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住まいは人権! 一般社団法人協働舎
暮らしを高めるのは福祉制度の充実。
福祉制度の充実には私たち一人ひとりの声

今日一日

2009-07-31 | まいにち

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    もう梅雨は明けたのでしょうか? 梅雨明け宣言はまだないけど。

  今日は朝から島根へいき、夕方は西条の広通研中部ブロック会員交流会にちょっとだけ参加してきました。

  広島駅へ電車が近づくと、なんとカープが勝っています。9回表で5-4.まあ、これから負けることはないだろうということでしょうか、駅へ向かう人もたくさんいます。タクシーがずいぶんと客待ちをしているのにびっくりしました。

(と、思って帰ってきてみるとなんと、なんと、負けていました…7:6だって)

球場施設の360度パノラマ写真 動画がご覧になれます。

  9時を過ぎていたのですが、手話センターへ立ち寄りました。まだ4人ほど残っておしゃべりをしておられます。今日はここで、アウシュビッツの旅の報告があったのです。もともとこちらへ参加するつもりでいたのですが、西条へ行く用があったので、交流会へと急きょ変更したのです。


みんな携帯ですね

2009-07-30 | まいにち

いやあ、暑かったですね。

午後は雨だというから洗濯物を干さずに出かけたのですが、一日中ほぼいい天気でした。残念。

 仕事帰りの電車の中、周りには7人ほどお客さんがおられます。女性が5人に男性二人。 髪の毛をいじっている人が一人、文庫本を読んでいる人が一人(いずれも女性です)

後の5人は、みんな携帯電話をいじっています。

音楽を聴いているのかゲームをしておられるのか…?

写真は新幹線口のビル工事現場です。

ちなみに今夜もカレーです。

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カレーライスかライスカレーか…

2009-07-29 | まいにち
カレーの法則―スパイスマジックでつくる
水野 仁輔
日本放送出版協会

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    昨日カレーを作り、昨晩・今朝と食べて仕事場へ行くと ン なんと 職員食堂の昼食はカレー。もちろん今夜もカレーです。手を抜いて、仕事の帰りに広島駅でチキンカツを買って帰り、トマトときゅうりをのせて、チキンカツカレーで食べました。

    まだ、二日ほどはカレーだぞ…何カレーにするかなあ。

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アルネットの勉強会でした。

2009-07-29 | まいにち
「酒のない人生」をはじめる方法 (アルコール依存症〈回復ノート〉 (1))

アスク・ヒューマン・ケア

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  昨夜はアルネットひろしまの勉強会がありました。夕食の用意をして出かけたのですが、帰ってみると妻は食べずに寝ておりました。何か気に入らないことがあったのでしょう。こちらも何も言いませんでした。

  勉強会では、会の事務局長のKさんが、病院での回復プログラムの紹介やネットワークの必要性について語られました。

  私は慰労サイドにとって必要なことは、いつまでも医療が囲い込むのではなく地域の自助グループなどへどうつないでいくかだと思っています。

  来月は第4火曜日です。終わった後、懇親会があります。

  かつて大阪ではろう者を対象にしたアルコール回復プログラムがあったんだけど、どうなったでしょうか。

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手話通訳者の態度に疑問 に 疑問

2009-07-28 | まいにち

 今日届いた日本聴力新聞8月1日号

「読者のページ」にこんな趣旨の投書があった。

『障害者の集まりで落とし物をした。会場の責任者に(ろう者である)自分が説明をしていているそばに、一人の手話通訳者がいたが、彼(彼女)は通訳をするでもなく立っていた。

通訳者は「どうしましたか」とか「つうやくしましょうか」などと聞くのが当たり前ではないのか。とても不愉快だった』

簡単に書けばまあ、こういう投書。

私は、この投書をよんで、逆に疑問に思った。

通訳が必要なら、そして近くに通訳者が居るとわかっているのなら

「ちょっと通訳して下さい」と 依頼をしたらよかったのではないか? と。

簡単なことだと思うのだがどうだろう。

 

通訳者は いつも ろう者の思いを先回りして回る 御用聞きでもないだろうに。

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今日の新聞記事から

2009-07-28 | 暮らし・社会

 小泉さんの改革は、児童扶養手当を削り、生活保護費の母子加算をなくし、子どもの貧困・教育格差をいっそう進めた。

 公的な奨学金の給付をなくし、貸し付けにした…。

ワカモノ実績№1などという 某宗教政党のポスターが白々しく見える…

(関係ないけど、 その昔、わかもの という言葉は 某前衛政党の特許のような言葉で 「わかものよ』という歌だとか、『グラフわかもの』なんて雑誌も出てましたねえ。こんなこと知ってるなんて私も古いねえ…)

    募金はこちらで

(以下引用です)

月収10万円未満4割 奨学金受ける高校生の母子家庭

2009年7月28日5時1分

 奨学金を受けている高校生をもつ母子家庭の4割は月収が10万円に満たず、貯金の取り崩しなどで懸命に教育費を工面している――。
 「あしなが育英会」(東京)がアンケートしたところ、こんな現状が浮かんだ。奨学金があっても教育費をまかなえない家庭が半数を超え、3人に1人が通学の交通費にも困っているという。

 アンケートは今月6日に発送、奨学金を受けている高校1年生をもつ母子家庭の母親327人の回答を集計した。

 それによると、働く母親の6月の給料の手取り額は平均11万6千円。10万円未満が39%あり、22%の家庭は支出が収入を上回って赤字だった。収入や奨学金で教育費をまかなえているという家庭は31%にとどまり、「不足している」が52%に及ぶ。具体的に何が不足しているかについては「定期代、通学費」(35%)が最も多かった。

 足りない教育費の工面は、「貯金の取り崩し」(32%)、「親類からの借金」(18%)、「生命保険金の取り崩し」(12%)が多く、「子どものアルバイト代から」(6%)という回答もあった。

 衆院選を前に各党は教育支援策を打ち出しているが、アンケートには「高校までは卒業させてあげたい。授業料をもう少し下げてほしい」「返済義務のない奨学金を大学まで受けられるようにしてほしい」といった訴えが記されていた。「子どもは私立高への進学を断念し、近くの公立へ自転車通学している。夜は10時までアルバイトしていて、卒業後は就職予定。ふびんです」という記述もあった。(中村真理子)

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本当によく降ります

2009-07-26 | まいにち

  本当によく降りますねえ。朝から雨ばかりです。お隣の山口でも、東広島市でも亡くなられた方が出ています…。

 

  明日は、裁判の傍聴に行こうと思っていたのですが、休みが取れないのであきらめました。

(以下は名古屋国際センターのHPから拝借)


外国人サポート通訳 3  法廷通訳 ~裁判所で必要とされる通訳人~

平成19年の来日外国人の刑法犯検挙人数は7,528人*1、全国の地方裁判所や簡易裁判所で判決を受けた被告人*2のうち、通訳人が付いた被告人は約7%でした*3。法廷で使用された言語は28種類以上にのぼります。
 今回は、裁判所における法廷通訳のしくみについてご紹介します。

裁判を傍聴すると
 ある金曜日の午後2時半。名古屋地方裁判所の第903号法廷で、覚せい剤取締法違反・大麻取締法違反についての裁判が開かれました。書記官の左横にはペルシャ語の通訳人が座りました。
 この日は、裁判第1回目で、通訳人の宣誓に始まり、裁判官が被告人の名前、生年月日、住所、国籍及び職業を確認したのち、検察官が起訴状を読み上げました。起訴状の内容は専門用語が多く、日本人でも一度聞いただけでは事実関係の把握が困難なほどです。その後、裁判官が黙秘権の説明をし、起訴事実の内容を認めるかどうかを尋ねました。
通訳人はこうした法廷内の裁判官、検察官、弁護人及び被告人のすべての発言をそれぞれペルシャ語と日本語に訳し、裁判は1時間ほどで終了しました。

人権を保障するために
 法廷通訳とは、裁判所の法廷における通訳のことで、全国の裁判所に共通の制度(*4)です。名古屋地方裁判所広報係長の原千恵さんは、「日本語がわからない外国籍の被告人の権利を保障し、適正な裁判を実現するために正確な直(・)訳は欠かせない」と言います。また、被告人に日本の裁判制度を理解させることで、外国の裁判という被告人の不安を和らげる働きもあります。
裁判では、発言を通して事実関係が明らかにされ、判決が下されます。裁判所から選任された通訳人には、「正確に、誠実に、中立な立場で、秘密を守って」任務を果たすことが求められます。

通訳人だけができること
 9年前からポルトガル語の法廷通訳を行う日系2世の吉田慈男さんは、「私情をはさまず、被告人の発言通りに通訳すること」を心がけています。法廷で本人の意思を伝えられるのは通訳人だけだからです。法廷の通訳は、要約も、説明も、省略もしないのが鉄則です。被告人が裁判官の質問の意図と異なる回答をしてもそれをそのまま訳し、法廷内で交わされるやりとりもそのまま伝えます。
「責任重大ではあるが、自分の能力を高め、社会に役立つという満足感」が吉田さんを支えています。日本とブラジル両国の法律に関する情報収集を続けながら、法廷での的確な言葉を探し続ける毎日だと言います。

2009年5月、国民から選ばれた6人の裁判員が刑事裁判に参加する裁判員制度が始まります。裁判員裁判では短期間に集中して審理を行うために、1日あたりの裁判時間も従来より長くなり、円滑な審理のために通訳人の果たす役割はさらに大きくなります。

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(以下本文の注)
*1 刑法犯とは、殺人、傷害、窃盗等の刑法に定められた犯罪のことをいう。人数は警察庁調べ。
*2 捜査段階にある人を「被疑者」、起訴された後の裁判の段階にある人を「被告人」という。
*3 全国の地方裁判所や簡易裁判所の通常第一審において平成19年に判決等で終局した被告人は82,092人。被告人及び証人に通訳人・翻訳人が付いた被告事件の実人員は5,983人だった。人数は最高裁判所調べ。
*4 刑事訴訟法第175条で、通訳人による通訳を定めている。通訳人は裁判所の職員ではなく、裁判所の通訳人候補者名簿に登載された候補者が依頼に応じて有償で通訳する。平成19年4月1日現在、全国で55言語3,903人が登載。

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■刑事手続きの流れ

手続き

呼び名

警察

逮捕

被疑者

(捜査)

検察庁

送検・勾留

(捜査)

裁判所

起訴

被告人

(裁判)

法廷通訳を行うまでの主な流れ
最寄りの地方裁判所に連絡→法廷傍聴→面接→導入研修(注意事項や刑事裁判手続の説明等)→通訳人候補者名簿に登載→複雑でない事件の通訳→フォローアップ研修(実践的な知識・技能習得)→複雑な事件の通訳


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基礎から学ぶ手話学(まだ読んではないんだよ)

2009-07-25 | 読書
基礎から学ぶ手話学
原 大介
福村出版

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    まだ買ってはいないんだけど、神田和幸さんたちの新しい本が出たそうだ。メンバーは少し入れ替わっている。 内容がどのようなのか早く読んでみたいと思っている。

  まえがき
第1章 手話学の基礎
 1 手話とはどういうことばか
 2 聴覚障害とは何か
 3 手話の成立と歴史
 4 手話の種類
 5 世界の手話
第2章 手話のしくみ
 1 音韻論
 2 手話音韻規則
 3 手話の語形成と文法
 4 統語論
第3章 手話学習
 1 手話教育
 2 手話検定
第4章 手話通訳
 1 手話通訳士
 2 手話通訳の実際
第5章 手話と聴覚障害者支援
 1 手話工学
 2 支援機器
第6章 ろう文化
 1 聴覚障害者人口、ろう人口と手話人口
 2 聴覚障害者の社会環境
 3 ろう文化とは何か

 

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今週の 週刊『土曜日』

2009-07-25 | 暮らし・社会

最新号表紙写真

  今日届いた、週刊土曜日(本当は 週刊金曜日 なのだが、我が家へは毎週土曜に届くので 私はこう呼んでいる)

  特集は 民主党政権で教育はどうなる    

民主党政権で教育はどうなる

総選挙へ。社会の矛盾をはらみながらも、未来に向けての確かな舵取りが求められる教育において、次政権はどのような施策をとるのだろうか。
各党への緊急アンケートも行ない、問題点に迫った。

■交差する「期待」と「不安」  歴史的転換か、狡猾な罠か   瀬下 美和

◆「子どもたちの未来へ向けた投資を」
 民主党 3次の内閣4 文部科学大臣の小宮山洋子衆院議員に聞く

■「世界一の学力を!」は時代錯誤の発想   寺脇研さんインタビュー  聞き手/北村肇本誌編集長

ゆとり教育を提唱した寺脇研さん。文部科学省在職中は映画評論を手がけるなど、異色な官僚として知られた。長年の教育行政に携わった経験をもとに、戦後教育について語ってもらった。

◆教育政策を各政党に問う 民主党・公明党・共産党・社民党・国民新党

 衆議院選挙をひかえ、衆議院に議席がある各政党に争点と思われる教育政策について質問状を送り、回答を寄せてもらった。自民党は回答拒

  この雑誌の特集はいつも見出しほどには記事は大きくはない。そういえば、前号の特集は「小沢一郎はなぜ 選挙に強いのか」だった。

  この特集には出てこないが、君が代・日の丸問題へのこの党の議員さんたちの発言や行動を見たり聞いたりしていると、とんでもない と 思うことがしばしばある。

 

  映画を観に行きたいな! 何やってるんかな?  

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困った人を狙うあこぎな商売…こんなものをなくすために がんばれ一慶

2009-07-25 | 暮らし・社会

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  生活に困っている人を利用するあこぎな商売。これはぶったくりです。

  こんなことをやめさせるためにも、キチンと国や地方自治体が取り組んでいく必要があります。

  <以下、毎日新聞より引用>
保護費ピンハネ問題:賃貸契約手続き、紹介団体が代行

50代の男性がシナジーライフに紹介され、入居したアパート=千葉市中央区で 千葉市花見川区の任意団体「シナジーライフ」が路上生活者にアパートを紹介し市からの生活保護費の大半を徴収している問題で、元入居者を支援する弁護士らが17日、不動産会社がすべきアパートの賃貸契約手続きをシナジーが代行しており、宅建業法違反の疑いもあるとして不動産会社に質問状を出した。受給者約200人が同じ不動産会社の所有・管理するアパートに入居していることも明らかにした。

 記者会見した弁護士や50代の元入居者によると、不動産会社は同市中央区の「ランドハート」(森部彰社長)。男性は入居時、ランド社の社員に会わず、シナジーのスタッフから賃貸借契約書を提示され、署名押印を求められたという。宅建業法は、物件を管理する不動産会社の宅地建物取引主任者が、借り手に対面して重要事項を説明し、賃貸借契約を締結するよう義務付けている。

 シナジーの大和田正弘代表は毎日新聞の取材に、約200人にランド社の物件を紹介したことを認め「以前、内装業をやっていた時に(ランド社の)社長から仕事をもらって親しくなった。路上生活者を支援したいと相談したら『協力したい』と言われ、保険料や契約更新料を安くしてもらっている」と話した。徴収した生活保護費から、シナジーが約200人全員の家賃をランド社に支払っているという。

 またランド社の代理人は宅建業法違反の指摘について「貸しているのはランドハートが持ち主から借り上げている物件」として、同法の適用を受けないと反論している。【森有正】

 ◇弁護士ら市長に指導を申し入れ
 元入居者の男性や弁護士らが17日、熊谷俊人千葉市長に、受給者本人が保護費を管理できるようシナジーを指導するよう申し入れた。会見した弁護士らによると「業務上横領や詐欺、不当利得の疑いがあり刑事告発すべきだ」という指摘に熊谷市長は「検討します」と答えたという。

 シナジーは毎日新聞の取材に、受給者約200人の過半数から保護費が振り込まれる口座の通帳を預かり、徴収分を差し引いた現金を本人に渡すと説明している。【斎藤有香】




生活保護費ピンハネ:板敷きに布団1枚(その1) 「食って寝るだけ」 /千葉
 ◇50代男性、死にたくなり「命の電話」も
 硬いフローリングの上に薄っぺらな布団が1枚--。2年以上も住むというのに、部屋には生活感がまるでない。「病気で手が利かない。しばらくはここにいるつもりだ」。千葉市花見川区の任意団体「シナジーライフ」に紹介されたアパートで、50代の男性は力なくうなだれた。生活保護費を当て込む「貧困ビジネス」の現場が、身近なところにひっそり点在している。【斎藤有香】

 そのアパートは交通量の多い目抜き通りに面し、鉄筋コンクリート造りで見た目は美しい。しかし、入居者の多くは、シナジーライフが送り込んだ生活保護受給者だ。

 アパートの一室を訪ねた。「酒もタバコもやらんから、月2万円でも何とかやっていける。毎日ただ食って寝るだけ」。男性は50代前半と言うが、1年半前に脳梗塞(こうそく)に倒れ、ろれつが怪しい。70歳くらいに老け込んで見える。

 生活感の欠如は、家具や小物がないことに由来する。段ボール箱の上に置かれた小型テレビに、飲み薬の袋などが散らかるちゃぶ台だけ。引っ越した後のガランとした空き部屋に、こっそり住み着いているようだ。

 「うちに来れば、メシさえ作れたら食えるよ」。2年半前、東京・上野で声を掛けられた。最初にシナジーライフの事務所がある花見川区の店舗兼住宅に連れて行かれ、よそから集められた路上生活者7~8人と一緒に寝起きした。ネギを刻んでみそ汁を作り、白米を炊く。自炊ができるかどうかチェックされ、2週間ほどでこの部屋をあてがわれた。

 ちゃぶ台の上にシナジーライフの「生活支援規律」という紙があった。最初に「就職活動に努力して下さい」とある。「病んだ身には無理だよ」と男性は苦笑した。2番目以降「清潔にして」「万引きは絶対にしないで」「電気・ガス・水道などを節約して」などと15項目が並び、最後に「守れない場合は退室していただきます(支援中止)」という文言がある。

 手は不自由だが、毎月配られる10キロの白米はなんとか炊ける。昨年10月ごろ、給湯器が壊れてお湯が出なくなり、男性はシナジーの事務所へ電話で修理を頼んだ。スタッフは冷たく言い放ったという。「まだ暖かい季節だから我慢して」

 男性は途中、目に涙を浮かべた。「はっきり言えば、殺してほしい。楽になりたい。たまに『命の電話』に電話する。死にたくなって」。私には、返す言葉がなかった。



生活保護費:路上生活者にアパート借りさせ「ピンハネ」
 生活困窮者が暮らす宿泊所などが明確な説明をせずに本人の生活保護費を徴収している問題で、千葉市花見川区の任意団体が路上生活者にアパートを紹介して市に生活保護を申請させ、約200人から保護費の大半を徴収していることが新たに分かった。関係者によると、月約12万円の保護費のうち10万円を徴収している例もある。明細や領収証は渡しておらず、徴収目的にあいまいな部分があり、千葉市も調査を始めた。【森有正】

 この団体は「市民活動団体シナジーライフ」(大和田正弘代表)。

 複数の入居者によると、シナジーライフは千葉県内や東京都内で路上生活者に「生活保護が受けられ、3食も大丈夫」などと声をかけ、千葉市内でアパートを借りさせていた。市へ生活保護も申請させたという。

 アパートに住む50代男性によると、月初めに区役所の窓口で保護費約12万3000円を受け取り、直後に付き添いのスタッフに渡す。約2万3000円が封筒に入れられて渡され、残り10万円は徴収されるという。

 男性がアパートを管理する不動産会社と交わした契約書では、家賃・共益費は月4万8000円。このほかシナジーライフと交わした「個人契約書」に「費用は毎月の給与、保護費の支給時に精算する」とあるが、具体額は記されていない。10万円の徴収時に明細や領収証も渡されていないという。

 不動産会社との契約書では大和田代表が連帯保証人になっており、男性との関係を「知人」としている。部屋は6畳一間にトイレ、バス、台所付きで、冷蔵庫やエアコンが備えられている。

 この男性は入居前、同団体の事務所で10日間ほど寝起きし、自炊訓練を受けた。入居後は月に白米10キロが届けられているというが、「頑張って仕事を見つけろと言われたが、2万円の生活を続けても自立できない」と話している。

 こうした証言は千葉市にも寄せられており、地域保健福祉課は生活保護法に基づく入居者への聞き取り調査を進めている。

 ◇「多少の行き過ぎあった」大和田代表
 大和田代表によるとシナジーライフは生活困窮者の支援のため5年ほど前から活動。現在約200人をアパートに入居させている。大和田代表との主なやりとりは次の通り。

 --生活保護費はどう徴収しているのか。

 ◆200人のうち半分弱は区役所の窓口のそばで受け取り、半分強は保護費が振り込まれる銀行口座から下ろす。通帳は委任状を取って預かっている。

 --そこから不動産会社に金を渡すのか。

 ◆社長が私の知り合いで、家賃や共益費などを渡している。

 --家賃などを除いても1人につき月約5万円取っているが。

 ◆光熱費はうちの負担。活動に使う車の維持費もあるし、各戸に配る米もいいものを使っている。

 --月10万円を徴収されている人もいる。

 ◆多少行き過ぎたところもあり、その部分は改善したい。

 --契約書で徴収額を示さず、領収証も渡していない。

 ◆相手に口頭で説明してきたが、説明不足や行き違いはあるかもしれない。領収書は出すようにしたい。

 

私は池田一慶さんを応援しています。

派遣の立場から社会を変える。池田一慶

○いけだいっけい8つの政策

派遣の現場でがんばって来た「いっけい」だからこそいえる
「ヒトらしく生きる」あたりまえの国にするための8つの基本政策

①労働者派遣法の抜本改正を実現します
「モノ」扱いやめさせ、安定雇用を
派遣は専門業務だけに限定します

②非正規労働の拡大に歯止めをかけます
有期雇用を制限し、正社員と非正社員の均等待遇を実現します

③女も男も、正社員も非正社員も、同じ仕事なら同じ賃金・待遇が当たり前
同一価値労働・同一賃金を実現します

④誰でも教育を受ける権利があります
金持ちの子供しか教育の機会がないのはおかしい
高校卒業までの学費は国が全額負担
奨学金も拡充します

⑤公共住宅を大量につくります
だれもが安心して住める低家賃住宅を増やし、ハウジングプアを解消します

⑥失業しても死ななくていい社会保障を
雇用保険適用外でも毎月15万円を保障
生活保護は「権利」です

⑦職業教育訓練の機会を拡充します
企業依存でなく、公的セクターで職業教育訓練・最低所得保障を実現します

⑧憲法25条を政治に生かし、貧困の根絶と人間らしい生活の実現を
生活と平和のために、憲法25条と9条を守ります


○格差と貧困の拡大に終止符を

 働いても、生活保護の水準以下の収入しか得られないワーキングプアが急増しています。取りあえずの生活費を稼ぐことが精一杯で、職業訓練を受けたり転職活動をしたりする余裕を持てないため、生活状況の改善が難しい状況にあります。従来では母子家庭や、不採算な自営業者の問題でしたが、近年では長期不況で失職した中高年世帯や非正規雇用者が増えている若年層においても増加し、社会問題化しています。

 その背景には労働分野の規制緩和があります。労働基準法の改定、労働者派遣法の原則自由化など規制緩和が繰り返され、経費節減のため雇用の調整弁として非正規雇用への置き換えが急激に進められた結果、非正規労働者はいまや1890万人におよび全雇用労働者の35.5%と過去最高に達しています。偽装請負、残業代未払いなどの違法状態は蔓延し、不安定就労と低賃金が広がり、若者を中心に、特に教育訓練の機会がない労働者が貧困に固定化されています。

 一方、正規労働者においても、賃金が低下し、長時間労働が拡大しています。十分な権限も報酬も得ていないのに管理職扱いされて残業代を支給されない「名ばかり管理職」の問題をはじめ、成果主義・能力主義の激化によって、職場は社員の競争と評価の場と化しています。安易な配転や解雇、職権を利用した嫌がらせやいじめ、不払い残業や長時間労働などが横行し、多くの働く人びとが過度の精神的ストレス、うつ病、過労死、過労自殺などに追い込まれています。まさに「雇用破壊」といわざるを得ません。

 池田一慶は、人間らしい労働と生活を実現するために、労働の規制緩和に歯止めをかけ、雇用のセーフティネット(安全網)をきちんと張り、格差と貧困の拡大に終止符を打ちます。

①労働者の使い捨てと社会の貧困化の元凶=労働者派遣法の抜本改正をただちに実現する

②非正社員の雇用安定と正社員との均等待遇実現のために、大企業が責任を負う仕組みをつくる

③生活保護制度の抜本的改善、公的職業訓練制度の大幅な拡充、低所得者向け住宅の大量確保など、「派遣切り」で職と住まいを奪われた労働者の生活としごとの立て直しをサポートする仕組みをつくる