この１票で変わるのは自分かもしれない今日は 夕方から広島弁護士会の勉強会があり、参加させてもろうとりました。そのあと、厚かましうに懇親会まで参加して、雨の中さっきカブで帰ってきました。福島みずほ広島応援団の木......
先日東京へ出かけた時に、ちょっとの時間やけど世田谷の桜井純子さんの事務所へお邪魔してきました。
保坂展人世田谷区長も応援に入っています。
大きな一歩も一人からです。
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昨日は全国地域生活定着支援センターの理事会・総会で朝から座りっぱなしでした。歳をとるとこれがとてもしんどい！
長崎から始まり、全国へ広がった地域生活定着支援センターの取り組み、この10年に大きな成果を積み重ねて来ています。
いろんな取り組みがそうですが、カリスマ的なリーダーの下に運動は始まり広がり展開されていく。
地域生活定着促進事業もそうだと思います。
さらに大きな広がりのためには、もっといろんな意見が出され議論されていく必要があります。
「どこかで全てが決まってしまっているようだ」・・・と話される方もおられましたが私ももっと時間を割いてみんなで話し合う時間が必要だと強く感じた1日でした。
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23日朝から東京で会議があったので、22日に東京へ。
夜は中野で開かれたDAYS JAPANの講演会に参加をして来ました。
We shall over come の歌で始まった博治さんのお話に圧倒されました。
「しなやかに、したたかに 時に毅然と・・・」
また元自衛隊員の井筒さんのお話は知らんことだらけの今の自衛隊組織についての解説。
今回は映画を見ずに。
そうそう、たまたま同じ会場で奈良少年刑務所と中野刑務所の写真展もあったので。
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今日は久しぶりの雨です。
でも明日の朝は上がっているとか。梅雨入りと発表されてからほとんど降っていません。
テレボのニュースを見tるんやけど、なんかなあ、国会を終わった途端にこんな文書が出てくるんやと。
僕もその通りや！と思います。財務省にこそガサ入れやで。
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昨日はいつもの循環器内科へ行って、半日仕事に出てきました。遅いのでなかなかはかどりません。
朝日新聞のネット記事です。こんなことを続けとったらこの国はガタガタになってしまうわ・・・
認めない・調べない・謝らない 強引答弁で国会閉会へ
南彰 2017年6月18日04時00分
通常国会が１８日、閉会する。「加計（かけ）学園」の獣医学部新設問題や「森友学園」への国有地売却問題で疑いのまなざしを向けられ、「共謀罪」法の審議で厳しい追及を受けた政府は、「認めない」「調べない」「謝らない」答弁を連発した。会期１５０日間の答弁に、批判や疑問を正面から受け止めない姿が浮かぶ。
三つの「ない」がはっきり表れたのが、共謀罪法案が審議されていた４月１９日の衆院法務委員会だった。
民進党の山尾志桜里氏が、法案の処罰対象になるのは「最初から犯罪を目的としている集団」に限られるのか、「捜査当局に犯罪集団に一変したとみなされた団体」も含むのか、安倍晋三首相にたずねた。
国会冒頭で首相が「（処罰対象は）『そもそも』犯罪を目的としている集団でなければならない」と述べたのに、その３週間後、政府が市民団体も「犯罪集団に一変したら対象になる」と説明を変えたからだ。
共謀罪法案の要件に関する根源的な問題で、変化を突かれた首相はメモを手に、「『そもそも』の意味は辞書で調べてみたが、『基本的に』という意味もある。山尾委員はご存じないかもしれないが」と答弁。政府の説明の一貫性を主張しようとした。
ところがその後、「そもそも」の意味を「基本的に」と説明する国語辞典が存在しないことが判明。それでも政府は５月１２日、「三省堂発行『大辞林』には『そもそも』について『（物事の）どだい』等と記述され、『どだい』について『基本』等と記述されている」との答弁書を閣議決定。「そもそも＝どだい＝基本」の三段論法で、答弁を正当化しようとした。
誤りを認めず、謝らず――。さらに、首相が大辞林を調べていなかったことも判明した。
首相や妻昭恵氏の関与の有無が問われた加計学園や森友学園の問題では、国有地売却や国家戦略特区の指定の行政過程の不透明さを指摘する証言が出ても、証言や証拠の真偽を調べたりしなかった。
山尾氏は「政府の姿勢は、『無理が通れば道理が引っ込む』だ。放置するとウソが真実のようになってしまうので、誤りの指摘から始めなければならず、審議が深まらなかった」。首長経験者の自民議員も「こんな強引なやり方を続けると、政治の議論や行政のモラルが壊れてしまう」と心配する。（南彰）
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桜井充が怒り狂う!!激おこ!マジギレ!「出ていけ!!怒」松本副大臣＆義家副大臣【加計学園】国会中継2017年6月15日
こんな不真面目な答弁はあるんか？ NHKはきちんと伝えなさいや
- 2017年6月15日
- [日本支部声明]
組織的犯罪処罰法等の一部を改正する法案が、6月15日朝、参議院本会議において、自民党、公明党、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。法案は通常、法務委員会の審議・採決を経て、本会議で採決されるが、今回、「特に緊急を要するものは議院の議決で委員会の審査を省略することができる」とする国会法を適用して法務委員会の審議を打ち切っての採決だった。アムネスティ・インターナショナル日本は、審議を尽くすことなく、また懸念や反対の声を誠実に受け止めることなく採決を強行したことを、強く非難する。
この法改正で新設された「テロ等準備罪（共謀罪）」は、犯罪の実行を準備した段階で処罰を可能とするもので、「準備行為」の概念があいまいかつ広範すぎる、監視社会を招くなど、多くの報道機関、弁護士会、研究者や市民団体から、人権侵害の可能性が高いと反対の声が上げられていた。
アムネスティ日本も、準備行為特定のために日常的、組織的な監視行為が導入される危険性を指摘し、個人のプライバシーが侵害され、市民活動が委縮し、市民の表現の自由が抑圧される懸念を、繰り返し表明してきた。
参議院本会議の審議では、金田法務大臣が、環境や人権の保護を掲げる団体でも、実態が組織的犯罪集団と認められれば構成員が処罰対象になる可能性があると認めた。だが組織的犯罪集団かどうかを判断するのはあくまでも捜査機関であり、恣意的な運用への危惧は拭えない。
人権は普遍的なものであり、どんな政府であっても尊重しなければならない。表現の自由は、その人権を尊重するためにも、必ず保障すべき権利である。日本政府はこのことを十分に認識し、問題点を改善すべきである。
アムネスティ日本は、改正法の今後の運用状況を注視し、人権を守る市民団体として、市民の権利が侵害されるようなことがあれば、断固として抗議していく。
2017年6月15日
公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本