「同和対策審議会」答申を受けて、1969年に「同和対策事業特別措置法」(10年間の時限立法)が制定され、自治体の同和対策事業に莫大な事業費が投入されることとなった。
そうした中で、一部の運動団体による同和対策事業の「窓口一本化」(=利権)を求めて、恫喝や糾弾でそのことを認めさせようとする活動が広がった。
私が所属していた労働組合は、「窓口一本化に反対し、公正・民主の同和行政を」を方針として掲げていた。
そんなことを思い出したのは、昨日「地域人権みんなの会」か主催した「あなたとともに考える人権学習会」で、「映画『八鹿高校事件』と現地からの報告」に参加したから。あの八鹿高校事件から、もう48年が経過している。映画を見ていて、涙が流れた。
私も労働組合の役員として活動していた当時のことを思い出したりもした。決して二度と経験したくはないが、それは懐かしくビターな思い出。
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