ほんの少しずつですが、日本の裁判制度も変わってきてはいます。下は朝日新聞のネット記事です。まずは警察での取り調べ段階からきちんと被疑者の人権が守られるようにしていかないといけません。そのためには何よりも可視化が必要でしょうか。 知的障害者への取り調べなどの場合には「付添人」の同席がぜひ必要だと思います。
ろう者の場合の手話通訳者の配置も、全体の「人権感覚」が高まる中で進展していくでしょう。
知的障害者の弁護、日弁連が手引 接見に医師同席
弁護士が容疑者や被告と接見するときに、知的障害などがある可能性に気づきやすくするための手引を日弁連が初めて作った。貧困や社会での孤立から犯罪を繰り返してしまう知的障害者ら。厳罰ではなく、障害に即した福祉支援につなげる刑事司法を目指す取り組みだ。
「気づいていますか。あなたの被疑者・被告人に障害があるかもしれません」。手引はそんな言葉から始まり、こう呼びかける。「障害に気づき、再犯なき生活へとつなげられるかは弁護士にかかっています」
法務省が２００６～１０年の受刑者を調べたところ、知的障害の疑いがある知能指数７０未満の受刑者は２３％前後いた。知的障害とみられる受刑者のうち６割が１年未満で再犯に至ったという調査結果もある。
知的障害などがある人は、取り調べで迎合しやすい傾向がある。しかし、周囲の知識や理解は足りず、本来必要な福祉の支援ではなく、障害のない人と同じように刑罰を科せられるケースが多いという。昨年１月には、大阪地検堺支部の検事が知的障害がある男性を取り調べで誘導した問題が発覚。実態は近年明らかになってきたが、刑事弁護の現場では十分な対応ができていない。
そこで手引では「目線があわない」「体を前後にゆすっている」「職場を頻繁にかわっている」など、一見した特徴や生活状況といった１４のチェック項目を作成。障害の可能性に気づいたら、公的機関が発行する療育手帳の有無を確認し、社会福祉士や精神科医に接見への同行を求める、などと助言した。
