人間中心の社会と経済の関係に目を：2

人間中心の社会と経済の関係に目を：2
　日本人はまじめで勤勉な国民だということを折に触れて書いていきました。その故に日本人としては自然（当たり前）な行動が国際的に驚嘆されるようなことも起こります。
　春闘についてみても、大抵どこの国でも労働者の利害を主張する労働組合が、日本では、 企業の将来、国の将来を考えた行動をする国です。

　その日本で、何かこの所、経済・社会が「調和を欠き、格差社会化が進み」、国民の多くが違和感や不自然さを感じています。このまま進むことには、何か不安感があるようです。

　恐らく、今必要なのは、日本の「経済社会」を、その基礎から健全なものに築き直す作業ではないでしょうか。なれば、それは国民の心に働きかける政策、人の心を対象にした「 社会的経済政策」が必要ということでしょう。

　例えば、新3本の矢、(1)希望を生み出す強い経済(2)夢を紡ぐ子育て支援(3)安心につながる社会保障、具体的にはGDP600兆円、合計特殊出生率1.8、介護離職ゼロ、ということのようですが、この達成のためには「格差の少ない社会」の実現が必須でしょう。

　北欧諸国は、付加価値税（日本の消費税）を中心にした大きな国民負担率政策でその実現に成功しています。日本の政府はそこまで 国民に信用がないのか、消費税増税は常に逆風で、北欧並はとても不可能です。
　日本で可能なのは、政労使の話し合いなどをベースにした、国民参加（全員参加）型の「コンセンサス方式」による政策作りでしょう。
　
　日本が二度の石油危機を世界に先駆けて乗り切った背後には、それがありました。欧米主要国では不可能とされていた国民のコンセンサス方式が「 日本では可能だった」ということが、エズラ・ボーゲルをして『ジャパンアズナンバーワン』を書かせたという見方も可能でしょう。

　安倍さんは「決める政治」といいますが、政府が良かれと思って一方的に決めても、国民の共感を呼ぶことは不可能です。

　日本は、聖徳太子の昔から「和をもって貴しとなす」国です。「和」、「自然との調和、人間同士の調和」が日本人の「研ぎ澄まされた自然感覚」の中で貴ばれる国なのです。