一体改革論議の盲点

一体改革論議の盲点
　日本経済に追い風が吹いています。為替相場が$１＝￥83～84まで戻ったことです。お陰様で、まずは、株式市場が反応しています。多くの企業も、何となくほっとした雰囲気を感じておられるのではないでしょうか。

　そう感じながら同時に不安も大きいのです、またいつ円高に戻るかわかあらない。とても手放しで楽観はできない。国際投機資本や格付け会社は、何か不安のたねを探し提供します。そのたびに円は高くなります。

　こんな具合で、日本経済はいつも円高の不安にさらされ、安心して先行きの計画を展望するといった状況にはまだ遠いというのが実感でしょう。

　税・社会保障の一体改革論議が山場を迎えています。実質経済成長率２パーセント、インフレ率１パーセントといった数字が言われえています。
　これまでの数字を見ればこんな結構は数字はありません。これを前提にしていいという事であれば、わが社の経営計画だって、立派なものが出来そうな気がします。

　どういう経済政策が下敷きになっているのかとみると
〇デフレからの脱却を実現するため、政府として強力かつ総合的な政策努力を最大限行うとともに、日本銀行に対しては、引き続き、政府と緊密な情報交換・連携を保ちつつ、適切かつ機動的な金融政策運営により経済を下支えするよう期待する。これにより、我が国経済を本格的な成長軌道に乗せていく。
と書いてあります。

　「政府として、総合的な政策努力を最大限行う」は解るのですが、問題は、その中身で、何をどう行うかです。

　今までも当然それを行ってきているのでしょうが、今の日本の名目ＧＤＰは、１９８１年と１９８２年の間、つまり３０年前の水準で、１９９７年の５１５兆円から４７０兆円弱に減って来てしまっています。実質では、リーマンショックの落ち込みが顕著です。

　主因は円高でしょう。大震災、タイ洪水も今年度のマイナスになっています。
　具体的な円高対策のない経済計画は、多分空論になるでしょう。