何でお経は日本語にならへんのんやろ…今朝の新聞、僕も一口募金したんです。沖縄の民意を踏みにじって海に基地をつくったらアカンから。 今日は義母の７回忌、義父の２５回忌で県北へ…。 僕いっつも思うんや......
昨日タイガースは勝ちましたが、これを続けてもらわんとあかんのですわ。
沖縄の広告も、実現までは続けんとあかんので、今年も賛同募金をしました。
５月３日意見広告 「主権者はわたしたち」 が朝日新聞（全国版）に掲載されました
2016年5月3日
この市民意見広告の賛同者総数は１１，６０７名。氏名公表１０，５３６名、匿名１，０７１名です。今期の意見広告は初めて都道府県 （海外を含む）別に賛同者名を掲載しています。「この地でしっかり見つめている」という思いを表すためです。
朝日新聞全国版（５月３日）の意見広告紙面
●安保法に反対します
昨年9月19日、国会前を埋めつくした市民が反対の声 をあげる中、安倍政権は安全保障関連法（安保法）を成 立させました。安保法は集団的自衛権の行使を許すも のです。「存立危機事態だ」と政府が言えば、世界のどこ へでも自衛隊派兵を行うことができます。
日本国憲法は第9条で、武力による国際紛争の解決を 永久に放棄しています。したがって、安保法は憲法違反 です。安倍首相自身も、安保法反対の世論が多いこと は知っています。そこで、「国民にわかるように説明する」 と言いましたが、その約束は守られていません。野党5 党共同提出の同法廃止法案の審議も拒んでいます。憲 法違反の安保法を認めることはできません。
●市民にはこの国を変える力があります
安保法に反対するため、SEALDs（シールズ）などの 若者、市民運動の垣根を越えて合流した総がかり行動、 研究室から出た学者、子どもの未来を案ずるママなど、 様々な市民が立ち上がりました。その人々の中から、「野 党は共闘！」というコールがわき起こりました。今はそれ を合い言葉に、参院選で野党統一候補者を後押しする ５０グループ以上の市民運動が全国で動き始めています。
安倍政権とその同調者は、安保法だけではなく、さら に緊急事態条項という立憲主義を踏みにじる条文を憲 法に加えようとしています。わたしたちは今夏の選挙で、 彼らに3分の2の議席を許すわけにいきません。権力者 の暴走をくい止める憲法を選挙で取り戻すのは、市民 に与えられた力です。
●戦争は止められます
米国と安保条約および地位協定を結んでいる日本は、ベ トナム戦争やイラク戦争などに深く関わってきました。 それでも、自衛官の銃弾が直接市民を殺傷することだ けはありませんでした。しかし、安保法が成立した今、 世界のどこかでいつそれが現実となってもおかしくない事 態になっています。
戦争ができる国にではなく、戦争を止める国になるこ とはできます。辺野古の新基地建設に反対する闘いは、 沖縄県民の人権を守り、戦争への加担を非暴力で拒む ものです。市民による武器輸出反対の運動にも、戦争 を止める力があります。
●選挙は主権者が意志を示す場です
特定秘密保護法制定、原発再稼働と輸出、軍事予算 増強、「アベノミクス」の下での大企業優遇減税や社会保 障費削減など。この3年間の安倍政治は、市民の暮ら しをおびやかすことばかりでした。
被害を受けた若者や子育て世代、高齢者は怒りの声を あげています。その声に耳をかそうともしない政治家た ちを、再び議会に送ることはできません。安倍政治はもういらない。
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