沖縄の新聞はつぶさなあかん とか 金を目当てに基地の近くに人が住みはじめた とか 本当に勝手なことが政権党の中で大ぴらに発言され続けることが、沖縄はどうなってもええんや、との ABE内閣の思いを伝えているように思います。地元の新聞社が共同で抗議声明を出されました。
百田氏発言をめぐる沖縄タイムス・琉球新報共同抗議声明2015年6月26日 19:39
百田尚樹氏の「沖縄の2つの新聞はつぶさないといけない」という発言は、政権の意に沿わない報道は許さないという”言論弾圧”の発想そのものであり、民主主義の根幹である表現の自由、報道の自由を否定する暴論にほかならない。
百田氏の発言は自由だが、政権与党である自民党の国会議員が党本部で開いた会合の席上であり、むしろ出席した議員側が沖縄の地元紙への批判を展開し、百田氏の発言を引き出している。その経緯も含め、看過できるものではない。
さらに「(米軍普天間飛行場は)もともと田んぼの中にあった。基地の周りに行けば商売になるということで人が住みだした」とも述べた。戦前の宜野湾村役場は現在の滑走路近くにあり、琉球王国以来、地域の中心地だった。沖縄の基地問題をめぐる最たる誤解が自民党内で振りまかれたことは重大だ。その訂正も求めたい。
戦後、沖縄の新聞は戦争に加担した新聞人の反省から出発した。戦争につながるような報道は二度としないという考えが、報道姿勢のベースにある。
政府に批判的な報道は、権力監視の役割を担うメディアにとって当然であり、批判的な報道ができる社会こそが健全だと考える。にもかかわらず、批判的だからつぶすべきだ―という短絡的な発想は極めて危険であり、沖縄の2つの新聞に限らず、いずれ全国のマスコミに向けられる恐れのある危険きわまりないものだと思う。沖縄タイムス・琉球新報は、今後も言論の自由、表現の自由を弾圧するかのような動きには断固として反対する。
沖縄タイムス編集局長・武富和彦 琉球新報編集局長・潮平芳和
翼賛文化運動を進めようとする動きが活発になってきたんでしょうか。マスコミ人の安倍首相との高級料亭お食事会などともきっちりつながっているんだと思います。
(自民党の「若手」議員も金の力しか信じてないんでしょうね)
戦前のこういった運動の中で創価学会も大弾圧を受けたことを、公明党はどのように考えているんだろうかなあ???
「経団連に働きかけ、マスコミ懲らしめを」 自民勉強会
6月25日(木)22時56分配信
出席者によると、議員からは「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。経団連に働きかけて欲しい」「悪影響を与えている番組を発表し、そのスポンサーを列挙すればいい」など、政権に批判的な報道を規制すべきだという意見が出た。
初会合には37人が参加した。官邸からは加藤勝信官房副長官が出席し、講師役に首相と親しい作家の百田尚樹氏が招かれた。同会は作家の大江健三郎氏が呼びかけ人に名を連ねる「九条の会」などリベラル派に対抗するのが狙い。憲法改正の国民投票まで活動を続けたい考えだという。 朝日新聞社
いろんなところで戦争法案への反対の声が起こっています。今日のニュースは大津の三井寺が廃案を求める声明を出したと伝えています。
大津市の園城寺(三井寺)は23日、政府が今国会での成立を目指す安全保障関連法案の廃案を求める声明文を発表した。
声明文では、集団的自衛権の行使を可能とする同法案は「『戦争ができない国』から『戦争ができる国』へと危険な一歩を踏み出す」と指摘。平和憲法の堅持を訴えるとともに、経済成長を最優先した考え方を見直すべきとした上で、「廃案を強く求めます」と結んでいる。
声明文について、同寺の福家英明長吏(90)は「たとえ武器を取らなくても、後方支援は一緒に戦うことと同じ」と話し、戦後70年の節目の年に同法案の審議が加速する状況に憤りを示した。
この日は太平洋戦争末期の沖縄戦で多数の住民を巻き込んだ組織的な戦闘が終結した「慰霊の日」にあたり、同寺観音堂で慰霊法要が営まれた。法要は毎年行われており、今年も約40人が参列。ろうそくを献じて静かに手を合わせていた。