実質賃金、プラス転換

実質賃金、プラス転換
　２０１５年４月に至り、２年ぶりに実質賃金がプラスに転換しました。まだプラス０．１パーセントですが、マイナスからプラスになったことは大きなことですし、しかも今後もプラスの幅は「多分」より大きくなっていくだろうと考えられるところから、「これも日本経済の正常な発展段階」入りの重要な要素の１つと考えたいと思います。

　６月２日の発表の報道によれば、５人以上事業所の現金給与総額が０．９パーセント上がり、それに対応する物価の上昇を差し引いて０．１パーセントの実質賃金の上昇ということです。
　わずか０．１パーセント程度なら、本当に上昇したのか誤差の範囲なのか解らないよなどという声も聞こえそうですが、日本の政府統計ですから信用できるでしょう。

　それよりもなぜプラスになったかですが、すでに皆様ご承知のことと思います。今年の１、２、３月の実質賃金を同じ毎月勤労統計の指数で見ますと、前年同月比で、それぞれ２．３％、２．３％、２．７％のマイナスです。その間、賃金上昇率は大体０．０～０．２パーセントで、消費者物価は２パーセント半ばの上昇率ですから、マイナスは当然です。

　原因は当然消費増税で、消費増税の影響を除けば、消費者物価昇は０．５パーセント前後でしょう。そして、この消費増税の影響は昨年４月からの１年間だけで、今年の４月から消えます。消費者物価の上昇汁は０．５パーセント前後に落ちます。

　現金給与総額の実質化のデフレータとしては、総務省は消費者物価の総合ではなく、特別のデフレータを使っているようですが、いずれにしてもそんなに大きな違いはないでしょう。
　
　そんなわけで、この４月以降は消費増税の影響は消え、賃金そのものは昨年よりも上昇率は高くなるでしょう。新年度の賃上げが４月から実施されるのは大手企業の一部だけで、賃金交渉の妥結自体が新年度にずれ込む中小企業は多いわけですから、統計的には、賃金上昇率はもう少し高まるだろうと考えるわけです。

　さらには、今後円安による輸入物価上昇の影響も昨年、一昨年よりも小さくなるでしょう。消費者物価はあまり上がらず、賃金が着実に上昇していくという、サラリーマンにとっても、日本経済にとっても健全な成長プロセスに入っていく可能性が高いと思います。

　最後にもう一つ付け加えれば、現状の賃金上昇は、企業経営を圧迫するほどのものではないということです。企業収益は安定して改善しています。
　これだけ揃えば、日本経済自体としては、外来のショック以外、当面大きな心配はないということでしょう。