ビッグイシューです

   ちょっと買うのがおそうなりましたんや、今回のビッグイシューは2月15日号,特集「社会的包摂の時代」です。

この中で、阿部彩さんは語っています。

　「私が本当に言いたいのは、すべての人に『居場所』があって『出番』があって『つながり』のある社会は作れるはずだということです。…『あなたはあなたのままでいい。あなたは貴重な存在です。』…一番しんどい思いをしている人に合わせた『ユニバーサルデザインの社会』こそ、きっと誰にも暮らしやすい社会だと思うからです。」

 

　　　排除排除のこの世の中…、

　　　よう考えたら回覧で回ってくる『不審者情報』なんてのも排除の思想そのものですわ。

　　　第一、不審やなんて　見方によったら誰でも不審ですやん。

　　　以前、広島市のもとまちにダルクの事務所を作ろうとしたらなんやかんやと「反対」をあおった社会福祉協議会の会長がおりましたわ。　まあ、「ホームレスを追い出してやった」なんて自慢するようなお方が目指しとられる「地域福祉」いうのんは…まゆつばもんです。

 

　　　いろんな人がいろんな生活スタイルで…でも大事にしあう　いうのんは　なかなか難しいことなんやけど、まずは動きましょや一緒に。

 

 

	弱者の居場所がない社会――貧困・格差と社会的包摂 (講談社現代新書)
	阿部 彩
	講談社

胡散臭いものを開きまっせ。

　

　最近電力会社が、原発付近の有力者(おかしな言い方ですなあ）の会社にいろいろ仕事を出したりしとることがちょくちょく報道されます。あんなのも全部僕らが払う電気料金に含まれとるんですわな。

　　新聞社も　いままでエネルギーシンポジウムとか称して原発推進の旗振りをしてきとったことを、反省したんかな…と思うとったんですけど、今日の中国新聞を見るとTPPを考えるシンポジウムを開くんやて。独自に開くんやったらええことやと思うけど、これはやっぱり政府から金がでとるんだっしゃろ。いっこも変わっとらへんという話です。

 

 

こんなことがのっとりました。いまだに朝鮮学校だけが適用されとらへんことを、マスコミはもっと問題にしてほしいわ。

朝鮮学校に高校無償化適用を　ＮＧＯが国連委に勧告要請

　日本政府が朝鮮学校に高校無償化を適用しないのは人種差別撤廃条約に違反するとして、日本などの三つのＮＧＯが２４日、ジュネーブの国連人種差別撤廃委員会に対し、日本政府に適用を勧告するよう要請する。

　ＮＧＯの「外国人学校ネットワーク」「在日本朝鮮人人権協会」「反差別国際運動」が、無償化を適用しないのは特定の民族への差別であることを委員会から日本政府に明確に示すよう求める。朝鮮学校への地方自治体の補助金が維持されるための必要な措置を働きかけることも求める。

　ＮＧＯ側は、昨年に続き無償化が適用されないまま卒業の時期が近づいているため、緊急の対応を求めることにした。国際的な人権の基準や植民地支配の歴史に照らして、日本政府には朝鮮民族の子らが言葉や文化、歴史を学ぶ権利を保障する責務があると主張している。

カトリック司教団の 「いますぐ原発廃止を」メッセージ

いますぐ原発の廃止を いますぐ原発の廃止を ～福島第1原発事故という悲劇的な災害を前にして～ 日本に住むすべての皆様へ 　東日本大震災によって引き起こされた福島第1原発の事故により、海や大地が放射能に汚染され、多くの人々の生活が奪われてしまいました。現在でも、福島第１原発近隣の地域から10万人近くの住民が避難し、多くの人々が不安におびえた生活を余儀なくされています。 　原子力発電の是非について、わたしたち日本カトリック司教団は『いのちへのまなざし―21世紀への司教団メッセージ―』のなかで次のように述べました。 「（核エネルギーの開発は）人類にこれまでにないエネルギーを提供することになりましたが、一瞬のうちに多くの人々のいのちを奪った広島や長崎に投下された原子爆弾やチェルノブイリの事故、さらに多くの人々のいのちを危険にさらし生活を著しく脅かした東海村の臨界事故にみられるように、後世の人々にも重い被害を与えてしまうことになるのです。その有効利用については、人間の限界をわきまえた英知と、細心の上に細心の注意を重ねる努力が必要でしょう。しかし、悲劇的な結果を招かないために、安全な代替エネルギーを開発していくよう希望します。」（1） 　このメッセージにある「悲劇的な結果」はまさに福島第1原発事故によってもたらされてしまいました。この原発事故で「安全神話」はもろくも崩れ去りました。この「安全神話」は科学技術を過信し、「人間の限界をわきまえる英知」を持たなかったゆえに作りだされたものでした。   　わたしたちカトリック司教団は『いのちへのまなざし』で、いますぐに原発を廃止することまでは呼びかけることができませんでした。しかし福島第1原発事故という悲劇的な災害を前にして、そのことを反省し、日本にあるすべての原発をいますぐに廃止することを呼びかけたいと思います。 　いますぐに原発を廃止することに対して、エネルギー不足を心配する声があります。また、CO2削減の課題などもあります。しかし、なによりまず、わたしたち人間には神の被造物であるすべてのいのち、自然を守り、子孫により安全で安心できる環境をわたす責任があります。利益や効率を優先する経済至上主義ではなく、尊いいのち、美しい自然を守るために原発の廃止をいますぐ決断しなければなりません。 　新たな地震や津波による災害が予測されるなか、日本国内に54基あるすべての原発が今回のような甚大な事故を起こす危険をはらんでいます。自然災害に伴う人災を出来る限り最小限にくい止めるためには原発の廃止は必至です。 　原発はこれまで「平和利用」の名のもとにエネルギーを社会に供給してきましたが、その一方でプルトニウムをはじめとする放射性廃棄物を多量に排出してきました。わたしたちはこれらの危険な廃棄物の保管責任を後の世代に半永久的に負わせることになります。これは倫理的な問題として考えなければなりません。 　これまで、国策によって原発が推し進められてきました。その結果、自然エネルギーの開発、普及が遅れてしまいました。CO2削減のためにも、自然エネルギーの開発と推進を最優先する国策に変えていくようにわたしたちは訴えます。また、原発は廃炉にするまで長い年月と多くの労働が必要になります。廃炉と放射性廃棄物の処理には細心には細心の注意を払っていかなければならないでしょう。 　確かに、現代の生活には電気エネルギーを欠かすことはできません。しかし大切なことは、電気エネルギーに過度に依存した生活を改め、わたしたちの生活全般の在り方を転換していくことなのです。 　日本には自然と共生してきた文化と知恵と伝統があり、神道や仏教などの諸宗教にもその精神があります。キリスト教にも清貧という精神があります。そして、わたしたちキリスト者には、何よりも神から求められる生き方、つまり「単純質素な生活、祈りの精神、すべての人々に対する愛、とくに小さく貧しい人々への愛、従順、謙遜、離脱、自己犠牲」(2)などによって、福音の真正なあかしを立てる務めがあります。わたしたちは、たとえば節電に努める場合も、この福音的精神に基づく単純質素な生活様式を選び直すべきです。(3)またその精神を基にした科学技術の発展、進歩を望みます。それが原発のない安心で安全な生活につながるでしょう。 2011年11月8日　仙台にて 日本カトリック司教団       1.　 『いのちへのまなざし―21世紀への司教団メッセージ―』（中央協議会・2001年）p.104～p.105 このほかに原発の是非に関する日本のカトリック教会のメッセージには『ジェー・シー・オー（JCO）ウラン臨界事故に関する要望書』（1999年）があります。 2.　教皇パウロ６世『福音宣教』（1975年）76「生活の真正なあかし」（中央協議会 ペトロ文庫） 3.　教皇庁正義と平和評議会『教会の社会教説綱要』（2004年）486「d.新しい生活様式」（中央協議会）参照

さようなら原発1000万人アクション

http://sayonara-nukes.org/

 

毎日新聞の方針を支持します

　　　光市の母子殺人事件、最高裁判所の死刑支持判決を受け　多くのマスコミが実名報道に踏み切る中で　毎日新聞は匿名報道を続けると表明しました。

　　　私はこの毎日新聞の方針に賛意を表しておきます。　実名報道にして何かプラスになることはないと考えます。

　　毎日新聞は元少年の匿名報道を継続します。母子の尊い命が奪われた非道極まりない事件ですが、少年法の理念を尊重し匿名で報道するという原則を変更すべきではないと 判断しました。
　　少年法は少年の更生を目的とし、死刑確定でその可能性がなくなるとの見方もありますが、更生とは「反省・信仰などによって心持が根本的に変化すること」（広辞苑）をいい、元少年には今後も更生に向け事件を悔い、被害者・遺族に心から謝罪する姿勢が求められます。また今後、再審や恩赦が認められる可能性が全くないとは言い切れません。
　　９４年の連続リンチ殺人事件で死刑が確定した元少年３人の最高裁判決（１１年３月）についても匿名で報道しましたが、今回の判決でも実名報道に切り替えるべき新たな事情はないと判断しました。

キッシュを作る？？？

裁判所の見学に行ったついでに友人とグランカフェへ入りました。

高いんかなと思ったんやけど、とても良心的なお店でした。

キッシュとあったので「何かなあ？」　スペインのトルティージャのようなものかしら…いやあちょっと違うなあ、トルティージャはオムレツやさかい。

ブラウンには作り方がありました。

 

おいしそうですね。作りたいですね…。

そうしてると、こんなものがほしくなるんですよ…だめだ、だめだ。

	ブラウン ハンドブレンダー マルチクイック プロフェッショナル MR5555MCA
	クリエーター情報なし
	Braun (ブラウン)

 

第三者の調査なら…

　　内閣が危なくなってくると、いつもあらわれてくる「新党」そして選挙が終わると　元のまんま…。

 マスコミがはしゃぎたててる大阪市長。　恐怖政治の見本のようなやり方。

 さすがにこれは大批判を受けて、

思想調査は「第三者調査」だそうだ。それなら「回答しない奴は処分する…」なんて言えるのかいな。

あぶないあぶない、気を付けましょう。(以下は毎日新聞）

大阪市職員アンケ：回答集計作業の凍結を発表

職員だけでなく各方面から批判が相次いでいる大阪市のアンケート

　大阪市が全職員約３万５０００人（消防職員を除く）を対象に実施した政治・組合活動に関するアンケートで、調査の担当者である市特別顧問の野村修也（しゅうや）弁護士（第二東京弁護士会所属）が１７日、市役所で記者会見し、回答の集計作業を凍結すると表明した。組合側が不当労働行為に当たるとして大阪府労働委員会に救済を申し立てたことを理由に挙げ、「法定の手続きが開始された以上、推移を見守るのが妥当」と述べた。少なくとも府労働委の判断が出るまで凍結を続ける方針。

　アンケートは、組合や職員の政治活動などを問題視する橋下徹市長に、組合問題を担当する野村氏が提案。質問内容は自身で考えたという。橋下市長も了承し、職務命令として職員に記名式の回答を義務付け、今月９～１６日に実施。同２４日に中間報告をまとめる予定だった。

　しかし、勤務時間外の正当な政治活動や、適法な組合活動のことにまで回答を強制しているとして組合を中心に批判が噴出。約２万８０００人が加盟する市労働組合連合会が１３日、府労働委に救済を申し立てた。弁護士会なども相次いで調査の中止を求め、違憲との指摘も出ていた。

　野村氏は、このアンケートが自身と外部スタッフによる第三者調査に当たるとして、質問内容に問題はないと主張した。「無記名では実態解明には至らない」と調査手法の正当性も強調。「調査チームが市から独立していることが外部から確認しにくく、批判の原因の一つになった」と釈明した。専用の用紙や庁内ネットで寄せられた回答は閲覧せず、保管するという。

　市役所内で報道陣の取材に応じた橋下市長は「僕は全く問題ないと思っている。踏み込んで調査するのは当たり前だ」と語った。【津久井達、茶谷亮】

毎日新聞　2012年2月17日　23時00分（最終更新　2月18日　0時45分）

 

役に立つかなあ…電動歯ブラシ

	ブラウン オーラルB  電動歯ブラシ デンタプライド5000 歯磨きナビ付 D345355X
	クリエーター情報なし
	Braun (ブラウン)

もう10年以上も抜いたままになっていた左奥歯に入れ歯を入れました。

しめて98800円。

そして「右奥歯が磨かれてませんね、右利きの方は右奥歯が難しいのです…」とのご指摘。

友人が電動歯ブラシを薦めてくれました。

いいかなあ…。

そういえば昔はブラウンの髭剃りを使ってました、あと、フィリップスとかねえ。

 

 

読んでみいひん？ 『レインツリーの国』

　　反貧困ネットの講演会の際に、いつもお世話になっている弁護士さんが「かわいさんにお薦めの本があるから…」と下さった『レインツリーの国』

　　ネットで出会った伸とひとみの物語。

あとがきで　作者はこう語っています。

　　「立派で正しい人になれないのなら、間違って打ちのめされる自分でいるしかない。少なくとも、何も感じなくなるよりは間違うたびに打ちのめされる自分でいたい。」

　　恋愛小説の好きな方には、そのままんまで

　　手話を学んでいる人には、自分も思うとること言うてエエネンデン。

　　そして、聞こえないことを売りにして、ぐつぐついってるやつには

　　おまえだけちゃうやん。

　　おたがいさまやで。

私からもおぜひ、奨めしたい一冊です、420円。

	レインツリーの国 (新潮文庫)
	有川 浩
	新潮社

 

ひろしまも受け入れましょうよ

今朝はゆっくりできる…リンゴを切って、トマトとバナナ…。

毎日新聞のトップはこんな記事だった。

受け入れには広島県は×　　　

距離もあるかもしれないが広島県も受け入れるべきだと私は思う。

震災がれき：受け入れ前向きは１０都府県…毎日新聞調査

田老港側の防潮堤横に山積みされたがれき。左奥は宮古市田老総合事務所＝岩手県宮古市で２０１２年２月１６日午後０時３８分、西本勝撮影

　東日本大震災で発生した岩手、宮城両県の震災がれきの一部を両県外で受け入れるよう環境省が呼びかけている広域処理について、処理に必要な焼却施設を持つ自治体などに対して受け入れ要請をしているのは１０都府県にとどまり、１３県は要請の検討もしていないことが毎日新聞の全都道府県調査で分かった。広域処理には窓口となる都道府県の協力が欠かせないが、受け入れが進まない背景には、がれき処理後の焼却灰の放射性物質濃度に関する国の「二重基準」などを巡る戸惑いがあることも明らかになった。

　◇１３県は検討もせず

　調査は、東日本大震災で甚大な被害を受けた宮城、岩手、福島の３県と、国からがれき受け入れを求められていない沖縄を除く４３都道府県を対象に、１月下旬～２月上旬にかけ実施した。

　自治体や業者に対する震災がれき受け入れ要請について、「要請している」「検討中」「検討していない」の選択肢のうち、「している」と回答したのは１０都府県だった。うち青森、山形、東京が実際に受け入れ済み。

　また、独自に放射性物質濃度などの受け入れ基準を定めるなど具体的な対応をとっていたのは秋田、埼玉、神奈川、静岡、大阪の５府県。「検討中」としたのは７府県だった。

　「国の文書を自治体に流すなどして協力しているが、それ以上積極的な要請はしていない」と答えた鹿児島県のように選択肢以外の回答をした１３道県を、「検討していない」とした１３県に加えると、現状では２６道県が広域処理に消極的だった。

　原子炉等規制法では放射性物質として扱わないごみの基準を１キロあたり１００ベクレル以下と定めているが、震災後に国が示した指針では焼却灰の埋め立て基準は同８０００ベクレル以下。

　がれきの受け入れ要請に消極的な県からは、「国の（放射能の）基準で本当に安全なのか。住民の理解が得られず受け入れの障害となっている」（長野県）、「放射性物質の取り扱いについて国に異なる基準が存在する理由を明確に説明してほしい」（福井県）など、「８０００ベクレル以下」の安全性を疑問視する意見が目立った。

　広域処理は岩手、宮城の震災がれき約２０００万トンを１４年までに処理するため、うち３９５万トンを被災地外で処理してほしいと環境省が昨年１０月に都道府県によびかけたもの。今回の調査で、受け入れ中の３都県に加え、具体的計画があると回答した神奈川、埼玉を加えた５都県の処理予定量は、処理済み分を含め計約７１万トンで、国の目標の約１８％だった。

　　　　◇

　静岡県では１６日、島田市の処理施設で、岩手県山田町のがれきの試験焼却が始まった。【まとめ・平林由梨】