活発な意見開陳を期待：経済界、労働界

活発な意見開陳を期待：経済界、労働界
　「忖度」も流行語大賞に輝いたようですが、忖度ばかりして自分の意見を言わないというのも、あまり健全ではないようです。

　このブログの主要テーマでもある経営や労働問題、労使関係の世界でも、特に忖度とは関係ないのかもしれませんが、今迄、あまり本音の意見が聞かれなかったような気がします。ところがこのところ立て続けに、「やっぱりはっきり言ったな」というような声が聞こえてきて、何か安心したというのが、私が受けた感覚です。

　前回は金属労協の議長が、官製春闘もいい加減にしたらといった意見を表明したことを取り上げましたが、今日はJAM（モノづくり産業労組）会長の安河内氏が、経団連が企業に3％賃上げを求めるらしい（詳細不明）ことに対して、「私の印象としては少し的外れ」と言われたとの報道もありました。

　労組が賃上げについて経営側の意見に反論するのは、昔から当然でしょうが、連合のベア要求が2％で経団連が賃上げ3％という事ですと、まさに春闘も主客転倒ということになりそうですから、私共も、相当の違和感を感じます。

　連合の神津会長は、安倍総理と会い、連合の2％賃上げの説明をし、十分に理解し合うことが必要という事で意見が一致したそうですが、政府の3％賃上げ要請が先に出されていること（ベアと賃上げは違いますが、正確には説明できないものです）との関係は、どういう理解になったのでしょうか。

　政府は3％賃上げ要請とともに、企業に対しては、人づくり予算の足らずまえ、待機児童対策の3000億円を企業負担でと要請し、経団連はOKしたようですが、全国の中小企業も組織する日本商工会議所は反対を表明したとのことです。

　もともと経団連は、財界総本山などと言われますが、1500社弱の日本の主要企業をメンバーとする団体で、中小企業とはあまり縁がありません。中小企業を代表するのは商工会議所と言われますから、同じ財界団体といっても意見が違う事は、あっても当然でしょう。

　この問題は、大企業の業績が回復しても、中小の状況は厳しい、という状況を反映するものでしょうが、これについては財界よりも、連合の方が、明確な意見を持ち、毎年「連合白書」で、取引条件の改善で中小企業の経営改善が必要と発言していますし、前述のJAMの安河内会長も、「経団連は取引価格の抜本的な見直しを指示すべきではないか」と言っていると報道されています。

　大企業と中小企業の格差問題は、労使という枠を越えて、労使共通の問題という事になるようです。

　産業内部でも多様化する種々の問題を抱えて、それぞれの立場から、余計な忖度を排除して、それぞれの本音を率直に開陳することで、どうすればベストの結果が得られるか、真剣で本格的な議論につながり、それによって、より不満の少ない、良い社会がを実現することになれば素晴らしいことです。

　その意味で、こうした本音の発言が出ることは、何か良い兆候ではないかと感じるところですが、さて結果はどうでしょうか。