tera-t@ktroad.ne.jp
私のブログにアクセスするには　「　てらまち　」　で　検索するのが一番はやいです
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　今は１２月議会中です。誰への周知も無く、突然、市営のケーブルテレビの利用料について「月額を倍以上に引き上げる(月額５００円　⇒来年４月から１０５０円に値上)」との議案が出され、対して職員の「給与を引き上げる」議案も。私は１２日の委員会で反対。

　また、７月に提出した「議会自主解散を求める請願」は、１１月２６日の議会運営委員会で「３対１」で「採択すべき」と決定。１９日の本会議の最後に結論が出ます。
　請願は過半数で採択されますが、解散は「３／４以上」つまり４名以上の反対だと否決。


　１７日(月)は一般質問、１９日(水)が討論・採決・閉会。

　今日は一般質問の内容をお知らせします。やり取りは、年末や年明けのＣＡＴＶ放送をどうぞ。これら、本会議の議論や採決結果等はニュースで報告。次号のお届けは年末予定。

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１２月１７日(月)の一般質問。私は午後１番あたり。４日に通告した予定文を紹介。

●若い世代定住策／子ども医療費の助成の拡充は重要　(答／保健福祉部長)
　(質問・寺町)　子どもたちの医療費助成について、合併前の旧山県郡は県内でも充実度は上位だった。しかし、合併して県内でランクが下がった。
　山県市の支出は、合併時２００３年Ｈ１５年度の年間約４０００万円が、昨年Ｈ１８度約５００万円、今年度約２５０万円と減ってきた。理由は、県が減額した障がい者や重度の方への制度の現状維持のために充当しているとの説明だ。
　とはいえ、市は今年度、小学校６年生までの「入院費」助成を独自に上乗せしたことは前向きだ。結果として現在、山県市の子どもたちの医療費は、入院費は小学校６年生まで、外来費は小学校入学前まで１００％助成されている。

◎　まず「入院費」。市の来年度の予定とそのために見込まれる必要額はどの程度か。

◎　次に「外来費」。「小学生６学年分」及び「中学生３学年分」の「外来費」はそれぞれ、どれほどか。医療制度改革での(子どもの)医療費負担の減の相殺分はいくらと試算するか。

◎　若い世代の定住策の促進は街づくりに大きく貢献する。これら諸々の背景を考えれば、「外来費」の助成年齢の引き上げは重要な政策・事業として実施すべきではないのか。

【寺町のコメント】　若い人たちに魅力ある町にするための一つとして、子どもたちの医療費の助成の拡大を言い続けてきました。町村合併前は岐阜県内でも高い水準でした。しかし、「合併したこと」「他の市町村が上乗せしてきたこと」、何より決定的なのは合併してからの山県市の政策の選択、その結果として今では県内のランクも大幅にダウン。 　先行する自治体では、「子ども医療費助成が多いこと」自体がまちのセールスポイントになっている、とも聞きます。若い人に魅力があるまちにする政策、将来のまちづくりにもっとも大切なことの一つです。

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●財政再建／職員・議員への人件費は見直すべき　(答／総務部長)
(質問・寺町)　財政の展望は決して明るくない。合理的な事務事業の推進や制度改革が求められていることは疑い無い。そこで、市の財政の現状を確認した上で、職員への人件費などを見直すべきとの観点で質問する。

◎　財政状況は昨年から好転したのか、基本的に変わらないのか、市の見解を問う。

◎　市は、経費節減の一つとして選挙費の切り詰め等のために、現在「２４」ある投票所を「１０数箇所」に減少させることをも検討しているようだ。場所と数、削減による支出の減少見込額、減少させた場合のメリット及びデメリット、導入の時期はどのようか。

◎　選挙のときの投票日の事務に関して、市職員でなくてもできる仕事があり、経費節減と同時に選挙の啓発等の意義を込めて、若者等を単発の臨時雇用として採用するところもある。来る市議選の選挙投票日事務に関して、試みてはどうか。

◎　常勤の市長らの期末手当は「給与月額の２０％を増した額」を「基準額」としている　(役職加算)。ところが、これが議員の期末手当にも適用されていることはほとんど知られていない。９月議会で「そうすべきとの法律や通達、実例等はない」旨の答弁を受けた。
　議員に対するボーナスの「さらなる加算額」は、Ｈ１５年４月に合併してからは議員一人一年間で２２万５４００円、報酬基本月額を約５割近くアップしたＨ１６年４月以降の加算額は議員一人一年間で２９万３７００円にもなる。正副議長や委員長はもっと多い。
　Ｈ２０年度予算編成方針でも中期財政計画に基づき「徹底した経費の削減に努める」「職員一人ひとりがコスト意識を持ち」ともされている。
　そこで、法に根拠のない制度について、財政の厳しい山県市として、しかも、選挙ポスター公営水増し問題等で全国に汚名を広めた自治体＆議会として、ここは挽回する意味でも、制度改革の一環として、議員職のボーナスのさらなる加算制度を廃止してはどうか。

◎　この役職加算は「職務段階等を基本とした加算措置」としてなされた。つまり、地方自治法２０４条２項が定める「諸手当」のうちの「管理職手当」に該当する。よって、議員への「さらなる加算」年間合計約７００万円の支出は、法２０３条４項にいう「期末手当」ではなく、経過的にも制度上も「管理職手当」であるから２０３条、２０４条、２０４条の２に反して違法というしかないが、市はどう考えるか。

【寺町のコメント】　山県市は、水道料は５割アップ、保育料も大幅アップさせ、施設利用料も値上げしました。この１２月議会では市民の大多数が加入している市のＣＡＴＶ利用料も１０割アップする議案が出ています。それほどまでに財政が厳しいというなら、この際、「法律にもないのに議員のボーナスをさらに加算する制度」を廃止することは、不十分ではあるけれど、「『議員』が『市民』と痛みを分かつこと」の一つだと、私は思います。 　市民の皆さんはどうお考えでしょう？

　(参考資料)　◎　地方自治法　⇒　第８章　給与その他の給付
　◆　第203条　１　普通地方公共団体は、その議会の議員、委員会の委員・・投票管理者、開票管理者、選挙長、投票立会人、開票立会人及び選挙立会人その他普通地方公共団体の非常勤の職員（短時間勤務職員を除く。）に対し、報酬を支給しなければならない。

　４　普通地方公共団体は、条例で、その議会の議員に対し、期末手当を支給することができる。

　５　報酬、費用弁償及び期末手当の額並びにその支給方法は、条例でこれを定めなければならない。

　◆　第204条　１　普通地方公共団体は、条例で、前項の職員に対し、扶養手当・・時間外勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、夜間勤務手当、休日勤務手当、管理職手当、期末手当、勤勉手当、期末特別手当、寒冷地手当・・又は退職手当を支給することができる。

　◆　第204条の２　普通地方公共団体は、いかなる給与その他の給付も法律又はこれに基く条例に基かずには、これを第203条第１項の職員及び前条第一項の職員に支給することができない。

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●市の次の一般ゴミ処理施設計画の経過や問題点の整理　　(答／副市長)
(質問・寺町)　市の建設工事請負業者選定委員会の長であり、ゴミ処理施設の機種選定委員会の委員であり、そもそも本件単独ゴミ処理の経過をもっとも知る副市長に問う。

◎　初めから日立造船が本命ではないか、という疑問は誰でも感じる。山県郡の施設を運用してきた業者は、平成９年に日立グループに吸収された。市は今回、同社関係からの情報提供、アドバイス等をうけていると思うが、いつごろから、どのようなことについて、どの程度受けていたのか。

◎　実際に、一般競争入札に２社しか応募せず、日立造船が一括で受託したという事実はそれを裏付けているととらえるのが、分かりやすい見方だ。市はどう釈明するのか。

◎　機種選定資料に「７社中５社」に調査とあり、「日立、タクマ、ＪＦＥの３社」の３社への「仮見積もり」とある。「仮見積もり」とはどういうことか。

◎　県の指名停止(は重いが)この時、市の日立造船らに対する処分は、県と異なり、今年の６月までと短くなっている。業者を救う措置ともうけとれる。

◎　入札参加が２社しかなく、県の指名停止中の業者が落札したことにつき、今回の入札手続きに著しい不合理があると思わないか。

◎　昨年２００６年８月から今年３月の「見積発注」仕様書作成業務、今年３月から６月の「発注」仕様書作成業務、今年９月４日の本体工事「施工監理」の業務はいずれも、中日本建設コンサルタント（株）岐阜事務所が落札。３回とも同じ１社が落札する確率は数百分の一だ。同コンサルが事前に業界の３社から見積をとって設計価格４３億円の事業の仕様書を作成した過程・経過、その他の各書類から見ても、同コンサルが施工監理をすることはあまりに出来過ぎている。市は、実質は随意契約と同じことをしたのではないか。

【寺町のコメント】　現在、市の一般ごみの処理は、岐阜市に委託しています。が、将来、単独で行くのか岐阜市と共同で行くのか・・・・最初は後者のはずでしたが、今の市政になって、単独建設の意思決定がされました。事業のための費用は、建設や維持経費合計で倍位違います。その差は数十億円もの巨額な市のお金。負担は全部、将来の市民に先送り。 　そんな無駄は許されないと、何度か一般質問し、住民監査請求もしましたが軌道修正されないので、市民有志と１年半前に本人訴訟で岐阜地裁に提訴しました。今も訴訟継続中。 　この事業関係で私が前回に情報公開請求したのは一年半以上前。今回、この１２月議会の一般質問に向けて、前回以降の関連文書のすべてを情報公開請求。コピー代は２万５千円にも。とはいえ、知らなかったこと、議会の特別委員会などでも説明されなかったことなどがいろいろと出ています。まだまだ、解明すべきことが多い事業です。

※(関連情報)
　◎　日立造船等に関する岐阜県の記録　⇒　２００６年６月７日の岐阜県の指名停止の措置期間

　◎　岐阜県の制度　⇒　岐阜県建設工事請負契約に係る入札参加資格停止等措置要領

　◎　山県市は　同種要領を公表していない

　◎　市の規則　⇒　山県市契約規則（平成15年4月1日　規則第44号）

◎　本件の入札情報サービス　⇒　入札の経過（工事）案件概要 (時間によってはつながらない？？)
　↓　　↓　　↓
入札の経過（工事）案件概要
発注機関 岐阜県市町村共同電子入札システム
担当部・事務所 総務課管財係
工事名称 （仮称）山県市新クリーンセンター建設工事
工事場所 自： 岐阜県山県市谷合地内
至：

入札契約方式 一般競争入札
工事種別／工事の業種 清掃施設工事
設計書番号 ＊発注機関が独自に定めるコード
公告日時 2007年09月20日 00時00分
期限日時 2007年09月30日 16時00分
開札日時 2007年10月25日 11時07分
電子入札対象 対象
■予定価格情報
予定価格 4,074,000,000（税込み）
■落札者情報
落札者名 日立造船（株） 中部支社
落札価格 3,766,035,000（税込み）
■契約情報
契約者名
契約金額
公開文書
入札公告等
該当データはありません
入札経過
文書名称 公開状況 最終更新日 掲載終了日
入札参加資格確認結果 公開中 2007年10月25日 11時21分 2011年04月01日 00時00分
入札情報 公開中 2007年10月25日 11時21分 2011年04月01日 00時00分
内容に関するお問い合わせは各発注機関までお願い致します。
発注機関への連絡先等はこちらからご確認ください。

◆ツ－クリック詐欺も／今年の世相の漢字は 「偽」 。２位以下も食、嘘（うそ）、疑など。流行語大賞

　今年の漢字は　「偽」　だそう。
　２位以下も「食」「嘘（うそ）」「疑」など。

　たしかに、食品とか、いっぱいあった、「偽」

　政治家も　「偽」
　　・・今年１月から、このブログで一番採りあげた「選挙のポスターや燃料費などの問題」だっておなじ。
　　　　政治家の「真」であることの「信」を問う選挙において「偽」だったわけだ。
　　　 ⇒ カテゴリー・選挙公営・・　　（呼びかけは全国に広がった＝これもブログのおかげ）

　流行語大賞も発表された。

　ついでに、インターネットでの詐欺の記事も紹介。
　今は、　「ワンクリック」　から進んで　「ツ－クリック」　なんだそう。
　警察のコメント「ワンクリックでは契約は無効との判例がある。ツークリックでは確認画面が出るので、自分が間違えたという意識になりやすいのだろう」

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ここのところ６位、７位、８位あたり

　三重県の「赤福」。
　先日、伊勢のほうに行く時、お土産に「赤福好きだから、冷凍でもいいから買ってきて」といわれた。
　・・製造停止中じゃ無かったっけ？？、と思いながら
　・・・・でも、冷凍ならまだ売っているかも・・・とも思った。
　まさか、そんなはず無いのに。
　・・・・現地に行って、店が閉まっているのを見て、いっぱい食わされたと確信できた・・
　　　　
１２月１３日ＮＨＫテレビから(どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大）

●今年の漢字は「偽」　清水寺貫主「悲憤に堪えない」　 朝日　2007年12月12日19時33分　から　今年の漢字「偽」を書く森清範貫主＝ １２日午後２時すぎ、京都市東山区の清水寺で 　今年の世相を表す漢字は「偽」――。日本漢字能力検定協会（本部・京都市下京区）が全国から公募した「今年の漢字」が１２日、清水寺（同市東山区）で発表された。森清範（せいはん）貫主が、縦１．５メートル、横１．３メートルの巨大な和紙に太い筆で一気に「偽」の字を書いた。 ひき肉、白い恋人、赤福、船場吉兆の高級食材……。身近な食への信頼を揺るがせる「偽装」が相次いで発覚し、年金記録や政治資金をめぐっても庶民が「偽り」に振り回された１年を反映した。 　同協会の募集に、はがきやインターネットで応じた９万８１６通のうち、約１８％の１万６５５０通が「偽」に集中。「何を信じたらよいか、わからなくなった１年。来年こそは看板に偽りなしを」との声が多く寄せられたという。 　２位以下も「食」「嘘（うそ）」「疑」など、不信が渦巻いた世相を示す言葉が目立った。森貫主は「こういう字が選ばれるのは、誠に恥ずかしく悲憤に堪えない。分を知り、神仏が見ているのだと自分の心を律してほしい」と語った。

『現代用語の基礎知識』 大賞

2007 ユーキャン新語・流行語大賞 『現代用語の基礎知識』 大賞 ★（宮崎を）どげんかせんといかん ★ハニカミ王子 トップテン ◆（消えた）年金 ◆そんなの関係ねぇ ◆どんだけぇ～ ◆鈍感力 ◆食品偽装 ◆ネットカフェ難民 ◆大食い ◆猛暑日

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●「クリック詐欺」巧妙化　芸能人話の偽ブログで誘導　　　朝日2007年12月13日20時00分
　インターネットのサイト画面をクリックするだけで登録料などを請求される「クリック詐欺」の手口が巧妙化している。複数回クリックさせて閲覧者の同意を得たかのように装ったり、芸能人の情報を掲載したとうたう偽のブログから誘導したりする手法が目立つ。手口がばれては新たな手法を次々と登場させてくるネット詐欺師らの動きに、捜査当局や関係機関は警戒を強めている。

　
アダルトサイト上でクリックした後に表示された請求書
（情報処理推進機構提供）

主なツークリック詐欺被害の流れ
　香川県に住む３０歳代の女性は昨年夏、夕食のメニューを選ぶため、検索サイトで「おかず」と入力したら、「おかずちゃんねる」がヒットした。
　開いてみるとアダルトサイトで、閉じる方法がなかなか見つからず、「ＥＮＴＥＲ」のボタンをクリック。小さな文字の利用規約や「１８歳以上のみ登録できます」と表示された画面で、「キャンセル」ボタンをクリックしたのに勝手に「登録」され、９万５０００円の振り込みを要求する画面が表れた。

　「振り込まないと女性の裸が印刷された督促はがきを送る」との脅し文句もあり、女性は指定口座に金を振り込んだ。「夫に知られたくなかった」と話したという。
　「おかずちゃんねる」は、千葉県警が１１月２８日に詐欺などの疑いで逮捕した男７人らが開設したサイト。男らは同県船橋市内のビルを拠点に、昨年７月から、同様の４３サイトを運営。全国の約４２００人から計約３億７０００万円をだましとっていたという。男らは容疑を否認している。

　情報処理推進機構によると、ツークリック詐欺が登場したのは０５年夏ごろ。大阪府警が１回クリックさせるだけの「ワンクリック詐欺」集団を摘発した直後だった。
　民法の特例法は、ネットなど電子消費者契約について、契約者の意思確認をきちんとしないと契約が無効になるとしている。県警幹部は「ワンクリックでは契約は無効との判例がある。ツークリックでは確認画面が出るので、自分が間違えたという意識になりやすいのだろう」と話している。

　最近目立つのが、「アイドルの秘密教えます」などと宣伝した偽のブログからアダルトサイトに誘導する手口。関心の高い話題で引きつけ、サイトの閲覧者を増やす狙いとみられる。

　同機構には今年１～１１月、クリック詐欺の相談３０６０件が寄せられた。すでに昨年１年間の２１６２件を上回っている。ほとんどが「ツークリック詐欺」の被害相談だったという。請求額は１件１０万円前後という。

　だます側は閲覧者のＩＰアドレスがサイト開設者に通知される仕組みを悪用。パソコンの機種、プロバイダー名などを示し、閲覧者に「登録完了」と思いこませる手法も一般的だ。契約解除のため開設者側に連絡を取り、かえって自分の氏名や住所、メールアドレスなどを知られる場合もある。個人情報を入手されたと思いこみ、アダルトサイトを閲覧した引け目から、金を支払うケースが多いとみられる。

　警察庁によると、有料サイト利用名目による架空請求の被害は今年１～１０月で１２０４件。機構の担当者は「クリックしただけでは氏名や住所などの個人情報が知られることはない。慌てて金を振り込まないでほしい」と注意を呼びかける。

◆国立女性教育会館の単独存続を求める申し入れ／提出

　先日の呼びかけ、「独立行政法人・国立女性教育会館の単独存続を求める申し入れ書」を連れ合いたちが昨日提出。
　その昨日の新聞朝刊は、「自民党三役が『国立女性教育会館の単独存続を求める要望書』を渡辺喜美行政改革担当相らに提出」と出ていて、別に連携したわけではないけど・・・「抵抗勢力」か・・・

　ともかく、ごくろうさま。　詳しくは　⇒　配達記録＆速達の郵便の証拠写真つきの報告

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２００７年１２月１３日 内閣総理大臣　　　福田康夫　様 行政改革担当大臣　渡辺喜美　様 文部科学大臣　　渡海紀三朗　様 独立行政法人・国立女性教育会館の単独存続を求める申し入れ書 　私たちは、今回、独立行政法人改革の有識者会議から提言された、独立行政法人・国立女性教育会館と国立青少年教育振興機構との統合縮小案は、男女平等政策の後退であると強く危惧しています。 　独立行政法人・国立女性教育会館は創立以来３０年、男女平等社会の実現に向けて、全国各地の女性たちの活動拠点として重要な役割を担ってきました。また国際的にも、日本の女性差別撤廃の中核機関として高く評価されています。 　今回の独立行政法人改革は、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（平成１８年法律第４７号）」によるもので、第２節「独立行政法人の見直し」第１５条（国の歳出の縮減を図る見地からの見直し）では「・・・・これらの独立行政法人に対する国の歳出の縮減を図る見地から、その組織及び業務の在り方並びにこれに影響を及ぼす国の施策の在り方について併せて検討を行い、その結果に基づき、必要な措置を講ずるものとする。」とされています。 　「独立行政法人国立女性教育会館法」は、第３条(目的）として「独立行政法人国立女性教育会館は、女性教育指導者その他の女性教育関係者に対する研修、女性教育に関する専門的な調査及び研究等を行うことにより、女性教育の振興を図り、もって男女共同参画社会の形成の促進に資することを目的とする」と定めています。同法の目的を達成するために、国立女性教育会館は、研修、研究、紀要作成などを行い、特に全国の女性の人材を育成し、男女平等施策の推進に大きな役割を果たしてきました。 　また、男女共同参画社会基本法は、第８条に（国の責務）として、「国は、男女共同参画社会の形成についての基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策（積極的改善措置を含む。以下同じ。）を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。」と定めています。 　今回の、国立女性教育会館の統合縮小案は、同法の趣旨に反して、国の責務を放棄し、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を決定的に後退させるものです。 　いま全国の地方自治体は、同法第９条（地方公共団体の責務）を果たすために、男女平等政策を推進しているところです。今回の統合縮小案は法の趣旨に反し、国の施策を後退させるばかりでなく、自治体における男女平等政策に大きな悪影響を与えるものです。 　今回の改革案は、目的も役割も違う国立女性教育会館と国立青少年教育振興機構を、国の施策として真に必要であるかないかを見極めず、「国の歳出の縮減を図る見地」からのみ、「おんな・こども」を一まとめにし、弱く小さいところを不要と切り捨てるもので、とうてい容認できません。 　よって、私たちは、独立行政法人・国立女性教育会館と国立青少年教育振興機構との統合縮小案に反対し、国立女性教育会館の単独での存続を強く求めます。 　なお、男女共同参画に関する施策はほんらい内閣府の所管であり、福田首相におかれましては、所信表明演説で「男女共同参画社会の実現に取り組む」と明言された施策を後退させることのないよう、あわせて申し入れます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　寺町みどり　　（岐阜県山県市西深瀬２０８）ほか 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自治体議員４１名　２９団体　市民２０１名（別紙）

●国立女性教育会館：「存続を」女性地方議員らが申し入れ　　　毎日新聞　2007年12月13日　21時36分
　政府が独立行政法人改革案で統合対象としている国立女性教育会館（埼玉県嵐山町）について、全国の女性地方議員など約２４０人と市民団体など２９団体は１３日、福田康夫首相と渡辺喜美行政改革担当相、渡海紀三朗文部科学相に対し、単独での存続を求める申し入れ書を出した。

　同会館は７７年に設立され、今回の改革案では、国立青少年教育振興機構（東京都渋谷区）との統合が検討されている。申し入れ書では、統合について「（両法人は）目的も役割も違う。男女共同参画社会形成の施策を後退させる」と訴えている。

●独法改革、自民三役が「抵抗勢力」　霞が関を援護射撃　　2007.12.13 01:15 産経新聞
　自民党の伊吹文明幹事長ら党３役は１２日、独立行政法人（独法）改革案で、別法人との統合が検討されている文部科学省所管の「国立女性教育会館」について、単独存続を求める要望書を渡辺喜美行政改革担当相らに提出した。抵抗する霞が関を自民党幹部が援護射撃した格好。党側には、選挙で女性票を減らしたくないとの思惑があるが、党内からは批判も出ている。

　要望書で伊吹氏、二階俊博総務会長、谷垣禎一政調会長は、同会館を「日本の女性活動のシンボル的存在」と位置づけ「指導者育成などにも重要な使命を果たし成果を挙げている」と主張している。同会館は昭和５２年に設立され、次世代の女性リーダーの育成・研修が主な業務。職員２７人、今年度予算９億円、うち国の財政支出は８億円。
　政府の有識者会議は、類似業務の文科省所管「国立青少年教育振興機構」との統合を提言。渡辺担当相は５日、渡海文科相と協議したが、渡海氏に拒否された。

●独立行政法人改革：会ってももらえず　閣僚折衝、１３日再開　　毎日新聞　2007年12月13日　東京朝刊

　政府の独立行政法人改革を巡る渡辺喜美行革担当相＝似顔絵＝と関係閣僚の２回目の折衝が１３日に再開する。ただ、渡辺氏が自ら電話で督促したにもかかわらず、日程が決まったのは８閣僚中２人だけ。整理合理化計画の策定を来年に引き延ばすため、渡辺氏との会談を避けたい省庁側の思惑が影響しているようだ。
　先週の折衝がほぼ「ゼロ回答」だったのを受け、町村信孝官房長官は１１日、渡辺氏との調整に協力するよう各閣僚に指示した。しかし、その後も複数の省庁が「閣僚の所在が不明」などの理由で渡辺氏からの電話の取り次ぎを拒否したという。
　しかも、１２日には、統合対象になっている「国立女性教育会館」について、自民党三役が連名で存続要望書を渡辺氏あてに提出。農水省は渡辺氏が主張する６法人のうち「農業環境技術研究所」など２法人だけを統合する妥協案を発表した。渡辺氏は「行革相の仕事をしていく」と強調するが、包囲網はしだいに狭まっている。【三沢耕平】

●国立女性教育会館守れ　政府に統合反対の声　研修・交流に必要施設　　　2007.12.13　赤旗　
　女性たちの研修、調査、交流の場としてつくられた「国立女性教育会館」（埼玉県嵐山市）の統合に反対し単独存続を求める声が、全国各地の女性団体からあがっています。
　政府が年内にも結論を出すとされる独立行政法人の整理統合計画案では、国立女性教育会館と国立青少年教育振興機構との統合が盛り込まれています。
　全国地域婦人団体連絡協議会（全地婦連）の意見書は、「男女共同参画社会の実現は福田総理が所信表明演説で述べた国の重要政策。そのシンボルである国立女性教育会館は政府が責任をもって運営し、いっそう充実させて下さい」と統合に反対しています。
　国際婦人年連絡会（加盟全国組織四十一団体）の要望書は、宿泊研修施設をもつ国立女性教育会館の役割を強調して、「情報の地域間格差の解消のためにも」、また、国際的交流・研修にも「欠くことのできない施設」として注目されているとのべています。
　日本婦人団体連合会（婦団連、二十一団体）の要望書も、統合に強く反対し、単独の法人として存続するよう求めています。
　今年開館三十年を迎える国立女性教育会館は、英語名の頭文字をとって「ＮＷＥＣ（ヌエック）」の名称でよばれています。研修に参加した女性たちが地域で活動を広げています。地方の女性団体も「統合反対」の要望書を出しています。
　その一つ、岩手県のもりおか女性の会事務局長の三田村園子さん（新日本婦人の会盛岡支部支部長）は、「国立女性教育会館が全国の女性たちとの情報交換、ネットワークづくりにはたす機能は他にかわるものがありません。女性たちが会館の事業に参加して力をつけ、その成果を持ちかえり、地域社会づくりに参画しています」と話しています。

◆国政選挙に関しての電子投票法が成立か。条例があれば参加できる・・四日市は手を挙げた。でもね・・

　選挙における電子投票がトラブル続き。
　最たるものは岐阜県可児市の選挙で、最高裁で「選挙無効」が確定し、選挙のやり直しにまでなった例。

　この裁判、弁護士を立てずに「おかしい」と思う市民の人たちが本人訴訟で進めたもの。ある著名な弁護士には「選挙訴訟はもうすごく大変だから」と断られたほど。
　私も法令や書面のことなど出来ることは協力。とはいえ一番は、論理を作り、しかも自分たちで歩き、聞き取りして「トラブルに遭遇した有権者」の実態をまとめたのは、何もかも「投票権のある市民のみなさん」。
　　　　　可児市のことや判決のことなどにリンクしてあるページ

　全国の自治体が慎重になっている中、推進させたい政府は、国会で国政選挙の電子投票法の成立をもくろみ、ほぼその見込。

　その委員会の付帯決議に　『・・電子投票システムの技術的な信頼性向上に向け，問題点の解決に全力で取り組み・・』　とあるような投票システムに、自分の一票を任せる気になる人はどの程度いるのだろうか。
　加えて、コンピュターの世界であるがゆえに、「票の集計の『意図的な操作』のたやすさ」への懸念を払拭できるほど役所や首長が信用されていないという現実がのしかかる。

　三重県の四日市市は、２００４年の市長選で電子投票を実施、しかし２００７年の市議選挙での実施は見送っていた。が、法の成立でさっそくてを挙げた。
　四日市の「２００７年実施の見送り」の決定のための前年の調査としての市民アンケートなど、結構面白いのでリンクしておく。

　また、法律に関して、専門家の懸念も表されている。
　国会審議で示された問題点も再掲されている。
　その文中に引用してある学者の指摘は、
3つのリスクとは
　「投票カード発行機のプログラムの改ざん・すり替え」
　「集計機のプログラムの改ざん・すり替え」
　「集計機のデータの改ざん・すり替え」　　　である。

　学者のこの考察をみても、やっぱり、「役所や首長が信用されていない」という現実を事実の積み重ねで証明していくしかないのだうろ。
　その時とは、裏金やワイロが無い時代・・・・

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●電子投票改正案、衆院通過　今国会の成立確実に　　2007年12月11日 13時26分
　国政選挙に電子投票を導入するため自民、公明両党が提出した特例法改正案が１１日午後の衆院本会議で民主党なども賛成して可決、衆院を通過した。参院では政治倫理・選挙制度特別委員会で１２日に採決の予定で、今国会成立が確実となった。
　改正案によると、地方選について電子投票条例を制定している市町村に限り、国政選挙での電子投票実施を総務相に申請、指定を受け実施することができる。タッチパネル式の電子投票機などを導入する費用の一部を国が交付金で負担する規定も盛り込んだ。衆院選と同時に実施される最高裁裁判官の国民審査にも導入する。施行日は２００８年１月１日。（共同）

●国政選挙で全国初の電子投票、三重・四日市が導入方針表明　　（2007年12月7日20時30分 読売新聞）
　三重県四日市市は７日、国政選挙に電子投票を導入する方針を固めた。

　総務省によると、方針表明は、同市が初めて。同市は２００４年の市長選を電子投票で行い、約９万５０００票の開票は約１１分で終了。作業迅速化などに効果があった。来年１１月予定の市長選も電子投票で行う方針。
　国政選挙で電子投票を行う場合、自治体からの申請を受けて総務省が認可する。同省選挙部管理課は「実施表明は歓迎したい。国政選挙で成功例が増えれば、導入拡大につながる」と期待している。

●　総務省データ　電子投票の実施状況
●四日市市のデータ　　　⇒　　四日市市の電子投票についての前年のまとめ
　　　　　　⇒　　
市の公式ページ・電子投票についてのおもしろい市民アンケート

●四日市市議選の電子投票見送り　市方針　課題多く、従来通り　２００６年１月２０日・中日
　来年四月の統一地方選で行われる四日市市議選（定数三六）で、電子投票を導入できるかを検討してきた四日市市が、実施を見送る方向で調整していることが分かった。二〇〇四年十一月の同市長選と市議補選には県内で初めて導入したが、候補者の多い市議選には課題が多く、従来通り記述式で行う方針。

　市総務課によると、市長選では投票者約九万五千人分を約十一分で開票する成果を挙げ、市議会などで市議選への導入の可否を議論してきた。市議会総務委員会がまとめた調査報告では、同市では候補者が四十－五十人規模になると見込まれ、投票画面に全候補者名を一度に表示できず、公平さや操作性に課題が残るとした。

　同市議選は統一地方選で行われるため、先に行う知事選と県議選が記述式で、二週間後にある市議選が電子投票では、有権者が混乱するとの懸念も出た。また、電子投票経費は機器のレンタル料などで記述式より高額になることなどから、新年度当初予算案には、記述式を想定して市議選準備経費を計上することを決めた。

　電子投票をめぐっては、〇三年七月の岐阜県可児市議選で投票機の関連装置が故障し、各投票所が停止状態になった。こうしたトラブルの恐れも加味し、四日市市は「どうしても慎重になる部分がある」としている。（神田　要一）

●市議選は「自書式」に　　四日市市　　　２００６年１月２０日　朝日・三重
◆費用増や安全性不安◆
　０４年１１月の市長選と市議補選に電子投票を導入した四日市市は、０７年４月に予定される市議選は紙の投票用紙を使った自書式の投票で行う方針を固めた。来年度当初予算案に、自書式投票用紙のための事業費を計上する。

　同市議会総務委員会で電子投票か自書式かを検討した結果、（１）市長選と比べ候補者が多く画面表示上の問題がある（２）電子投票された岐阜県可児市の市議選で結果が無効になるトラブルがあり、安全性に問題がある（３）電子投票は経費が約６千万円余分にかかる、などの理由から「慎重な対応を求める」との結論が出た。

　同市の電子投票は県内で初めて行われ、９万５千人分の投票が１１分弱で開票された。しかし、０７年４月の市議選は統一地方選として、知事選などが近い日程で予定されるため、この面でも不適当とされた。

●電子投票選挙を無効とされた岐阜県可児市議会・・・事件審査の最高裁裁判長に「×」を　　
最高裁裁判官国民審査は９月１１日に実施された。
　これに関して、電子投票選挙を無効とされた岐阜県可児市議会で、国民審査公報にその事件審査の裁判長とて自ら書いている今井功判事に「×」をつけるよう、本会議中に演説した古参市議がいます。
　　　　　　最高裁裁判官国民審査と可児市議会でのハプニング

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(専門家の懸念)

●　続・どうする日本の電子投票--リスク低減策は後回しで法案が可決へ
　　日経１２月１３日
　約1カ月前の11月15日，筆者は「高リスクの脅威が3つ--どうする日本の電子投票」という記事を当欄で公開した。だが，ここで指摘したリスクへの対策は具体化されないまま，電子投票がいよいよ日本の国政選挙でも導入されることになりそうだ。

　12月7日，「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案」（長い！）が，衆議院の政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会（これも長い！　以下，特別委）で可決，11日には衆議院本会議も通過した。法案はこのまま参議院で成立，2008年1月1日に法施行となる情勢のようだ。

　この法案が成立すれば，条例を定めた自治体は国政選挙で電子投票を行えるようになる。報道によると，さっそく三重県四日市市が導入を表明したようだ。電子投票機の需要増を見込んで，外資系ベンダーも市場に参入してきている（関連記事）。

　さて，本題に入る前に，電子投票の「3つの高リスクの脅威」について，あらためて概略を説明しておきたい。これらはカーネギーメロン大学日本校の久光弘記氏と武田圭史教授が10月31日に発表した論文「現行電子投票システムの選挙への適用に関する安全性分析」で明らかになったものだ。両氏は，投票機ベンダーおよび地方選で電子投票を実施した自治体に対して調査を行い，並行して国内外の事故事例を分析した。その結果，現在の日本の電子投票には3つの高リスク要因があると指摘している。

3つのリスクとは
　「投票カード発行機のプログラムの改ざん・すり替え」
　「集計機のプログラムの改ざん・すり替え」
　「集計機のデータの改ざん・すり替え」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　である。

指摘されたリスクに対して具体策が示されない国会答弁
　12月7日に行われた衆議院特別委では，この論文の指摘に関連して，民主党の逢坂誠二氏が質問をしている。「設計，製造，納品，実際の使用の各段階において第三者機関によるチェックが必要なのではないか。ただしコストがかかるし手間が甚大であるため，選挙を執行する自治体の責任においてきちんと管理すべきだという議論もある」としたうえで，政府参考人（総務省）に具体策について聞いている。（注1）。

（注1）　逢坂氏の発言は衆議院の会議録をもとに筆者がまとめた（そのままの転載ではなく，筆者の判断で要約・再構成している部分もある）。以下，本文中の国会での各氏の発言はすべて同様の手順でまとめたものである。

　総務省の久元喜造選挙部長は，従来から行ってきた対策として，投票機器の設計段階の対策としては助言レベルでの「電子投票システムの技術的条件」の存在を，製造段階の対策としては「電子投票システムの技術的条件に係る適合確認実施要綱」の適合確認結果の公表を挙げた。納品後については，「開票システムに正当な管理者以外がアクセスできないようにパスワードとデジタル署名等の手段を用いることを助言している」「本当に改ざんはないのか，有権者の理解を得るためにも，例えばダミー投票などを行って確認する方法も助言をしている」「電子投票機の中で取ったログの記録と，記録媒体の投票の記録を保存しておく」といった対策について説明した。

　ただし，適合確認は個別の機器一台一台すべてをチェックするものではないし，助言に法的拘束力はないので現場では助言通りに事が運ぶとは限らない。また，久光/武田論文には「（悪意のある内部関係者による）プログラムの改ざんや不具合への対策について確認することができなかった」とあり，この点についての対策はこれまで手薄だったのではないかと思われる。今後の対策について久元部長は「現在，技術的条件を見直している」「セキュリティのレベルを上げるために不断の努力をさせていただきたい」と発言するにとどまり，具体的な内容への言及はなかった。

　逢坂氏はこの質問に先立ち「電子投票のデメリット」を列挙して，その対策についても確認している。例えば，

•機器の導入コストが高い
•技術の進歩は極めて早く，機器を購入してもすぐ旧式になってしまうのではないか
•電子機器の保管場所をどう確保するのか（現状の投票用の道具は一般の倉庫に入っているが，寒暖の差が激しく冬には結露も発生するなど電子機器の長期保管には向いていない）
•これまで投票機器の物理的トラブルが多かった。トラブル発生によって操作する人間がうろたえてしまうことによって，さらにトラブルにつながったケースもあると聞いている（それをどう防ぐのか）
•結果に対する信頼性をどう担保するのか（紙の投票より有権者への説明は難しい）
•多人数を一画面に表示し切れない場合はどうするかなど，候補者にとって公平な画面設計については必ずしも十分な議論がなされているわけではない
•投票機器にかかわる利権が発生するのではないか
•記録媒体の原本性をどう担保するのか
•データが喪失した場合どうするのか
•今回の法案ではトラブル発生時に紙の投票もできることになっているが，両方用意すればかえってコストが掛かるのではないか
といった問題についてである。

　これに対して，法案提出者の一人である自由民主党の原田義昭氏の回答は，個別具体的なものではなかった。出てきたのは「技術的基準（注2）を法制化する」「入札もしっかり取り組む」「一つひとつが新しい体験であるが，その一つひとつにしっかりとした検討を加えて，総務省，自治体にも要請をしたい」といった“総論”ばかりだった。

（注2）総務省は，現在の「電子投票システムの技術的条件」の内容を見直して「技術的基準」を策定することになっている。法案では，自治体は「技術的基準」に適合した機種を調達しなくてはならないことが明記されている（従来の「電子投票システムの技術的条件に係る適合確認」においては，適合確認が行われた機種を採用する義務はなかった）。

　「技術的基準」に関連して付け加えれば，久光/武田論文は，「（電子投票機，集計機には）改ざんなどを防止・検出する機能がなかった」と指摘している。また，論文発表時に久光氏は「どの自治体も，多くの時間を電子投票のトレーニング時間に充てていたが，現実には二重投票をさせたり，カードを回収しなかったなどの問題が発生している。そのため，電子投票システムによる技術的な対策で補う必要がある」と提案している。基準を作るに際しては，こうした観点からの検討も必要であろう。

“走りながら考える”のはよいとしても，現状追認では困る
　このコラムでは逢坂氏の質問を中心に取り上げたが，特別委では民主党の福田昭夫氏，日本共産党の佐々木憲昭氏，社民党の菅野哲雄氏もそれぞれ突っ込んだ質問を行っている。これらに対する法案提出者側の回答は，やはり歯切れの良いものではなかった。法案は可決されたが，電子投票に関する様々なリスクやデメリットへの対策は，まだ検討中の段階であることが12月7日の特別委の質疑で浮き彫りになった。

　カーネギーメロン大学の武田教授は，「本来は事前にもっと準備をすべきだが，法案可決ということであれば，走りながら考えるというのも一つのやり方ではある。ただし，（どのようなリスクに対してどのような対策が取られているかについての）状況が広く知られないまま，なし崩し的に現状を追認してしまうようなことになってしまうのはよくない。きちんとした議論を経て電子投票の在り方についてコンセンサスを得るべき」とコメントする。

　今回の特別委での法案可決の際には，技術的な信頼性向上に向けての付帯決議が付されている。「本案の施行に当たっては，…（略）…電子投票システムの技術的な信頼性向上に向け，問題点の解決に全力で取り組み，また，画面表示については特に非拘束名簿式比例代表制に考慮するなど，今後の普及に向けて国民の理解を得られるよう十分に検討を進めるべきである」という付帯決議に対して，増田寛也総務大臣は，「その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます」と応じている。

　もし法案が最終的に可決されたなら，まずは「全力で」「十分に」という姿勢を具体化させるためのロードマップを早急に示すべきだ。目的は「国民の理解」なのだから，その際には「投票する側」への積極的な情報開示と，検討段階から意見を広く集めるプロセスを採り入れてほしいと思う。筆者個人としては，「「技術的基準」だけでなく，法的拘束力のある「運用基準」も必要なのではないかと感じている。 （黒田　隆明＝日経BPガバメントテクノロジー）

◆私の一般質問の作り方／議論の仕方はいろいろ／質問通告の全文

　１２月６日のこのブログで、鳥取県の片山前知事が「ほとんどの自治体の議会で八百長と学芸会をやっている」とした上で「一番ひどいのが北海道議会だ」としたことを紹介した。　
　
　　　　１２月６日ブログ　鳥取県片山前知事が北海道議会と行政を八百長と批判

　そのブログの続編として、私の一般質問の作り方やポイントに触れるとしたので説明したい。
　
　議会では、　提出された議案に対する質疑　は問題点を明らかにするために不可欠。
　こちら山県市の議会は、会期の中間の本会議でぶっつけ本番で提出議案についての質疑がされる。ちょうど昨日１１日はその本会議だった。

　(ほとんどどこの議会も)会議規則の定めとして市議会は通告制をとっているようだ(町村議会には通告制はない)。もちろん、通告しなくても会議規則上、順番が通告者の後になるだけで「質疑」ができる。
　昨日の本会議は通告せずに質疑したので、終わったとき、議会運営委員長から「通告しとけゃ」といわれたけど、毎度のマイペース。

　傍聴するには、この本会議が一番面白いと、私は思っている。
　その質疑の後、「議案」ごとに担当の常任委員会に付託される。
　　
　議会の本会議での議論には、「議案質疑」とは別に、「一般質問」がある。

　一般質問は、通告制のところがほとんど。その通告の内容の程度は、規則に明文の規定は無く、各議会の慣例で、「タイトルだけ」「質問要旨」「発言予定の全文」のどれか。ちなみに、私の議会は質問要旨程度。
　議員の中には、一般質問の原稿を職員に作ってもらったり、時には役所から「これをやってくれ」と頼まれて質問したり・・・他の議会で、そういう報道があったり、実際にそういう話も聞く。

　私は、一般質問は一つの意思形成の場だと思っている。
　だから、最初に行政側に伝える「通告」の内容は、誤解や曲解などのないよう、しっかり表現することを原則にし、それに対する執行者としての見解の整理を要求することにしている。まさに、私流。

　質問を考えるときは、まず「獲得目標」をイメージする。次にその筋道を組み立てる　(もちろん、流れで方向が変わることもある)。

　シンプルに作ったり、じっくり作戦を練って作ったり、情報公開でたくさんの資料を集めてから分析して組み立てたり、次の定例会でも続けて質問して深めたり、隠していた爆弾を本番の議場でぶつけたり、行政の回答・対応に納得がいかなければ住民監査請求や住民訴訟に進んでいったり・・・。
　意識的にいろんな取り組み方をしている。

　理由は、行政側との緊張関係を保つため。
　行政側からみれば、「うるさいやっちゃ」であるのは間違いない。

　私が、行政の担当者と特別に話すことなく通告して本番に臨んだ先の９月議会の一般質問と、事前に話し合い(調整でなく)情報公開請求などして通告しているこの１２月議会の一般質問を説明しようと思う。こういう手の内は明かす。
　
　私は片山前知事の議会に対する考えにはうなづくし、反論する北海道議会の肩はもたない。とはいえ、片山氏いわく「八百長と学芸会」・・ではないと言いたい。
　ただし、ここ山県市の議会の一般質問は、一人一回「３問・答弁含めて４５分以内」という制限があるのが　しゃく。

　今日は、議会の所属の常任委員会の質疑だった。委員会は、回数や時間制限は無い。市営のＣＡＴＶの利用料を倍に増額する条例改正案と国にならへの職員給与引き上げの条例改正には反対した。

　午後２時からは、県庁で、全国オンブズマン連絡会議の全国一斉情報公開請求の文書の開示。知事部局、県議会、県警本部それぞれ。３時からは、今年から一斉請求の対象になった加えられた中核市としての岐阜市の市長部局と議会の情報公開。
　４時からは、岐阜地裁で前知事の退任後秘書を県費で負担したことの住民訴訟、４時半からは山県市のゴミ処理計画の住民訴訟。　フーッ・・

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・・・・・・・・・(９月議会のこと)・・・・・・・・・・・・・・・・・
　９月議会の一般質問は事前に行政との話をほとんどせず(細かい数字の確認程度)に通告した。

●　その時の３つのうちの一つは、国体誘致と財政問題。 　　　　◆９月一般質問通告／国体馬術誘致と財政負担増／政治家の仕事とは 　発端は、６月議会で「塩漬け土地」を国体誘致で解消しようとしていることを聞きつけ一般質問。　 　　　６月議会の一般質問 　その質問のことを８月に市内全戸配布のニュースで市民の皆さんに伝えた。 　　　 ◆新しい風ニュース１９０号 　そしたら、「こんな話がありますよ」という「お知らせ」があり、９月議会で追っかけ質問。 　他の質問も含めて、ほとんど役所と話をせずに本番に臨んだケース。

・・・・・・・(この１２月議会の質問通告の概要)・・・・・・・
　　　１２月議会のページ　一般質問は、１２月１７日、午後１番当たり。

●１番　「財政再建のためにも一般職員・議員への人件費支出の可能な部分は見直すべき」 　市の財政がとても厳しいが、財政状況は昨年から好転したのか、基本的に変わらないのか。 　投票所の減少について。投票所事務と開票事務に従事する市の職員の人件費や人数はどのようか。経費節減と選挙の啓発等の意義を込めて若者等を臨時採用してはどうか。 　議員の期末手当の「さらなる２０％加算は廃止してはどうか。

　(経過)　選挙管理委員会と通告の２週間ほど前から話し合った。選挙投票日における管理職員や一般の職員の人数やそのための人件費が実際どのようなのか、データを集めて資料を作成し、提示してもらった。きちっと整理してくれた。それを前提に本番の質問通告にした。

　もう一つの要点は議員のボーナスの「役職加算」。
　これは９月議会の決算で、制度の由来や理由、状況を訊ねたがスッキリする明確な回答が無かった。通告の２週間ほど前に、もっと調べてもらった。自治体合併前の旧自治体の制度などのことも。
　その結果をもって、この際だから、廃止すべきと質問するもの。
　もちろん、ネライは本番用のため、ここでの説明はご容赦。

●２番　「市の次の一般ゴミ処理施設計画の経過や問題点の整理」 　市の一般ゴミ処理施設建設の約４０億円の委託事業、実質的には「日立グループ関係者が次期の機種や方式の助言をしつつレールを敷いてきた」と受けとめるが市はどう釈明するのか。 　機種選定資料に３社に「仮見積もり」をしたとあるが仮見積もり」とはどういうことか。 　落札業者日立造船は、岐阜県で長期の指名停止になっているが、市は県と異なり短く、業者を救う措置ともうけとれる。理由は何か。　 　県が指名停止中の業者が落札したことは不合理があると思わないか。 　昨年２００６年８月からの「見積発注」仕様書作成業務、６月からの「発注」仕様書作成業務、今年９月４日の本体工事「施工監理」の業務はすべて中日本建設コンサルタント（株）岐阜事務所が落札した。同コンサルが施工監理をすることになったのは、あまりに出来過ぎている。市は、実質は随意契約と同じことをしたのではないか。

　(経過)　市の一般ごみの処理の現在は、岐阜市に委託している。が、５年後、単独で行くのか岐阜市と共同で行くのか・・最初は後者のはずだったが、今の市長になって、単独建設の意思決定。
　事業のための費用は、建設や維持経費合計で倍位違うのに。
　そんな無駄はダメと、何度かの一般質問、住民監査請求を経て１年半前に本人訴訟で提訴。今も住民訴訟が岐阜地裁で続いている。

　先の１１月２日の臨時議会は、実質の事業の開始である旧施設の解体、新施設の設計、建設の委託業務を「日立造船」が落札したとうことで、その承認の議会。
　落札といっても、約４０億円の事業を２社だけで競って何が公正か。
　　　　　◆新しい風ニュース／「２社だけで競った」一般競争入札、「３７億円で落札」。新ゴミ処理施設建設
　データも無い中の臨時議会だった。
　この事業関係で前回に情報公開請求したのは昨年春。１２月議会に向けて、それ以降の関連文書のすべてを情報公開請求。コピー代は２万５千円。
　とはいえ、知らなかったことがいくつも出ている。
　その資料を整理して、とりあえず通告した質問。
　解明すべきことはは多い。

●３番　「若い世代の定住策としての乳幼児医療費の助成の拡充は分かりやく重要」 　自治体合併前の旧山県郡は県内でも充実度は上位であった。しかし、合併して県内でも中位に下がった。市は今年度、小学校６年生までの「入院費」助成を上乗せし現在は、入院費は小学校６年生まで、外来費は小学校入学前まで１００％助成されている。 　若い世代の定住策の促進は街づくりに大きく貢献する。これら諸々の背景を考えれば、「外来費」の助成年齢の引き上げは重要な政策・事業として実施すべきではないのか。

　(経過)　若い人たちに魅力ある町にするための一つとして、子どもたちの医療費の助成の拡大を１０年来、言い続けてきた。５年前の自治体合併前は岐阜県内でも高い水準だったけど、合併してランクもダウン。
　９月の決算審査のとき、議場で、行政が「県が減らした他の事業の経費に回している」旨を答えた。子どもたちの医療費の助成のことは、それとは別のことだと、１１月に話し合った。一般質問のときにその数字・金額等を答えるという・・その数字は９月議会の答弁で済んだことだから今教えて、一般質問ではその次に進んだ議論をしようと伝えた、というもの。

・・・・・・以下はできるだけ長く紹介。全文はPDF版でどうぞ・・・・・・・・・・・・・・

●１番　財政再建のためにも一般職員・議員への人件費支出の可能な部分は見直すべき　(答弁者　総務部長)
　　　印刷用　通告全文　pdf版
財政の展望は決して明るくない。合理的な事務事業の推進や制度改革が求められていることは疑い無い。そこで、市の財政の現状を確認した上で、職員への人件費などを見直すべきとの観点で質問する。

１．　(略)　財政状況は昨年から好転したのか、基本的に変わらないのか、市の見解を問う。

２．　(略)　市は、経費節減の一つして選挙費の切り詰め等のために、現在２４ある投票所を１０数箇所に減少させることをも検討していると見受ける。場所と数、削減による支出の減少見込額、減少させた場合のメリット及びデメリット、導入の時期をどのように想定するのか。

３．　選挙のときの投票日の事務に関して、市職員でなくてもできる仕事があり、経費節減と同時に選挙の啓発等の意義を込めて若者等を単発の臨時雇用として採用するところも出てきている。　(略)　
　
４．　(略)　

５．　現在の予算編成方針でも時間外手当等については「その縮減と適正化を徹底し」とある。来る市議選の選挙投票日事務に関して、職員外の臨時雇用を試みてはどうか。

６．　(略)　常勤の市長らの期末手当は「月額の２０％を増した額」を「基準額」としている　(「役職加算」という)。ところが、これが議員の期末手当にも適用されていることはほとんど知られていない。９月議会で　(略)　「議員は一般職の管理職相当であるという認識と思われる」　(略)　 市民からは、議員は常勤の市長らとは違うから、そもそも「ボーナス＝期末手当自体が不要だ」という声も寄せられている。　(略)　
そこで、法に根拠のない制度について、財政の厳しい山県市として、しかも、選挙ポスター公営水増し問題等で全国に汚名を広めた自治体(＆議会)として、ここは挽回する意味でも、制度改革の一環として、議員職のボーナスのさらなる加算制度を廃止してはどうか。

７．　この役職加算は、１９９０年平成２年度の人事院勧告に準じる措置であることからすると、加算部分は「職務段階等を基本とした加算措置」としてなされたものである。つまり、法第２０４条第２項が定める「諸手当」のうちの「管理職手当」に該当する。よって、本件役職加算分すなわち年間議会費中の約７００万円の支出は、法第２０３条第４項にいう「期末手当」ではなく、経過的にも制度上も「管理職手当」であるので、本件「加算分」支給は、第２０３条、２０４条、２０４条の２に反して違法というしかないが、市はどう考えるか。

８．　市は、水道料は５割アップ、保育料も大幅アップさせ、施設利用料も値上げした。この１２月議会では市民の大多数が加入している市のＣＡＴＶも１０割アップする議案が出ている。この際、「ボーナスの加算」を廃止することは議員が市民と痛みを分かつことになると、市は考えないか。　以上

●２番　市の次の一般ゴミ処理施設計画の経過や問題点の整理　(答弁者　副市長)
　　　
印刷用　通告全文　pdf版
　(略)　そこで、建設工事請負業者選定委員会の長であり、機種選定委員であり、そもそも本件単独ゴミ処理の経過をもっとも知る副市長に問う。

１．　経過の不自然さ
　初めから日立造船が本命ではないか、という疑問は誰でも感じる。
　(略)　 市は、初めから「ストーカ式焼却炉＋燃料式灰溶融方式」ありきではなかったのか。

２．　協調関係
　ストーカ方式の炉といえば　例えばクボタや日立が連想される。
　山県郡のゴミ処理の一部事務組合は昭和５１年から施設を運用し、今、建っている焼却炉は平成３年から稼動し、その炉の業者は「三和動熱(株)」。市の説明では、平成９年に日立グループの「エス・エヌ環境テクノロジー」(現在名)に吸収されたという。
　市は、今回の炉のタイプや事業形態など事業の意思形成に関して、同社関係からの情報提供、アドバイス等をうけていると思うが、いつごろから、どのようなことについて、どの程度受けていたのか。

３．　市のとらえ方
　今回の意思決定手続きについて、　(略)　「日立グループ関係者が次期の機種や方式の助言をしつつレールを敷いてきた」と受けとめる。
　実際に、一般競争入札に２社しか応募せず、日立造船が一括で受託したという事実はそれを裏付けているととらえるのが、分かりやすい見方だ。市はどう釈明するのか。

４．　「仮見積もり」とは
　機種選定資料に、「ストーカ式焼却炉＋燃料式灰溶融方式」について「７社中５社」に調査した、とあり、市民環境部長答弁では、「全国に３０社ほどある。５社とはクボタ、『日立』、ＪＦＥ、『タクマ』、カワサキ」だという（ＪＦＥとは日本鋼管のこと）。(略)
　　「仮見積もり」とはどういうことか。

５．　市の発注者責任と権限
　その３社は、市民環境部長答弁では、「日立、タクマ、ＪＦＥの３社」だという。
　コンサルの報告書や選定資料ではＡ社、Ｂ社、Ｃ社となっている。選定委員会の議事録によれば、本来は市が聞くべきだが、指名停止中だから市が直接それら会社に聞けないのでコンサルが代わって聞く、とある。指名停止も解け、選定の意思決定も済み、すでに契約も交わしたから、もはや支障は無い。よって、市には発注者責任と権限がある。
　仮見積もりした３社、Ａ社はどこ、Ｂ社はどこ、Ｃ社はどこか明らかにされたい。

６．　入札の手続きにおける疑問、指名停止の問題
　(略)　しかしこの時、市の日立らに対する処分は、県と異なり、今年の６月までと短くなっている。業者を救う措置ともうけとれる。　(略)　

７．　手続き違反や著しい不合理
　入札参加が２社しかなかった、しかも、県が指名停止中の業者が落札したことは極めて分かりにくい。国の営業停止処分の影響かとの答弁もあったが、今回の入札手続きに著しい不合理があると思わないか。

８．　コンサルント
　昨年２００６年８月から今年３月の「見積発注」仕様書作成業務は、６社指名の中で中日本建設コンサルタント（株）岐阜事務所が落札。
　続いて今年３月から６月の「発注」仕様書作成業務は、６社指名の中で同コンサルが落札。
　今年９月４日の本体工事「施工監理」の業務は１０社指名の中で同コンサルが落札した。
　３回とも同じ１社が落札する確率は数百分の一だ。
同コンサルが事前に業界の３社から見積をとって設計価格４３億円の事業の仕様書を作成した過程・経過、その他の各書類から見ても、同コンサルが施工監理をすることになったのは、あまりに出来過ぎている。市は、実質は随意契約と同じことをしたのではないか。　　　　　　　　以上　　

●３番　若い世代の定住策としての乳幼児医療費の助成の拡充は分かりやく重要　(答弁者　保健福祉部長)
　　　　　印刷用　通告全文　pdf版
　若い世代の定住策としての乳幼児医療費の助成の拡充は分かりやく重要である。
自治体合併前の旧山県郡は県内でも充実度は上位であった。しかし、合併して県内でも中位に下がったようだ。
　県は知事が変わって少子化対策に重きをおき、乳幼児医療費の「通院・外来費」と入院医療費を小学校入学前（就学前）までに引き上げた。
それを受けた県内市町村の対応の傾向を見と３つに分類できる。
　　　(略)
　山県市の単独支出は、合併時２００３年Ｈ１５年度の年間約４０００万円が、昨年Ｈ１８度約５００万円、今度約２５０万円と減ってきている。いわば、減額タイプだ。その理由について、先の９月議会で、県が減額した障がい者や重度の方への制度の現状維持のために充当しているとの説明がされた。
　とはいえ、市は今年度、小学校６年生までの「入院費」助成を独自に上乗せしたことは微増タイプに移行したものとして前向きだ。
　これらの結果として現在、山県市の子どもたちの医療費は、入院費は小学校６年生まで、外来費は小学校入学前まで１００％助成されている。

１．　まず、「入院費」について。県は、来年は据え置きのようだ。
　市の来年度の予定とそのために見込まれる必要額はどの程度か。

２．　次に「外来費」。「小学生６学年分」及び「中学生３学年分」の「外来費」はそれぞれ、どれほどと推測されるのか。
　この時、２００８年４月から医療制度改革で３歳以上小学校入学前までの患者の自己負担は１割減になる（３割から２割）ところ、それによる相殺分はいくらと試算できるか。

３．　今年から国が、「頑張る地方応援プログラム」事業をスタート、手を挙げた自治体に３年間継続で３０００万円を上限に優遇してくれる。山県市も今年度から毎年３年間３０００万円が内定したようだ。これも保健福祉部のいろいろな事業を主体に申請したからこそ、だ。
　若い世代の定住策の促進は街づくりに大きく貢献する。これら諸々の背景を考えれば、「外来費」の助成年齢の引き上げは重要な政策・事業として実施すべきではないのか。　　以上

◆ワーキングプア／ＮＨＫの特番。次の放送もある。格差社会の現実

　昨夜、ＮＨＫで特番をみた。
　去年みてショックだった番組、ワーキングプア「再構成してアンコール」だそう。　前は、全部見なかったから・・・

　関東のあるまちで２人の子を育てる女性、北海道の姉妹・・・働いても、働いても少ない収入・・・
　去年も見た東北の町の仕立て屋さん、冬から春までの仕事は１万円ほどだという。

　次に、なんと岐阜市内の話が流れた・・・
　かつてはアパレルでは全国一
　　　ウィキペディァ　⇒　・・日本では、大規模な繊維問屋街を持つ岐阜市（岐阜県）等が・・・

　たしかに、今は廃(すた)れきっている。
　私の知人にも、縫製やその関係業の人は少なくないから、惨状はわかる。
　とはいえ、こうして、ＮＨＫの特番で流されると、改めて深刻さを感じる。

　　　　(どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大）
　格差社会。
　誰かがそれを積極的に意図したかどうかはともかく、少なくても消極的には許容してきた政策の結果。
　格差を欧米のように助長してしまった。
　方向転換は、大変なことだ。

　奇しくもその１０日の夕方から夜、各テレビは「公務員にボーナス」と報道していた。

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12月10日（月）午後10時00分～11時28分　総合 　　　　　新聞協会賞受賞　ワーキングプア 働いても働いても豊かになれない…。 どんなに頑張っても報われない…。 去年７月と12月に放送したＮＨＫスペシャル『ワーキングプア』は、生活保護水準以下の暮らしを強いられる人々の厳しい現実を伝えた。番組は放送直後から大きな反響を呼び、「ワーキングプア」という言葉は急速に社会に広がった。ようやく「個人の責任」ではなく「社会の問題」として受け止められるようになった「ワーキングプア」。多くの視聴者からの再放送希望に応えて、今回は２本の番組を再構成してアンコール放送する。

ワーキングプアⅢ　～解決への道～ 12月16日（日）午後9時15分～10時29分　総合 　　　ワーキングプアⅢ　～解決への道～ 　去年２回にわたって放送したＮＨＫスペシャル「ワーキングプア」は、日本で拡大する“働く貧困層”の実態を伝え、大きな反響を呼んだ。今回の「第３弾」では、海外にも取材を広げ、問題解決に向けた道筋を探る。 　ワーキングプアの問題は、グローバル化が進む中、日本と同じように市場中心の競争を重視する世界の国々でも、今や共通の課題となっている。非正規雇用が急速に拡大する韓国では、低賃金の生活に耐えきれず自殺者が続出している。世界経済の中心・アメリカでは、ＩＴ企業のエリートまでもが海外の労働者との競争に晒され、低賃金に転落している。 　こうした国々では、問題解決に向けた対策も始まっている。米ノースカロライナ州では、地域全体で医療関連産業とその人材の育成に取り組み、ワーキングプアのための新たな雇用を創出した。貧困の連鎖が進むイギリスでは、子どもから大人まで手厚い保護の網を張り、国を挙げて貧困の撲滅に乗り出している。そして日本でも、ようやくこの問題を「社会の責任」と受け止め、ワーキングプアの人たちを支えようと模索する地域や企業も出てきている。 　番組では、世界と日本の最前線の現場にカメラを据え、直面する課題と解決に向けた取り組みを追う。そして各国の識者の提言も交えながら、ワーキングプアの問題とどう向き合うのか、もう一度、国民的議論を呼び起こす。

　　公務員にボーナス支給 公務員にボーナス支給 国、地方とも昨冬比アップ
　国と地方の大半の公務員に１０日、冬のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。管理職を除く一般行政職の平均支給額は、国家公務員が昨冬より約１万２４００円、１・８％増の約６９万６３００円（平均３４・９歳）、地方公務員は約１万円、１・５％増の約６６万２０００円（同３６・５歳）だった。

　総務省の試算では、特別職の最高額は島田仁郎最高裁長官の約５８６万円。９月に就任した福田康夫首相は在職期間が短いため、満額より約３０％少ない約４０７万円。国務相は約４２８万円だが、内閣改造で新たに就任した閣僚も減額される。

　衆参両院の議長は約５５４万円、国会議員は約３３０万円。一般職の最高額は中央省庁事務次官の約３４３万円で、局長クラスは約２６１万円。

　社会保険庁は、年金記録不備問題への批判から夏のボーナスでは職員に５－５０％の自主返納を要求したが、冬のボーナスでは返納を求めない方針。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　　　　天上星火　さんのブログにデータが一部掲載されていたので一部を紹介。
　詳しくは、リンク先をごらんあれ。

・・・ 今や400万世帯以上が生活保護水準以下で暮らすという現代日本。以下に関係するデータを列挙する。 　　　　　　　 95年→04年(以下同じ) 一世帯当たりの年間所得　659→580万円　 高齢者世帯の場合　　　　　316→296 母子世帯の場合　　　　　　 224(04年) 生活保護世帯　　約60万世帯→約105万世帯 　　　　　　　　　　　85年→95年→05年 貯蓄のない世帯　4.5%→8.8%→23.8% ・・・

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　　(このブログの関連)
　◆生活保護、減額容認／厚労省。保護申請を支援／弁護士らがネットワーク

　◆フリーター、生活保護受給者、ホームレス、格差社会の最下層の人たち。多重債務、全国自治体に相談窓口を

　◆共産が候補者絞ったら民主政権に現実味。民主、自民・公明の子ども対策の違い。シングル家庭共和国

◆「国立女性教育会館の単独存続を求める申し入れ書」の呼びかけ

　独立行政法人・国立女性教育会館が政府の統合・縮小の対象になっているそうです。統廃合などはメリハリや必要性の有無の政策的位置づけが重要。

　それが、単なる数あわせでなされているようです。

　今回、申し入れの意思表明の呼びかけがありました。
　もちろん、男性もどうぞ。
　　　　　■第一次集約の期限■　１２月１２日(水)２１時(必着)

　(関連情報)
　　●　　独立行政法人・国立女性教育会館の公式Webページ
　　●　　国立女性教育会館研究紀要
　　●　　ウィキペデイァ

　⇒　　役割を説明する分かりやすい資料

　←　その１ページめはこんな図

　　我が国唯一の女性教育のナショナルセンター
　　　　　　　・・・

(写真をクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大）

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はてなダイアリー　から引用 独立行政法人　国立女性教育会館　ヌエック　NWEC　National Women's Edication Center 男女共同参画社会の形成を目指した女性教育に関するナショナルセンターです。 国内外の女性関連施設等と連携し、さまざまな事業や研修を実施したり、利用者に施設の提供をしています。 「研修」「交流」「調査研究」「情報」の４つの機能をもって、男女共同参画社会の形成に向けた活動をしています。 講堂・会議室・研修室、音楽室・美術工芸室・茶室、体育館・テニスコート・屋内プール・運動場、宿泊等の充実した施設をご利用いただけるほか、男女共同参画に関する情報や図書・雑誌等をご覧いただけます。 埼玉県嵐山町（らんざんまち）、 清流・都幾川（ときがわ）に沿う１４ヘクタールの緑豊かな丘陵地にあります。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

呼びかけの発信人のブログ
みなさま

「国立女性教育会館(ヌエック)」が「独立行政法人の合理化計画」の対象になり、
統合・縮小されようとしています。
私たちは、国立女性教育会館単独存続を求めて、以下の申し入れをすることにしました。
一人でも多くの方に私たちの思いを広げていただき、
同じの思いの人たちの声を、関係閣僚に届けたいと思います。
ご協力、よろしくお願いします。

----------------転送、転載大歓迎です------------------

「独立行政法人・国立女性教育会館の単独存続を求める申し入れ書」のよびかけ　

「国立女性教育会館(ヌエック)」が「独立行政法人の合理化計画」の対象になり、
統合・縮小されようとしています。
「国立女性教育会館」の統合・縮小は、国の男女平等政策の後退であり、
このような暴挙を許せば、全国各地の女性政策や女性センターも深刻な影響を受けます。
わたしたちは、私たちの思いを国に届けるために声を挙げ、
「国立女性教育会館が単独存続を求める申し入れ書」を提出することにしました。
趣旨に賛同される方は、署名をして以下にご返送ください。

　　呼びかけ人　
小川まみ(前三重県桑名市議会議員)
小川みさ子(鹿児島県鹿児島市議会議員)
呉羽真弓(京都府木津川市議会議員)
小林純子(長野県安曇野市議会議員)
合田美津子(北海道・女性市民グループ)
ごとう尚子(前愛知県日進市議会議員)
今大地はるみ(福井県敦賀市議会議員)
寺町みどり(岐阜県・女性市民グループ)
五十嵐美那子(神奈川県・生活思想社)

申し入れの事務局／寺町みどり

●呼びかけ人になりたい方は、その旨を明記してください。
　賛同は超党派で、申し入れの趣旨に賛同される方はどなたでも参加できます。

<・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　　　　　　　　
申し入れに加わりたい方は、以下の★必須事項を記入して返信してください

★お名前(必須)
★議員の場合(必須) 　(都道府県名)　　　　　　(県・市・町)議会議員
★市民の場合(都道府県名、必須) 　　　　　　
(職業・所属等、任意)
★あなたのmailアドレス、またはtel(必須・非公表)
　　　　　　
★団体の場合(団体名・必須)
(代表者・必須)
　　　　　　(所在地および連絡先・必須、非公表)

■返信先アドレス■　midori@ccy.ne.jp
　　　　　　　　　　Fax:０５８１－２２－４９８９
■第一次集約の期限■　１２月１２日(水)２１時(必着)

※なお、いただいた個人情報は、申し入れ書提出に限定して使用し、
　目的外使用はしません。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
以下は、国立女性教育会館の単独存続を求める申し入れ書(案)です。

-------------------------------------------------------------------- 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００７年１２月　　日 内閣総理大臣　　　福田康夫　様 行政改革担当大臣　渡辺喜美　様 文部科学大臣　　渡海紀三朗　様 　　　　　　　 　　　独立行政法人・国立女性教育会館の単独存続を求める申し入れ書(案) 　私たちは、今回、独立行政法人改革の有識者会議から提言された、独立行政法 人・国立女性教育会館と国立青少年教育振興機構との統合縮小案は、男女平等政 策の後退であると、強く危惧しています。 　独立行政法人「国立女性教育会館」は創立以来３０年、男女平等社会の実現に 向けて、全国各地の女性たちの活動拠点として重要な役割を担ってきました。ま た国際的にも、日本の女性差別撤廃の中核機関として高く評価されています。 　今回の独立行政法人改革は、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革 の推進に関する法律（平成１８年法律第４７号）」によるもので、第２節「独立 行政法人の見直し」第１５条（国の歳出の縮減を図る見地からの見直し）には 「・・・・これらの独立行政法人に対する国の歳出の縮減を図る見地から、その 組織及び業務の在り方並びにこれに影響を及ぼす国の施策の在り方について併せ て検討を行い、その結果に基づき、必要な措置を講ずるものとする。」とされて います。 　「独立行政法人国立女性教育会館法」は、第３条(目的）として「独立行政法 人国立女性教育会館は、女性教育指導者その他の女性教育関係者に対する研修、 女性教育に関する専門的な調査及び研究等を行うことにより、女性教育の振興を 図り、もって男女共同参画社会の形成の促進に資することを目的とする」と定め ています。同法の目的を達成するために、国立女性教育会館は、研修、研究、紀 要作成などを行い、特に全国の女性の人材を育成し、男女平等施策の推進に大き な役割を果たしてきました。 　また、男女共同参画社会基本法は、第８条に（国の責務）として、「国は、男 女共同参画社会の形成についての基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成 の促進に関する施策（積極的改善措置を含む。以下同じ。）を総合的に策定し、 及び実施する責務を有する。」と定めています。 　今回の、国立女性教育会館の統合縮小案は、同法の趣旨に反して、国の責務を 放棄し、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を決定的に後退させるもの です。 　いま全国の地方自治体は、同法第９条（地方公共団体の責務）を果たすため に、男女平等政策を推進しているところです。今回の統合縮小案は、同法の趣旨 に反し、国の施策を後退させるばかりでなく、地方自治体における男女平等政策 に大きな悪影響を与えるものです。 　私たちは、目的も役割も違う国立女性教育会館と国立青少年教育振興機構を、 国の施策として真に必要であるかないかを見極めず、「国の歳出の縮減を図る見 地」からのみ、「おんな・こども」を一まとめにし、弱く小さいところを不要と 切り捨てる、今回の改革案をとうてい容認できません。 　よって私たちは、独立行政法人・国立女性教育会館と国立青少年教育振興機構 との統合縮小案に反対し、国立女性教育会館の単独での存続を強く求めます。 　なお、男女共同参画に関する施策はほんらい内閣府の所管であり、福田首相に おかれましては、所信表明演説で「男女共同参画社会の実現に取り組む」と明言 された施策を後退させることのないよう、あわせて申し入れます。　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○○○○　　　ほか　　　名　　　団体 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（別紙）自治体議員　　　　　　　　　名 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民　　　　　　　　　　　　名　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団体　　　　　　　　　　　団体 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(事務局) ○○○○ ----------------------------------------------------------------------

　ヌエック(国立女性教育会館)の単独維持を！女性たちの声を届けよう。

◆選挙公費問題。各地の状況。愛媛新聞は社説

　選挙公営問題、またまた各地に広がっている。
　ここのところ選挙カーの燃料費が話題になっていたけれど、新たに東京都議選や北海道議員選でもポスターの問題がでてきた。
　
　愛媛県では、仲介した広告会社が大々的に水増し・流用をしたとして問題になり、地元紙の社説も出た。

　旭川市では住民監査請求がされたり、政務調査費については外部監査が行われ、返還勧告が出たり・・・

　犬山市では、「議員提案」によって基準額大幅引き下げの条例改正がなされるそうだ。

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　犬山市議会議員で副議長の　ビアンキ・アンソニー　さんから、犬山市が条例改正し大幅に引き下げる方向の案内がありました。
　　ビアンキ　アンソニー 　　紹介いただいた記事　⇒　　新聞記事

　また、このブログにも時々コメントをいただく神崎さん　　北海道東海大学 神崎 実 のホームページ
　先日、旭川市に住民監査請求したそうです。
　　　
選挙ポスター製作費の公費不正受給疑惑の監査請求

　旭川では、先日、市議会議員の政務調査費に関して、全国でも異例の外部監査が行われ、監査委員はその指摘に上野へして返還を勧告しました。

●政務調査費を返還勧告　旭川市監査委員　市議ら２４人計３００万円
　　　　　　北海道　１１月２９日
　【旭川】旭川市監査委員は二十八日、市が二○○六年度に市議会各会派に支給した政務調査費のうち、当時の市議二十四人の自家用車のガソリン代など計三百万円が目的外支出に当たるとして、西川将人市長に来年二月末までに返還させるよう勧告した。市は、現職市議二十二人を含む対象者二十四人に返還を求める方針。
　同市作成の政務調査費の執行手引では、市内旅費のうち自家用車のガソリン代は、市議の申告に基づき一キロ当たり三十七円を全額支給している。
　しかし監査委員は、市議の活動は政務調査とそれ以外の区別が難しいとし、費用の二分の一は政務調査費から外すべきだと判断した。また、市内のタクシー代も申告額の二分の一支給にすべきだとし、政務調査費の執行手引の改訂も求めた。
　出張中の西川市長に代わり勧告を受けた中屋利夫副市長は「厳粛に受け止める。内容を精査して対応する」とこたえた。岩崎正則・市議会議長は取材に対し「勧告を尊重する」とした。
　今回の監査は、市内の男性が今年九月に○六年度政務調査費三千四百万円の一部返還を求める住民監査請求を行ったのを受けた。
　男性は八百三十万円が市内旅費（ガソリン代、駐車場代など）と自宅通信費（新聞代、電話料金）に使われたのは市政の調査研究に当たらず不当だとしていた。

●市議ら300万円返還を、旭川市長に勧告
　　　2007年11月28日21時46分　ニッカンスポーツ

●旭川市監査委員　監査結果（平成１９年１１月２８日公表）
　　　　旭川市個別外部監査人　個別外部監査の結果に関する報告書（平成１９年１１月２８日公表）

　関連資料　⇒　全国市民オンブズマン　政務調査費　特設ページ

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●燃料費不正請求　悪質な公金詐取ではないのか
　　　　社説2007年12月06日（木）付 愛媛新聞
　地方選挙で選挙カーの燃料費を過大請求したケースが全国的に問題化するなか、県内でも同様の事例が明らかになった。
　舞台となったのは四月の新居浜市議選だ。落選した二人を含む候補者十六人分の燃料費について、実体がないのに満額支払われていた疑いが浮上した。
　燃料費は選挙公費から支払われるれっきとした公金で、税金の使い道を決める立場でありながら自らの選挙運動に関して不正が疑われること自体、信頼低下はまぬかれない。
　全候補者三十四人の半数近い事実はこうした行為の蔓延（まんえん）ぶりを疑わせる。全容解明が不可欠で、他の費目はどうか、過去の市議選で同じようなことがなかったかも当然問われる。
　過大請求は東京、神奈川、埼玉などで発覚し、返還も相次いでいる。まっとうに会計処理している人には心外だろうが、それを思えば県内の他の議会がどうかも知りたい。
　燃料費を選挙公費から受け取るには候補者はあらかじめ石油小売会社と契約して選挙管理委員会へ届ける。選挙後に石油小売会社が使用証明書などを添えて代金を請求する仕組みだ。
　新居浜市の場合、限度額は選挙期間中の七日間で一人五万一千四百五十円。十六人の受取額は計約八十二万円にのぼるが、全員が契約していた石油小売会社が先月下旬、修正申告した。
　市選管によれば十二人は給油実績ゼロ。実際の給油額は四人分、四万円余にすぎなかったという。大半が虚偽だったわけで、悪質といわざるをえない。
　このうち十五人の宣伝カーや運転手、給油の手配は市内の宣伝広告会社が一括して請け負い、市への請求時には架空の販売量や金額を記載していたという。厳格な追及が必要で、候補者の責任も焦点になる。
　そもそも選挙区域の狭い市議選で満額を使い切れるのか。石油情報センターがまとめた県内四月のレギュラーガソリン店頭現金価格は一リットル百三十二円。満額だと毎日約五十五リットルを消費する計算で、燃費を少なく見積もって一リットル五キロとしても走行距離は一日約二百七十キロ、新居浜―松山間二往復半に相当する。
　これを使い切ったとする候補者が多いのも不自然で、機械的に支払った市の姿勢は疑問だ。マンション立ち退きをめぐる補償金詐取に次いで不正を許した事実を猛省してもらいたい。
　地方議会では実態の不透明な政務調査費に続き、実費に関係なく定額支給される交通費などの「費用弁償」も問われるようになった。ただし、正直な申告を前提にあくまで実費を支給する仕組みの燃料費は本質的に異なる。虚偽請求は公金詐取に等しい。現に東京では都議や区議らが刑事告発されている。返還すれば済む問題ではない。
　燃料費の開示方法の問題点も指摘しておきたい。公職選挙法は選挙の収支報告書の公開を義務づけているが、燃料費は記載の対象外で情報公開請求しなければ知ることができない。不正が相次いでいる以上、この仕組みも見直しを検討するべきだ。

●都議選でも不正請求　公費負担の候補者ポスター代水増し　　朝日
　2007年12月05日
　選挙で公費負担される候補者のポスター代の水増し請求が全国で相次いで発覚している問題で、０５年の東京都議選でも一部の都議が、負担対象になっていない選挙はがきや名刺作製代をポスター代に含めて不正に精算していた疑いが強いことが５日、分かった。少なくとも２都議の陣営が本来請求できる額より５０万円以上水増しした疑いがある。
　不正精算の疑いがあるのは世田谷区選挙区で、ほぼ上限の１１３万円を請求した都議。この陣営について、ポスター印刷会社は「事務所からポスターと名刺と選挙はがきの費用を一本で請求してくれと言われた」と証言。実際には、ポスター作製費はデザイン料１５万円と紙代、インク代など計約５０万円だったという。都議は「事実なら不適正分を返還する」としている。
　もう一人の都議は、新宿区選挙区でほぼ上限の９７万円を請求。この都議のポスターを製作した印刷会社は「ポスター代は４０万円で残りは選挙はがき代。都選管への請求は陣営に任せ、何が公費負担か知らなかった」と話す。こうした経緯について、この都議は「実態を把握していないので調べる」と話した。
　一方、都選管は「内訳を記した業者の請求書があれば正しい請求だと思っている」としている。
　都条例は、ポスター掲示場数が異なる４２選挙区ごとにポスター代の公費負担限度額を７１万３０４８円～１１３万５３６０円と決めている。朝日新聞が当選した１２７人分を情報公開請求したところ、負担総額は１億１２００万円で、条例上の上限額の８７％に達していた。１２７人のうち５６人は上限額を請求しそのまま支給を受けていた。


●道議選ポスター公費負担　半数、上限を請求　　朝日　2007年12月04日
■ポスター作成公費負担　　　■候補１４９人中
　４月の道議選に立候補した１４９人のうち７１人がポスター作成費の公費負担を上限額ぎりぎりまで請求していたことが、道の資料などで分かった。また、選挙カーの燃料費では１６人が上限額を請求していた。札幌市で先月、燃料費を限度額で請求した市議が返したほか、全国で水増し請求への批判が高まっており、問題になりそうだ。
　道議選では各選挙区ごとにポスターの印刷単価と枚数を決め、上限額を設定。候補者と契約している印刷業者の請求に対し、道が上限額の範囲内で支払う。４月の道議選では支出総額が１億２６００万円に及んだ。燃料費も業者から請求し、各選挙区とも９日間の合計で上限は６万６１５０円。総額は４９６万円だった（契約形態の違う１候補を除く）。
　ポスター代は一般的に枚数が増えると単価が安くなるが、同じ選挙区で同じ枚数を印刷したのに候補者によって単価が違う例も多い。燃料費請求は選挙カー１台分に限られるが、札幌市内の３選挙区では他の候補者の３倍、６００リットル以上の給油をした候補者もいた。
　ある道議は「選挙中は運動時間など条件は一緒。同じ選挙区で大きく差が出るのは不可解だ」と話す。４日の道議会一般質問で花岡ユリ子道議（共産）が道選管に支出の妥当性を問う。
　札幌市では先月、燃料費を上限額ぎりぎりまで請求した市議が「不明朗な点があるとすれば問題だ」として返還。他県でも追及を受けた議員の自主返還が相次ぐ。
　岐阜県ではポスター代を水増し請求した市議らが詐欺罪で立件されている。

◆銀杏／イチョウの素晴らしい黄葉。ドウダンは紅葉

　先日、三重県の鳥羽の相差(おうさつ)に行く途中、伊勢市内で見事な銀杏(イチョウ)の並木を見かけました。
　帰り、絶好の好天、最高の景色でした。
　こんな見事なイチョウの黄葉は初めてみました。

　写真でもう十分。
(写真をクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大）



この　輝くような　まぶしい黄葉



地面は見えない
　　


　　　　


黄色の　なんと　濃い　こと
　　


たぶん　一番いい日に　立ち寄ったのでしょう
　　　　　


幻想的な美しさ



どうだんの紅葉。　黄色　と　赤　が　近くで競うかのよう
　　　　
　

おまけに　もちの木　の　赤い実も　たわわ
　　　　

　小中学のころに住んでいた「鎌倉」の　樹齢１０００年の大銀杏　＝がちゃばばさんのブログ

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◆自然薯(ジネンジョ)を掘りました。ヤマイモのパイプ栽培

　先日、自然薯を初収穫。
　数本を試しに抜いてみるつもりが、つい１５本も抜いた。
　楽しく、面白いから
メジャーは１２０センチの印
(どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大）

「粘るイモの仲間は、中長や扇形のヤマトイモ類、球形のマルイモ類、細長いヤマイモ類。ヤマイモは、大ざっぱに言えば３タイプある。 　山野に自生する本物のジネンジョ、粘りが比較的少なく最も商品化されているナガイモ、両者の中間的な形や性質のヤマイモだ。・・・」 　◆ヤマイモをパイプで作る／新聞に出した連載原稿

　　　　　　
　その昼、さっそく試食。
　自然薯でもヤマイモでも、ほんとうは１ヶ月ほど置いてから食べたほうが味がいいそうだ。
　でも、６０本植えたから、食べるほうが先。

　パイプ栽培は、本当に面白い。
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(左)　夏場の乾燥防止のため草は放任に近い
それがいいかどうかは知らないけど、山の中はそうだろうと・・
(右)　パイプの受け皿の目印に竹箸を立てて植えた。そのままの状態
　　

ほぼ隙間無くパイプが並べてある。
パイプを(ほぼ)横に重ねるように並べて、
その上の目印の竹箸にあわせて種芋を置くだけ。
　今年も、種芋の大きい方を奥にし、収穫の早い手前は小さいほうの種イモ。
　つまり、後のほうが大きい自然薯が収穫できるはず。



上の写真の左の皿から順にアップ
１本目↓　　　　２本目　↓　　　　３本目　↓
　　　　


４本目
去年はパイプの方向に引っ張って抜いた。
今年は、パイプの両端や中間を少しずつ真横に引き、
スーッと抜いた。昨年以上に　ラク　なヤマイモ掘り
　　


土の中ではこんなイメージだと思う
　　

土の中から掘るという感覚は無い
全部で１５本掘った　
　　


コンパネの植えに並べて、ホースで水をかけて洗った
　　

洗って、乾かしてから
調理の前に火で「ひげ根」を燃やす
　　

皮付きのまま調理


ダシで倍くらいのばしたけど、サラにくっつかずに持ち上がる
自然薯は７．８倍に出しでのばすのが通常らしい
生産者の贅沢で、濃厚なままで、連日食べている
　　　　


クズイモも捨てるところが無い
それに、皮をむいたり削ったりするのももったいない
濃い目の塩茹ででバッチリおいしく食べることができる
仮に皮をむいても、皮を塩茹で食べれば十二分においしい
なにしろ貴重な自然薯だから


　　自然薯の芳香の漂う花やムカゴ、植え付けなどは
　　　　カテゴリー　⇒　ヤマイモのパイプ栽培　

◆ヤマイモをパイプで作る／いきいきセカンドステージ の原稿-3

　朝日新聞の県内版の連載も１２月５日が３回目。
　今回は、最高に面白い「ヤマイモのパイプ栽培」について触れました。

　昨日　会った人が「とっても面白い」と言ってくれて、　ホッ　
　やっぱり、「つまらん」といわれるとショックだもんね。

　で、実際の今年、「初めて作った自然薯」の収穫の様子は、明日かあさってにはこのブログで写真入で紹介します。　⇒　１２月８日のブログ　自然薯をほりました

　　朝日新聞・岐阜版　⇒　いきいきセカンドステージ

地域に軸足を移して暮らしを充実させたい熟年世代に発信するコラムです。園芸や有機農業に詳しい山県市議の寺町知正さん、「団塊の世代」の社会貢献や健康づくりを後押しするNPO理事長の中島幸雄さんが交代で執筆します

2007年12月05日　パイプ栽培　楽しく手軽　【寺町　知正さん】　(写真をクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大） 　粘るイモを二十数年前から作っている。 　このイモの仲間は、中長や扇形のヤマトイモ類、球形のマルイモ類、細長いヤマイモ類。ヤマイモは、大ざっぱに言えば３タイプある。 　山野に自生する本物のジネンジョ、粘りが比較的少なく最も商品化されているナガイモ、両者の中間的な形や性質のヤマイモだ。 　私は長年、ヤマイモを主体に作ってきたが、掘り出すのが大変だ。スコップの長さほどにも伸びていたら、真冬でも汗が出る。 　３年前の春、水道管を細工したような灰色のパイプを見かけた。想像をかき立てる形状。作り方を調べた。長さ１メートル以上のパイプをゆるく斜めに埋めるから収穫しやすい、その発想と理屈に驚嘆した。 　さっそく植え付け、年末に初めて掘ってみたら、なんと手軽で楽しいこと。長さ１メートル前後のイモがスッ、スッと掘れる。パイプ栽培にはまった。 　今年はジネンジョの種イモを通信販売で６０本も手に入れ、植え付けた。先日、試しに掘ってみた。数本のつもりがホイホイワクワク楽しいから、続けて１５本も抜き出してしまった。もちろん、味は絶品だ。 　畑の仕事は、作付けも収穫も楽しい。中でも、この「ヤマイモのパイプ栽培」なら、収穫の喜びも最高級だ。この横に長く作る山芋は、やせた畑でもどこでもできそうだし、農の暮らしにメリハリを付けるには持ってこいだ。 　ヤマイモ類の植え付け適期は春の桜の花が咲く頃。この連載が続いていれば、その時期に改めて作り方のカンどころや妙味を紹介したい。 　ともかく、楽しみは待つものではなく、自らつくり出すもの、というのが私の持論だ。

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