政治家は1000兆円を超える膨大な国の借金を国民一人当たりに換算し、国家財政破綻の危機感を声高に訴える。あたかも国民が借金をしているようなニュアンスに聞こえるが、実際は国民が借金をしているのではなく、国が国債を発行し、国民から借金をしているのだ。
つまり新型コロナ危機を乗り越えるために10兆円や20兆円の国債を発行することは、屁でもない。だから国民に10万円の現金を支給することは簡単なことだ。前述の理屈で言えば国民一人当たりの借金が10万円増えるだけのことなのだから。実際に貧乏人にとって10万円借金が増えることは痛手だが、1000万円が1010万円になるだけ、しかも税金ですいあげられると言っても、感覚的には個人で返済する義務はないのだから、屁でもない。
ただ、10万円支給が妥当なのか、本当に国民のためなのかはかなり怪しい。
むしろ橋下氏が主張する国の生活改善資金貸付制度の拡充、融資額の大幅増額、返済制度の緩和といった策のほうが、理にかなっている。ただし、この国の制度だがネックは保証人が必要な点だ。一応、保証人なしでも借りられることになっているが、それは担保がある場合で、実際に融資を受けるとなると無担保の場合は連帯保証人は必須条件だ。困っていればいるほど、保証人を立てることは難しいのが現実だ。ここをなんとかしなければ、いくら貸付額の大幅増額や返済方法の緩和を実現したところで、貧困の民にとっては絵に描いた餅でしかない。橋下氏にはそこんとこもしっかり言及してほしいが、本当に困っていないのだから、きっとわからないのだろう。
つまりここは、貸付条件は無担保無保証人が原則のサラ金にならう、ただし利率は預金金利、返済は催促なしのある時払いが良い。もっと虫のいい返済条件は、税金で返すことだ。
国の借金を、実際に国民の借金に置き換えようではないか。
