毎日新聞のネットニュースには 待機児童の解消を図るために大阪市が保育所の開設や運営を株式会社にも認める…と書いてありました。そして下は日経新聞の切り抜きです。安い賃金では保育士は次から次へとやめていく。
広島市でも 経費削減のためか パートや契約の保育士がずらり。
国や行政がやってることは「再就職」へ向けてのセミナーなどに予算を組むだけ、そしてその事業の蜜を吸おうとする「職能」団体…。どっか間違ってるなあ。
中には「公務員の賃金を下げて…」という 「市民派」議員候補まで現れましたが、基本はやはり保育や福祉職場に働く人たちの労働条件をきちんとあげるような取り組みが必要なんだと思います。
手話通訳者もそうですわ。「手話通訳者派遣」制度は労働者派遣法以下のシステムです。