広島地方裁判所で行われていた、ろう被告の刑事裁判が終わりました。
もう少し丁寧な訊き方をしていけば、「かみ合わない」ことはなかったのではないかと感じながら 裁判の進行を見ておりました。
中国新聞の記事です
５県初の手話付き裁判員裁判
広島地裁で20日、中国地方の裁判員裁判では初めて被告に対して手話通訳を付けた審理があった。先天性の聴覚障害がある会社員の男(42)＝広島市佐伯区＝が強制わいせつ致傷罪に問われた初公判。法廷には、手話通訳をする男女４人が待機し、交代で被告から見える位置に座って通訳した。
検察、弁護側は冒頭陳述をゆっくりと朗読。時折、通訳が一区切りするのを待ちながら進められた。通訳の男性が言葉の意味を検察官に尋ね、確認する場面もあった。
また罪状認否の際、被告は大筋を認めたものの「違うところがある」と手話で主張。通訳が「拳ではなく手のひらで殴った」などと言葉にした。
５日間の日程すべてで手話通訳が付く予定。
起訴状によると、男は昨年５月28日午前５時15分ごろ、廿日市市内の飲食店出入り口付近で通行中の女性の胸を触り、拳で腹を２度殴るなどした疑い。
次のような記事が出ていました。 ある意味当然なことかなと思います。 ただ、相談ができない人たちがいるのも事実、きちんとした制度の説明が公的な事務所でまだまだ不十分なこともあります。 公務員の削減と下請け化で制をを知らない窓口職員が増えています。
低所得者の年金、一律加算を見送り 公平性に配慮 野田政権が消費税増税に合わせて導入を検討する低所得者への年金加算案について、厚生労働省は２３日、公平性に配慮し、保険料を納めた期間に応じて上積み額に差をつけるなどの見直し案を、社会保障審議会年金部会に示した。低所得で保険料が免除されている人も、加算を手厚くする。 年金加算案は、増税で負担が増える低所得者対策として、政権が検討。これまで厚労省は、年収６５万円未満の人に一律に月１．６万円を加算する案を示していた。しかし、審議会では有識者の委員から「加算を見込んで保険料を納めない人が増えかねない」といった懸念が出たため、厚労省は複数の修正案をまとめた。 具体的には、保険料の納付期間が長いほど加算額を多くする案や、年金額の一定割合を加算する案などを提示。また、所得が低く保険料の免除手続きをとった場合に、その期間の分だけ重点的に加算する仕組みも提案した。
電力需給：政府今夏試算「６％余裕」伏せる
今夏の電力需給について「全国で約１割の不足に陥る」と公表した昨夏の政府試算について「供給不足にはならない」という別の未公表のシナリオが政府内に存在したことが、分かった。公表した試算は、再生可能エネルギーをほとんど計上しないなど実態を無視した部分が目立つ。現在、原発は５４基中４９基が停止し、残りの５基も定期検査が控えているため、再稼働がなければ原発ゼロで夏を迎える。関係者からは「供給力を過小評価し、原発再稼働の必要性を強調している」と批判の声が上がっている。
◇再生エネ除外、「不足」のみ公表
公表された試算は、東京電力福島第１原発事故を受け、エネルギー戦略を見直している政府のエネルギー・環境会議が昨年７月にまとめた。過去最高の猛暑だった１０年夏の需要と全原発停止という想定で、需要ピーク時に９．２％の供給不足になると試算した。
この試算とは別に、菅直人首相（当時）が昨年６月下旬、国家戦略室に置いた総理補佐チームに、電力需給の実態把握を指示。経済産業省に対して、発電所ごとの設備容量・稼働可能性、地域ごとの再生可能エネルギーの稼働状況など、試算の根拠データの提出を求め、再試算させた。
その結果、現在の法律に基づいて電力会社が調達できる再生可能エネルギー容量は７５９万キロワット（原発約７基分）あったのに、公表された試算は供給ゼロだった。また、一部火力発電所で定期検査による稼働停止時期を猛暑の８月に設定したり、大口契約者への格安電気料金と引き換えに需給逼迫（ひっぱく）時の利用削減を義務づける「需給調整契約」による削減見込みもゼロとしていた。夜間の余剰電力を昼間に利用する「揚水発電」の供給力も低めに設定されていた。
再生可能エネルギーによる電力供給などを盛り込むシナリオで計算し直すと、電力使用制限令を発動しなくても最大６．０％の余裕があった。再試算は昨年８月にまとまり、菅首相に報告されたが、公開されなかった。
国家戦略室で同会議を担当する日下部聡・内閣審議官は「国の政策を決定する過程で、後になって『足りませんでした』とは言えない。慎重に堅い数値をまとめた。供給不足を導く意図はなく、昨年１１月に公表した対応策で、再生可能エネルギーや火力発電の増強を必要な取り組みに挙げた」と説明する。一方、国家戦略室の総理補佐チームで再試算に携わった梶山恵司・富士通総研主任研究員は「電力会社の言い分をまとめた極端な前提に基づく試算。その数字が、原発再稼働を容認する政治家らの発言にもつながった。再試算は菅政権末期の混乱で公表できなかったのではないか」と問題視している。【永山悦子】
これは誤字やろかなあ、中国新聞のネット記事なんやけど、検査員というのもいるような気がするし、本文は検査院だし…さてさて、どうなんやろか？記事全文をクリックするとここはなくなっているんですわ。
治水費の根拠は説明不能 会計検査員調べ
中国地方整備局による斐伊川水系の治水事業について、会計検査院が調べたところ、資料保存の不備などで、事業費の膨らんだ原因や経緯が明確に説明できなくなっていることが２１日までに分かった。参議院の要請を受け、検査院が全国５７の大規模治水事業を調べた。 検査院は「大規模治水事業は費用が多額で長期にわたる。あらゆる面について説明責任を果たすことが重要」と指摘している。 検査院によると、斐伊川放水路… [記事全文]
2012/01/22 20:36 【中国新聞】
斐伊川治水費の根拠説明不能
ほんの少しずつですが、日本の裁判制度も変わってきてはいます。下は朝日新聞のネット記事です。まずは警察での取り調べ段階からきちんと被疑者の人権が守られるようにしていかないといけません。そのためには何よりも可視化が必要でしょうか。 知的障害者への取り調べなどの場合には「付添人」の同席がぜひ必要だと思います。
ろう者の場合の手話通訳者の配置も、全体の「人権感覚」が高まる中で進展していくでしょう。
知的障害者の弁護、日弁連が手引 接見に医師同席
弁護士が容疑者や被告と接見するときに、知的障害などがある可能性に気づきやすくするための手引を日弁連が初めて作った。貧困や社会での孤立から犯罪を繰り返してしまう知的障害者ら。厳罰ではなく、障害に即した福祉支援につなげる刑事司法を目指す取り組みだ。
「気づいていますか。あなたの被疑者・被告人に障害があるかもしれません」。手引はそんな言葉から始まり、こう呼びかける。「障害に気づき、再犯なき生活へとつなげられるかは弁護士にかかっています」
法務省が２００６～１０年の受刑者を調べたところ、知的障害の疑いがある知能指数７０未満の受刑者は２３％前後いた。知的障害とみられる受刑者のうち６割が１年未満で再犯に至ったという調査結果もある。
知的障害などがある人は、取り調べで迎合しやすい傾向がある。しかし、周囲の知識や理解は足りず、本来必要な福祉の支援ではなく、障害のない人と同じように刑罰を科せられるケースが多いという。昨年１月には、大阪地検堺支部の検事が知的障害がある男性を取り調べで誘導した問題が発覚。実態は近年明らかになってきたが、刑事弁護の現場では十分な対応ができていない。
そこで手引では「目線があわない」「体を前後にゆすっている」「職場を頻繁にかわっている」など、一見した特徴や生活状況といった１４のチェック項目を作成。障害の可能性に気づいたら、公的機関が発行する療育手帳の有無を確認し、社会福祉士や精神科医に接見への同行を求める、などと助言した。
UA No.: 342/11
AI Index : 22/001/2012
国際事務局発信日：2012年1月18日
期限：2012年2月29日
国名：日本
新法相、死刑を執行すべきと発言
1月13日に就任した小川敏夫新法相が、死刑の執行を再開する意向を示した。昨年は19年ぶりに執行がない年だった。現在130名ほどいると思われる死刑囚に、執行の危機が高まっている。
新法相は1月15日、「職責を果たす」という観点から執行を再開する意向を表明した。平岡秀夫前法相は昨年、死刑の執行を求める大きな圧力を受けながらも、さらに慎重な検討がなされるまで死刑の執行は認められないとして、執行をしなかった。
すべての死刑囚に執行の危機が高まっているものの、松本智津夫(別名麻原彰晃)をはじめとするオウム真理教のメンバーらが執行される可能性は、今回は比較的低いようだ。昨年12月31日に平田信が警察に出頭し、裁判が行われるためである。刑事訴訟法第475条によれば、すべての共同被告人の判決が確定するまで、執行命令は義務づけられていない。
アクション
日本語で以下の内容のアピールを作り、ファックス（あるいはeメール）で、できるだけ早く送ってください。同じ内容のアピール例文が後に続きます。それをご利用ください。
－ 小川敏夫法相に対し、執行命令書に署名しないよう求めてください。また、千葉景子元法相が2010年に設置した、法務省内の「死刑の在り方についての勉強会」の取組みに協力するよう要請してください。
－ 死刑の執行を停止し、全面廃止を視野に入れた、より活発な国民的議論を行うよう求めてください。
宛先
小川敏夫法務大臣
〒100-8977
東京都千代田区霞が関1-1-1
法務省
ファックス：０３－３５９２－７００８
ウェブ経由：https://www.moj.go.jp/mojmail/kouhouinput.php
コピーの宛先
野田佳彦首相
〒100-8968
東京都千代田区永田町1-6-1
内閣官房内閣広報室
ファックス：０３－３５８１－３８８３
ウェブ経由：https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
できるだけ早くアピールを出してください。期限を過ぎた場合はUAセンターまでお問い合わせ下さい。
アピール例文
死刑を執行しないで下さい
小川敏夫法務大臣 殿
法務大臣ご就任、おめでとうございます。
小川法相が、就任記者会見で死刑執行について「法相の職責であり、その職責を果たすのが責任だ」と発言されたことに、大変な危機感をおぼえます。
死刑執行命令書に印鑑を押すことは、法相の職責ではありません。一つひとつの事件を十分に検証し、誤った死刑執行を避けることこそが職責です。
死刑執行の停止が17か月間続いた今こそ、停止を維持し、死刑廃止に向けた論議をさらに広げるべき時です。
死刑は生きる権利を奪う、残虐で非人道的な刑罰です。これまで人権擁護のために積極的に活動されてきた小川法相におかれては、人びとの生命を守るべく、死刑の執行をなされないよう、心から要請いたします。
追加情報
日本では死刑は絞首刑により行われ、通常は極秘に執行される。死刑囚は執行の数時間前に知らされるのが通例だが、まったく予告のない場合もある。つまり、確定死刑囚は、いつ執行されるかわからない状態の中で、24時間を過ごさなければならない。家族に知らされるのは、通常は執行後である。
死刑は生きる権利の侵害であり、残虐、非人道的かつ品位を傷つける刑罰である。アムネスティ・インターナショナルは、あらゆる死刑に対して、犯罪の種類や、犯罪者の特徴、国家が処刑に用いる方法に関わらず、例外なく反対する。最後の死刑執行は2010年7月28日で、2人が処刑された。
2011年10月、藤村修内閣官房長官が平岡秀夫前法相に死刑執行を迫ったと報じられた。この会見の後で、平岡前法相は、「個々の死刑事件について、自分が考えて結論を出す」と述べた。アムネスティ・インターナショナルと死刑に反対するアジアネットワーク(ADPAN)は、死刑を執行しないよう、前法相に要請した。
寒い日が続きます。 広通研(特定非営利活動法人 広島県手話通訳問題研究会）は春へ向けていろいろな企画をしています。
まずは１月２８日と２月３日の「しれば わかれば 怖くない 乳がんを知る講演・映画・検診体験」
そして３月のコミュニティ通訳研修会。これは手話通訳者だけではなく、地域で言語少数者を支援している通訳者たちがともに高まりあおうという企画です。今年もやります。
そして、今村さんをお迎えする企画も準備中です。
２月の広島県手話サークル連絡協議会の一泊研修会と合わせ、ぜひご参加ください。
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旦那さんはアスペルガー ウチのパパってなんかヘン!? |
| クリエーター情報なし | |
| コスミック出版 |
勤務先の医師が貸してくださったので、通勤の電車の中でニヤニヤしながら読んでしまいました。
とても分かりやすく、ウンウンそうそう…。
前作も見てみましょう。
知人が携帯の待ち受け画面に孫の写真とかを入れて「見てみて」…とか言っているのを聞いて、なんとまあ…と思っていたんですが、
私もまったく同じ部類だというのが最近分かりました。