国連での活動を報告する山城博治議長(右から2人目)ら=15日、那覇市職員厚生会館
 

国連での活動を報告する山城博治議長(右から2人目)ら=15日、那覇市職員厚生会館

 金高望弁護士はデモや抗議行動を含めた表現の自由を最大限に保障する国際人権法の枠組みを紹介。「辺野古新基地建設の現場で県警が3回警告したら抗議市民を逮捕などと言うのは全く法的根拠がない」と批判した。

 研究会共同代表の星野英一琉球大教授は国連での行動の成果として、(1)国際世論の喚起(2)在京メディアを含めた国内世論の喚起(3)日本政府への圧力(4)沖縄の市民を勇気付ける側面-などを挙げた。

 もう一人の共同代表、島袋純琉球大教授は復帰前に立法院が国連植民地独立付与宣言を引用した「2・1決議」を採択した歴史を紹介。「県議会でも国際法に基づく条例を制定することができるはずだ」と提起した。

 会場の那覇市職員厚生会館には約200人が集まり、立ち見も出た。