2019年６月の平均消費性向は前年比1.1ポイントの低下

2019年６月の平均消費性向は前年比1.1ポイントの低下
　昨日、総務省より家計調査の6月分が発表になりました。
　毎月点検している勤労者所帯の平均消費性向は、5月の久方ぶりの前年比上昇から再び下降に転じました。

　6月はボーナス月ですから可処分所得は例月より大きく、709,195円（前年比3.8％の伸び）でした。消費支出は308,425円（前年比5.6％の伸び）で、これを可処分所得で割った「平均消費性向」は43.5％で、昨年の6月は44.6％でしたから、1.1ポイントの低下となり、駆け込み需要などもなかったようで、相変わらず消費不振ということになりそうです。

　毎月、消費性向についてはこのブログで報告していますが、気になっているのは、可処分所得の伸びと消費支出の伸びの関係と、平均消費性向の数字が必ずしもうまく合わないという点です。

　今回の数字を見ても、（数字は前年同月比です）
可処分所得の伸び　3.8％
消費支出の伸び　　5.6％
ですから、所得より支出の伸びの方が大きいわけで、これならば、平均消費性向は上がるはずです。しかし平均消費性向は1.1ポイントの低下となっています。

　理由を調べてみました。
　解ったことは、家計調査では調査票を昨年から家計簿Ｂを家計簿Ａに変更していて、一度に全面変換すると誤差が大きくなるので、昨年は調査対象所帯の半分だけを入れ替え、今年からすべて家計簿Ｂになっているという事です。

　そこでＢ表とＡ票の結果の差を調整して時系列比較を可能にする処置がとれるわけですが、発表された調査結果にはその説明があり、原数値として、昨年の可処分所得を28,407円嵩上げしてあるという事のようです。
　嵩上げしないと可処分所得の伸びは8.3％になっていて、これなら平均消費性向の低下は当然です。
　もちろん、昨年比の変化率は動きますが、現在の平均消費性向の発表数字は正確です。

　このあたりの調整方法は良く解りませんが、こうした調査票の変更などの場合は、当然誤差が出るわけで、このブログで取り上げている、平均消費性向の時系列比較も、その影響が当然出ているということになります。

　来年1月からはＡ表同士の比較になるので、数字は安定してくると思いますが、このところの異常とも言うべき平均消費性向の低下傾向は、調査票の変更の影響もあるという点、今回調べてみて気付きましたが、些か遅きに失した感があり、これまでお読みいただいた皆様には申し訳ないと思っています。

　それでも、平均消費性向の追跡は続けようと思っておりますので、今後とも宜しくお願い申し上げます。