政府、日銀の物価に関する発言

政府、日銀の物価に関する発言
　昨年12月に日銀が、消費者物価指数について「ゼロから2パーセントの間で、マイナスは許容しない 」という趣旨を表明していることに触れました。
　先日は、菅副総理から消費者物価指数は1パーセント程度の上昇が望ましい、と受け取れる発言が衆院予算委員会であったようです。

　マスコミによれば、菅副総理のこの発言はインフレターゲットを視野に入れたものということで、また、日銀の独立性は認める由も報道されていましたが、政府と日銀の関係どうこうは別として、言われていることはまさに「大差ない」もので、「何とかしてデフレを脱却したい、しかしインフレ率は最小限がいい」と言う切実な気持ちの表れといおうことでしょう。確かに誰でもそう思います。問題はそれをどう実現するかです。

　消費者物価指数というのは、為替レートと違って、要人が発言したからといって、全く動いてくれません。仰言られたご本人たちが、当面デフレはやむをえない、とお考えだからこそ、いわばこうした「夢」が発言になるという事なのでしょう。

　 デフレや　インフレ の要因については、このブログでも、戦後日本の具体的な経験について、それなりの分析をしてきましたが、一言でいってしまえば、デフレは日本の物価が国際価格に比べて高いから、それが国際価格に鞘寄せする過程で起こるのですし、一方、インフレは、輸入品の値上がりを原因とした輸入インフレか、国内コスト（主として賃金）の上昇によるホームメイド・インフレという形で起こる、というのが現実です。

　日本の消費者物価指数は1999年度から2005年度まで毎年マイナスでした。これはプラザ合意による円高（世界一の物価高）の調整過程でした。2006～8年度は0～1パーセント程の上昇に転じました。これは日本の物価水準がほぼ国際水準に鞘寄せ出来たからで、そのときの為替レートは＄１＝￥110～120でした（2005～7年、）。
　
　為替レートが消費者物価指数に影響するまでには半年から1年のタイムラグがあるという事でしょう。2008年から＄１＝￥90程度の円高になり、消費者物価指数は2009年から再び下げに転じました。

　これでは政府や日銀の「軽度なインフレ状態が望ましい」という願望は「夢のまた夢」という事になりそうです。

　こんな事になってしまうのも、何かあるとすぐに円高になるという「国際通貨の中で『円』の置かれた立場」、あるいは、国際経済の中で、「日本経済の置かれた立場」によるのではないでしょうか。

　結局こうした問題の根は、このブログで論じて来ている「経済力はますます低評価されているにも関わらず、常に円高の恐怖から抜けられない日本経済」という、「経済力低下と通貨価値上昇のパラドックス」にあるわけで、それを解かなければ解決はないのでしょう。
　引き続き何とかこの問題にアプローチしてみようと思います。