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生活に困っている人を利用するあこぎな商売。これはぶったくりです。
こんなことをやめさせるためにも、キチンと国や地方自治体が取り組んでいく必要があります。
<以下、毎日新聞より引用>
保護費ピンハネ問題:賃貸契約手続き、紹介団体が代行
50代の男性がシナジーライフに紹介され、入居したアパート=千葉市中央区で 千葉市花見川区の任意団体「シナジーライフ」が路上生活者にアパートを紹介し市からの生活保護費の大半を徴収している問題で、元入居者を支援する弁護士らが17日、不動産会社がすべきアパートの賃貸契約手続きをシナジーが代行しており、宅建業法違反の疑いもあるとして不動産会社に質問状を出した。受給者約200人が同じ不動産会社の所有・管理するアパートに入居していることも明らかにした。
記者会見した弁護士や50代の元入居者によると、不動産会社は同市中央区の「ランドハート」(森部彰社長)。男性は入居時、ランド社の社員に会わず、シナジーのスタッフから賃貸借契約書を提示され、署名押印を求められたという。宅建業法は、物件を管理する不動産会社の宅地建物取引主任者が、借り手に対面して重要事項を説明し、賃貸借契約を締結するよう義務付けている。
シナジーの大和田正弘代表は毎日新聞の取材に、約200人にランド社の物件を紹介したことを認め「以前、内装業をやっていた時に(ランド社の)社長から仕事をもらって親しくなった。路上生活者を支援したいと相談したら『協力したい』と言われ、保険料や契約更新料を安くしてもらっている」と話した。徴収した生活保護費から、シナジーが約200人全員の家賃をランド社に支払っているという。
またランド社の代理人は宅建業法違反の指摘について「貸しているのはランドハートが持ち主から借り上げている物件」として、同法の適用を受けないと反論している。【森有正】
◇弁護士ら市長に指導を申し入れ
元入居者の男性や弁護士らが17日、熊谷俊人千葉市長に、受給者本人が保護費を管理できるようシナジーを指導するよう申し入れた。会見した弁護士らによると「業務上横領や詐欺、不当利得の疑いがあり刑事告発すべきだ」という指摘に熊谷市長は「検討します」と答えたという。
シナジーは毎日新聞の取材に、受給者約200人の過半数から保護費が振り込まれる口座の通帳を預かり、徴収分を差し引いた現金を本人に渡すと説明している。【斎藤有香】
生活保護費ピンハネ:板敷きに布団1枚(その1) 「食って寝るだけ」 /千葉
◇50代男性、死にたくなり「命の電話」も
硬いフローリングの上に薄っぺらな布団が1枚--。2年以上も住むというのに、部屋には生活感がまるでない。「病気で手が利かない。しばらくはここにいるつもりだ」。千葉市花見川区の任意団体「シナジーライフ」に紹介されたアパートで、50代の男性は力なくうなだれた。生活保護費を当て込む「貧困ビジネス」の現場が、身近なところにひっそり点在している。【斎藤有香】
そのアパートは交通量の多い目抜き通りに面し、鉄筋コンクリート造りで見た目は美しい。しかし、入居者の多くは、シナジーライフが送り込んだ生活保護受給者だ。
アパートの一室を訪ねた。「酒もタバコもやらんから、月2万円でも何とかやっていける。毎日ただ食って寝るだけ」。男性は50代前半と言うが、1年半前に脳梗塞(こうそく)に倒れ、ろれつが怪しい。70歳くらいに老け込んで見える。
生活感の欠如は、家具や小物がないことに由来する。段ボール箱の上に置かれた小型テレビに、飲み薬の袋などが散らかるちゃぶ台だけ。引っ越した後のガランとした空き部屋に、こっそり住み着いているようだ。
「うちに来れば、メシさえ作れたら食えるよ」。2年半前、東京・上野で声を掛けられた。最初にシナジーライフの事務所がある花見川区の店舗兼住宅に連れて行かれ、よそから集められた路上生活者7~8人と一緒に寝起きした。ネギを刻んでみそ汁を作り、白米を炊く。自炊ができるかどうかチェックされ、2週間ほどでこの部屋をあてがわれた。
ちゃぶ台の上にシナジーライフの「生活支援規律」という紙があった。最初に「就職活動に努力して下さい」とある。「病んだ身には無理だよ」と男性は苦笑した。2番目以降「清潔にして」「万引きは絶対にしないで」「電気・ガス・水道などを節約して」などと15項目が並び、最後に「守れない場合は退室していただきます(支援中止)」という文言がある。
手は不自由だが、毎月配られる10キロの白米はなんとか炊ける。昨年10月ごろ、給湯器が壊れてお湯が出なくなり、男性はシナジーの事務所へ電話で修理を頼んだ。スタッフは冷たく言い放ったという。「まだ暖かい季節だから我慢して」
男性は途中、目に涙を浮かべた。「はっきり言えば、殺してほしい。楽になりたい。たまに『命の電話』に電話する。死にたくなって」。私には、返す言葉がなかった。
生活保護費:路上生活者にアパート借りさせ「ピンハネ」
生活困窮者が暮らす宿泊所などが明確な説明をせずに本人の生活保護費を徴収している問題で、千葉市花見川区の任意団体が路上生活者にアパートを紹介して市に生活保護を申請させ、約200人から保護費の大半を徴収していることが新たに分かった。関係者によると、月約12万円の保護費のうち10万円を徴収している例もある。明細や領収証は渡しておらず、徴収目的にあいまいな部分があり、千葉市も調査を始めた。【森有正】
この団体は「市民活動団体シナジーライフ」(大和田正弘代表)。
複数の入居者によると、シナジーライフは千葉県内や東京都内で路上生活者に「生活保護が受けられ、3食も大丈夫」などと声をかけ、千葉市内でアパートを借りさせていた。市へ生活保護も申請させたという。
アパートに住む50代男性によると、月初めに区役所の窓口で保護費約12万3000円を受け取り、直後に付き添いのスタッフに渡す。約2万3000円が封筒に入れられて渡され、残り10万円は徴収されるという。
男性がアパートを管理する不動産会社と交わした契約書では、家賃・共益費は月4万8000円。このほかシナジーライフと交わした「個人契約書」に「費用は毎月の給与、保護費の支給時に精算する」とあるが、具体額は記されていない。10万円の徴収時に明細や領収証も渡されていないという。
不動産会社との契約書では大和田代表が連帯保証人になっており、男性との関係を「知人」としている。部屋は6畳一間にトイレ、バス、台所付きで、冷蔵庫やエアコンが備えられている。
この男性は入居前、同団体の事務所で10日間ほど寝起きし、自炊訓練を受けた。入居後は月に白米10キロが届けられているというが、「頑張って仕事を見つけろと言われたが、2万円の生活を続けても自立できない」と話している。
こうした証言は千葉市にも寄せられており、地域保健福祉課は生活保護法に基づく入居者への聞き取り調査を進めている。
◇「多少の行き過ぎあった」大和田代表
大和田代表によるとシナジーライフは生活困窮者の支援のため5年ほど前から活動。現在約200人をアパートに入居させている。大和田代表との主なやりとりは次の通り。
--生活保護費はどう徴収しているのか。
◆200人のうち半分弱は区役所の窓口のそばで受け取り、半分強は保護費が振り込まれる銀行口座から下ろす。通帳は委任状を取って預かっている。
--そこから不動産会社に金を渡すのか。
◆社長が私の知り合いで、家賃や共益費などを渡している。
--家賃などを除いても1人につき月約5万円取っているが。
◆光熱費はうちの負担。活動に使う車の維持費もあるし、各戸に配る米もいいものを使っている。
--月10万円を徴収されている人もいる。
◆多少行き過ぎたところもあり、その部分は改善したい。
--契約書で徴収額を示さず、領収証も渡していない。
◆相手に口頭で説明してきたが、説明不足や行き違いはあるかもしれない。領収書は出すようにしたい。
私は池田一慶さんを応援しています。
○いけだいっけい8つの政策
派遣の現場でがんばって来た「いっけい」だからこそいえる
「ヒトらしく生きる」あたりまえの国にするための8つの基本政策
①労働者派遣法の抜本改正を実現します
「モノ」扱いやめさせ、安定雇用を
派遣は専門業務だけに限定します
②非正規労働の拡大に歯止めをかけます
有期雇用を制限し、正社員と非正社員の均等待遇を実現します
③女も男も、正社員も非正社員も、同じ仕事なら同じ賃金・待遇が当たり前
同一価値労働・同一賃金を実現します
④誰でも教育を受ける権利があります
金持ちの子供しか教育の機会がないのはおかしい
高校卒業までの学費は国が全額負担
奨学金も拡充します
⑤公共住宅を大量につくります
だれもが安心して住める低家賃住宅を増やし、ハウジングプアを解消します
⑥失業しても死ななくていい社会保障を
雇用保険適用外でも毎月15万円を保障
生活保護は「権利」です
⑦職業教育訓練の機会を拡充します
企業依存でなく、公的セクターで職業教育訓練・最低所得保障を実現します
⑧憲法25条を政治に生かし、貧困の根絶と人間らしい生活の実現を
生活と平和のために、憲法25条と9条を守ります
○格差と貧困の拡大に終止符を
働いても、生活保護の水準以下の収入しか得られないワーキングプアが急増しています。取りあえずの生活費を稼ぐことが精一杯で、職業訓練を受けたり転職活動をしたりする余裕を持てないため、生活状況の改善が難しい状況にあります。従来では母子家庭や、不採算な自営業者の問題でしたが、近年では長期不況で失職した中高年世帯や非正規雇用者が増えている若年層においても増加し、社会問題化しています。
その背景には労働分野の規制緩和があります。労働基準法の改定、労働者派遣法の原則自由化など規制緩和が繰り返され、経費節減のため雇用の調整弁として非正規雇用への置き換えが急激に進められた結果、非正規労働者はいまや1890万人におよび全雇用労働者の35.5%と過去最高に達しています。偽装請負、残業代未払いなどの違法状態は蔓延し、不安定就労と低賃金が広がり、若者を中心に、特に教育訓練の機会がない労働者が貧困に固定化されています。
一方、正規労働者においても、賃金が低下し、長時間労働が拡大しています。十分な権限も報酬も得ていないのに管理職扱いされて残業代を支給されない「名ばかり管理職」の問題をはじめ、成果主義・能力主義の激化によって、職場は社員の競争と評価の場と化しています。安易な配転や解雇、職権を利用した嫌がらせやいじめ、不払い残業や長時間労働などが横行し、多くの働く人びとが過度の精神的ストレス、うつ病、過労死、過労自殺などに追い込まれています。まさに「雇用破壊」といわざるを得ません。
池田一慶は、人間らしい労働と生活を実現するために、労働の規制緩和に歯止めをかけ、雇用のセーフティネット(安全網)をきちんと張り、格差と貧困の拡大に終止符を打ちます。
①労働者の使い捨てと社会の貧困化の元凶=労働者派遣法の抜本改正をただちに実現する
②非正社員の雇用安定と正社員との均等待遇実現のために、大企業が責任を負う仕組みをつくる
③生活保護制度の抜本的改善、公的職業訓練制度の大幅な拡充、低所得者向け住宅の大量確保など、「派遣切り」で職と住まいを奪われた労働者の生活としごとの立て直しをサポートする仕組みをつくる
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