2015春闘：賃金は中期的に安定上昇がいい

2015春闘：賃金は中期的に安定上昇がいい
　経済には好況も不況もあります。企業でも順調に売り上げが伸び、付加価値が増加するときと、そうはいかない時期があります。しかし企業はゴーイング・コンサーンとして、常に継続してステイクホルダーに対して、その要望に応えて行かなければなりません。

　 企業は多目的の存在なのです。それらの目的を果たすためには、継続的な付加価値の増大を実現することが必要です。
　それを支えるのは従業員のやる気と資本提供者（株主、銀行など）の協力、自己資本の充実です。

　その中で最も重要といわれるのは、従業員のやる気です。動機づけられた従業員とやる気の無い従業員では、働き（生産性）が何倍も違います。
　賃金はその動機づけの中で最も重要な要素の一つです。

　従業員がやる気を出し、生産性が向上し、賃金が上がり、従業員は安心して企業を信頼し、更なる生産性向上に進むといった好循環がベストでしょう。

　勿論生産性の向上には、従業員のやる気は勿論ですが、 資本装備率の向上が決定的な役割を果します。これは資本蓄積によって可能になるのですから、従業員への分配（人件費）と利益など（資本費）への配分のバランスが、企業経営の要諦です。

　経済が安定しているときは、特別な事情がない限り、いわゆる「均衡成長」が基本でしょう。付加価値が1割増えたら、賃金も利益も1割増えるという形です。これは労働分配率の安定と言い換えることも出来ます。
　こうした基本的な立場から、このところの日本経済の状況、わが社の状況を踏まえて、今春闘でどの程度の賃上げが妥当なのかを考えてみると、こんな所でしょうか。

　個別企業にはいろいろな事情もありますから、先ずは日本経済の場合です。
　政府は来年度の経済成長率は1.4パーセントと言っています。中期的には2パーセントの経済成長も可能と思われますし、それを目指すぐらいの気概が大切です。
　
　賃上げは消費を牽引しますから、生産性向上に見合った適切な賃上げこそが、経済成長の原動力でもあります。ならば、中期的な目標として、2パーセント経済成長、2パーセント賃上げというバランスはどうでしょうか。

　企業の場合は、自社の事情に応じた適切なプラス・マイナスが必要でしょう。日本経済としての基準が見えてくれば、それを参考にして検討することが出来ます。
　たまたま今年の連合の要求は2パーセント以上ですが、2パーセントをどう考えるか、その結果、日本経済への影響はどうなるか、次回その辺りも考えてみましょう。