内憂外患で景気足踏みか：日銀短観

内憂外患で景気足踏みか：日銀短観
　今朝、日銀は「短期経済観測（短観）」を発表しました。
　マスコミでは「大企業の景況感２期連続悪化」などといった見出しで、企業の景況感が少し変わってきたことを示唆しています。

　確かに景気を主導すると言われる製造業大企業の景況感は現状の国際情勢、国内状況を考えればある程度慎重になって当然と誰にも思われるような状態ですから、短観の調査結果には、ほとんど違和感はありません。

　数字を見ますと製造業大企業のDI　(景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた数字)先の３月時点の調査で、昨年１２月の２６から２４に低下、今回の６月時点では、更に２１へと３ポイントの低下です。

　しかし製造業大企業のDIが２０を超えたのは安倍政権になってからも昨年に入ってからの事で、昨年は殊の外景気が順調だったという事ですから、２期連続の低下と言っても、まだ日本経済は元気というところでしょう。

　今回の調査でも、製造業中堅企業は19から２０へ１ポイントの上昇、非製造業大企業は２３かあら２４に上昇など活況を維持しているところもあります。
　総じてみれば、昨年来の日本経済の活況が、何時までも続くことはないわけで、この辺りで少し立ち止まって様子を見ようという所でしょうか。

　冒頭に内憂外患と書きましたが、内憂は長期にわたる国内政治の混乱で、これで良く経済が活況を維持できると思われる状態ですし、世界的にはトランプさんの世界経済秩序を破壊するような困った行動が続いているわけです。
製造業大企業のDIの低下も自動車大企業の心配の影響が指摘されているところです。

　売り上げや利益の計画の部分を見てみますと、２０１７年と２０１８年の対比では、売上高は伸びるが、伸び率は鈍化、経常利益は多少の減少を見るとしていまして。結果、売上高利益率は２０１７年の5.83％から２０１８年には5.45％に低下という事(製造業・非製造業・規模計)ですから、今年についても、企業は高原状態の収益を計画しているという事のようです。

　正直言って、トランプさんの貿易戦争好みの異常な政策をはじめとしたトラブルメーカ－的振舞いに困惑しながら、また国内では全く手が付かない財政再建や金融正常化、消費拡大政策など、難問山積ながら、日本企業はよく頑張っていると思うところです。