今日が投票の衆議院議員選挙
大勝がうわさされている民主党も
自民党も 「公務員削減」をうたっています。
税金で賃金を得ている 公務員をたたけば 票になるということでしょうが…？
私は、軍事産業にお金を多くは使ってこなかったからこそ、
格差は広がりながらも米国程には広がっていないのだと思います。
（でもしかし、今や米国と１・２を争ってはいるのですが）
軍事産業で儲けている人たちはもちろん逆の立場でしょう。
これまでどこが削られてきたでしょうか？
保育所や老人ホームの職員であり、学校の給食場の調理人であり…
つまり、人件費が一番必要とされる職場です。
次のような意見が出ていました。
（以下の青色部分は 引用です 私とは異なる立場からですが、）
日本の公務員の数は国民の4.2％である。米国の7.5％、英国の9.6％、スエーデンの15.6％よりはるかに小さい。日本政府は世界一小さい政府である。ムダを省くというがほとんど贅肉はないのである。公務員を減らすというが世界一少ない公務員でやっているのにそれを減らそうというのは馬鹿である。減らしすぎた結果いろいろと支障が出るようになっているのが公務員制度である。防衛は全面的にアメリカまかせである。警察も犯罪人の検挙率が下がるなど悪影響がでている。納めれれた年金が誰のものかわからないのは公務員を減らしすぎた結果ではないのか。公務員削減の一番の問題は安定した給料をもらえなくなり国民生活が不安定になることである。
民主党の基本的な認識は間違っている。日本は無駄だらけと考えているらしいが最も無駄の少ない国である。いい例が日本の防衛費は5兆円であるが米国は55兆円である。ほとんど無駄をしていないから日本経済がうまくいかないとは考えられないであろうか。ムダを省けば金がたくさん出てくるというのも飛んでもない認識違いである。 日本は金を使いすぎたからうまくいかないのではなく金を使わなさ過ぎるから皆の暮らしが立ち行かないのである。たとえば防衛費を年間15兆円使えば立派な防衛産業が育つであろう。半導体産業もつぶれることはなかったはずである。沖縄の米軍基地も撤廃して自衛隊基地にできるのである。
自民党はしがらみがあって予算をけずれないのではなく、削れば誰もが困るから削れないのである。自民党が削れない予算でも民主党は削れると宣伝しているが民主党が本当に予算を削れば大流血の惨事になるであろう。無駄を徹底的にそぎ落とした国家をつくるそうだが全く希望のない、魅力のない、余裕のない酷い国家ができるであろう。
自民党が緊縮政策で国民の暮らしを破壊した、せっかく政権を取るのであれば自民党と正反対のことをやらねば意味がない。自民党は節約しすぎて失敗した。ところが民主党は自民党より徹底して無駄を省くと言う。これでは自民党に輪を掛けた貧乏神である。すぐに行き詰るであろう。
◆公務員の人件費と人数◆◎国家公務員＝ ５兆３１９５億円（５８．９万人）
行政機関＝ ３兆２３５６億円（３０．９万人）
その他＝ ２兆 ８３９億円（２７．９万人）
（内訳）自衛官 ２４．８万人
国会職員 ４０００人
裁判所職員 ２．６万人
◎地方公務員＝２２兆１０００億円（２８９．９万人）
※０９年度当初予算ベース
自民党は
行政改革
・次回総選挙までに、衆議院議員の定数を、1割以上削減、10年後には、衆参両院で3割の削減
・国家公務員は、2015年までに、8万人を削減、「天下りとわたり」は全面禁止
・国の出先機関の廃止・縮小
・17年までに道州制移行
・地方分権は、国と地方の協議の場設置の法制化
そして
渡辺喜美・元行政改革相らが結成する新党「みんなの党」の政権公約（マニフェスト）の全文が６日、判明した。
「脱官僚」「地域主権」「生活重視」が柱。
７年以内の道州制導入や地方出先機関の廃止などで国家公務員を１０万人削減すると明記。ＪＲなどの無料パス、議員宿舎、議員年金などの国会議員特権の廃止も盛り込んだ。
国家公務員は給与の２割、賞与の３割、国会議員は給与の３割、賞与の５割をそれぞれカットする。公務員の天下り、「渡り」のあっせんは即時禁止し、違反者には刑事罰を科すとした。
国会議員定数は衆院３００、参院１００に削減。議員個人への企業・団体献金禁止も盛り込んだ。◆政権公約要旨◆
▽国家公務員１０万人削減▽公務員給与を２割、ボーナスを３割カット▽天下り、「渡り」あっせんの禁止▽埋蔵金を１円残らず活用▽首相官邸に「霞が関改革会議」設置▽衆院は３００、参院は１００に定数削減▽国会議員給与を３割、ボーナスを５割カット▽無料パス、議員宿舎などの議員特権廃止▽企業・団体献金の即時禁止▽首相を議長とする「国家戦略会議」設置▽内閣人事局で幹部人事▽内閣予算局に予算編成権▽月額２～３万円の子育て手当を支給▽来年度に国と地方の税源配分を５対５に▽７年以内に「地域主権型道州制」移行
みんな出所は一つでしょう
公務員３万３０００人削減可能 経団連、道州制で提言発表
日本経団連は１４日、道州制導入による行政経費の削減額が公共投資の効率化など国内全体で少なくとも約５兆８５００億円に上るとした提言を正式発表した。地方の農政局、整備局など国の出先機関の原則廃止などで、新たに国と地方で約３万３０００人の公務員削減が可能と試算した。
国から道州に行政権限や税財源を大幅に移譲し、行財政改革や地方活性化、日本経済全体の成長力向上を図る狙いがある。北海道、沖縄は現行の行政区域のまま、国の財政支援を時限措置で認める「特例型道州」に移行すべきだとした。
道州制の実現で東京一極集中の是正が進むと判断、現行の首都機能移転を求めた「国会等移転法」の廃止を要請した。一方で、国会や中央省庁、最高裁などは引き続き東京に維持することを定めた新法の制定を求めた。
２０１５年の道州制導入を目指し、現在の都道府県は全国１０程度の道州に再編。道州の下に設ける基礎自治体については現在の１８００弱の市町村を１０００程度に集約すべきだとした。
2008/11/14 17:17 【共同通信】
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