夏も終わり…とばかり ベランダのハイビスカスが 今年最後？の花を咲かせています。
太陽が出てきたので、今から タクシーを頼んで 府中まで買い物に出かけてきます。
これは昨日 ユアーズの横です。こんな駐車は困りまっせ。歩行車はもちろん通られへんし。
きのうは 安芸区民文化センターで 広島県精神科病院協会コメディカル部会の主催で湯浅誠さんの講演会があったので参加してきました。
テーマは 生活保護問題を入り口に日本社会を考える
今、生活支援戦略７ヵ年計画が進められていますが、この範囲だけでは生活保護問題はわからない
もっと長いスパンで 広い視点で 観ていこう…
今、生活保護受給者が２００万人を大きく突破したこと、が 問題のようにいわれている。
戦後ずっと 最低賃金が生活保護基準を上回ったことはないのに、いま、そのことが問題のようになっている。
では、いつごろから 問題だといわれるようになったのか それは２００７年から。２００７年に「生活保護との整合性に配慮する」との言葉が入った。従前は最低賃金はいわゆる「家計補助労働」である妻や学生アルバイトの賃金であった。
でも、生活保護を受けている人の割合は諸外国に比べて非常に少ない。また、障害者と言われる人々の割合も先進諸国の割合に半分以下。日本は障害者の生まれる率が低いんだろうか？そうではないだろう。
１９７９年に 自民党が 日本型福祉社会 と言い出した。
日本の貧困の特徴は 働いている人たちの割合がとても高いこと。働いても貧困から抜け出せない。
住宅と教育の問題を見ても
私たちが考えるべきことは お金を何に使っていくかということ。 「生活保護」だけを観ていては問題が見えてこない。
みんな 生きたい と 願っている。
長いスパン、広いスパンで見、私たちのスキルを磨きながら 支援者をどう広げていくかに 私たちの生活の未来がかかっている。私たち自身の取り組みと未来はつながっている…
終わって出るとちょうど湯浅さんがエレベーターに乗られるところだったので 著書にサインまでしていただいて…
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ヒーローを待っていても世界は変わらない |
| 湯浅 誠 | |
| 朝日新聞出版 |
こちらは東京のリカバリーパレード なかなか にぎやかだったようです…(レーバーネットから）
リカバリーパレード「回復の祭典」~当事者から社会に向けてのメッセージ
2012年9月23日（日）、第３回リカバリーパレード「回復の祭典」が東京・新宿であった。今年は東京の１日前の9月22日（土）に、広島初第１回リカバリーパレードinヒロシマも開催された。東京では250人が、広島では270人がパレードに参加した。リカバリー・パレード「回復の祭典」とは、依存症や心の病や生きづらさからの回復に向かう姿を本人と家族と友人と関係者と一般賛同者が一緒に祝うパレードである。
リカバリー・パレード「回復の祭典」には２つのメッセージが含まれている。「依存症や心の病や生きづらさは回復が見込めない」といった社会に対する偏見や差別を、当事者の姿を示すことで変えていこうというメッセージ。そして、回復が信じられず、回復に繋がる道具が得られずに、 社会から排除されることを防ぐために、パレードに参加した回復に向かう当事者の存在を苦しんでいるもう一人の当事者に伝えて、孤立しない社会を築いていこうというメッセージである。
高橋忠士（歩こうよ むらさきロード実行委員・PARC活動家一丁あがり4期生）
人事評価で変わるんやろか 日本の公立学校は 「先進国」の中では 教員の数は少なく、一学級あたりの生徒数は多く、公的予算はダントツに低く…そんなことを解決していくことが先やと思うなあ
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/siryo/07102505/002.pdf
いじめ対応も教員の人事評価に 滋賀県教委が方針
大津市で市立中学２年の男子生徒（当時１３）が自殺した問題を受けて、滋賀県教委員会は２８日、県内にある公立学校の教職員の人事評価の項目に、いじめの未然防止や早期発見・対応への取り組みを加える方針を明らかにした。
県教委によると、管理職を除く教職員については約６０の評価項目があるが、いじめ問題への対応を明記した項目はなかった。今回の問題で学校の対応の遅れを指摘されたことを受け、教職員に求められる能力として、いじめ問題への対応を明確に位置づけることにしたという。
この方針は、県教委の河原恵教育長が県議会の一般質問に対する答弁で明らかにし、「いじめの未然防止や早期発見・対応につながる行動をとることは教師として必要不可欠な資質。人事評価における項目に位置づけ、重点的に取り組みたい」と述べた。
こんな記事も出とりました。 まあ、何ぼのものを食べはっても おお金持ちのボンボンやから 当たり前なんやろけど、僕には行かれんとこやろなあ。吉野家のカレーとはちゃうさかい。
- ２６日、自民党総裁選の出陣式でカツカレーを食べる安倍元首相（共同）
２６日の自民党総裁選直前、都内のホテルで決起集会を行った安倍晋三総裁（５８）が、昼食に高級カツカレーを食べていたと一部の情報番組で報道され２７日までに、インターネット上で“カツカレー騒動”が勃発している。ツイッターなどでは「（値段が）高すぎる」「既に庶民感覚を失っている」などと安倍氏への非難が出ている。過去にも麻生太郎元首相の都内一流ホテルでの高級バー通いが非難されたことがあり、安倍氏にとっては早速、痛い船出となった。
安倍氏は２６日、東京・ホテルニューオータニで行われた決起集会に出席。支持者を前に、総裁選に「勝つ」ための験担ぎとしてカツカレーを勢いよく頬張った。この様子をＭＢＳテレビの情報番組の男性リポーターが「通常のカレーだけで３５００円、カツを乗せると特別オーダーでもっと高くなるそうです」などと伝えたことが“カツカレー騒動”の発端となった。
放送直後から、ツイッターやフェイスブック上などで「安倍さんは全く庶民感覚がない」「高級カレーをテレビ前で食べるなんて一般人を無視している」などとの非難が出た。ただ、一部には「３５００円カレーを食べてみたい」という書き込みもあった。その後、ネット上で同ホテル内にあるコーヒーショップ「ＳＡＴＳＵＫＩ」のポークカツカレーのフィレ（３２００円、サービス料別）ではないかとの情報が流出。同品は、定価に１０％のサービス料が追加され３５２０円で提供している。
ホテルニューオータニの広報担当の石黒孝大さんによると、前日２６日のカツカレーは同ホテルで決起集会を行った安倍氏だけでなく石破茂前政調会長（５５）も食したという。このカレーはＳＡＴＳＵＫＩの商品ではなく、宴会場を予約した方のみに提供される特別メニューだという。金額に関しては「宴会場と昼食のセット料金のためお答え出来ません。ただ、ホテル価格であることは間違いありません」と説明した。
同ホテルによると、ホテル内でカツカレーを提供しているのは４店舗ある。その中でも、最も高いのが約２０年以上も前からカツカレーを提供しているＳＡＴＳＵＫＩだ。政界や芸能界などの著名人に愛されているカツカレーだという。石黒さんは「ネット上の騒動で、１０件近くカツカレーの問い合わせがありました。お店のページビューも昨日に比べ１０倍以上で、通常よりも数も出ており私どもも驚いています」と困惑気味に話した。
自民党本部の食堂にも議員に愛され続けてきたカレー（７００円、サラダ付き）がある。たまたまホテルで決起集会を行ったことから飛び出した今回の騒動。非難が出るのも、自民党の政権復帰が近い証しなのかもしれない。
◆自民党とカレー 自民党では派閥が活発だった時代から、昼間に党本部で開かれる会議で、必ずといっていいほどカレーライスが出されてきた。手早く食べられるのが理由で、同じメニューを食べて一致結束を確認する目的も。かつての田中派・木曜クラブの昼食もカレーだった。党本部で出されるのは、９階の食堂メニューにあるマイルドな風味が特徴のカレーだ。民主党などほかの政党でも、昼会合時のカレーは定番メニューで、総理官邸でも、首相がカレーを食べながらスタッフと打ち合わせをすることもある。カレーは、永田町とは切っても切れないメニューだ。
◆カツカレーのルーツ 東京・浅草の洋食屋台「河金（かわきん）」が１９１８年（大７）に出した「河金丼」とされている。豚肉のカツレツを載せたどんぶり飯にカレーソースをかけた。現在のカツカレーのスタイルは、東京・銀座の洋食店「グリルスイス」で１９４８年（昭２３）に生まれたとされる。当時プロ野球巨人の選手だった故千葉茂氏から「カレーにカツを載せてくれ」と頼まれたことがきっかけ。同店の庄司あけみさんは、今回の３０００円台のカツカレーについて「お肉の値段が相当高いはず。例えば国産の鹿児島黒豚で、お箸で切れるくらいの軟らかさだと思う」と推測した。
［2012年9月28日9時22分 紙面から］
先日 歩いていて 撮った写真なんですが、この空飛ぶウンコのようなものはなんですのん？
もう一つ おもしろいもん。 警視庁の白バイならぬ白電動チャリ
これは 山口県のことを書いてる記事やけど
これに遅れて
広島県も 来年度から 始めるらしい。
まあ、中国５県では 一番最後らしいけど
そんなにお金もかからんことやし、もっと早く始めたらよかったのになあ。
ほいでもまあ やりはることはええことです。
18歳未満の補聴器購入に助成
山口県内の全19市町は今月から、低所得世帯の18歳未満で、身体障害者手帳が交付されない軽度・中等度の難聴者に対する補聴器の購入費助成制度を始めた。従来は全額自己負担だった。早期の利用で、言語能力の発達やコミュニケーション能力の向上につなげる狙い。
両耳の聴力レベルが30デシベル以上70デシベル未満で、身体障害者手帳が交付されない18歳未満が対象。30デシベル未満でも医師が必要と診断する場合は認められる。30デシベル以上はささやき声が聞こえる程度とされる。
新規購入や買い替え、修理の費用について、３分の２を県と市町が折半で負担。本人負担は残る３分の１で済む。事前に医師の意見書や見積書を持参して市町に申請する。
高度の難聴者には障害者自立支援法に基づき、国や県、市町から９割が助成されるが、軽度や中等度には制度がなく、全額自己負担だった。価格は１個約３万円から約40万円まで。耐用年数は５年程度で、経済的負担が大きかった。