ギャンブルで、「おもてなし」⁇

今日のテレビによれば、自民・公明の与党は、「カジノ法案」を衆議院の委員会で強行採決しました。

私は、カジノ法案　のようなものを野党の反対を押し切ってまで強行採決する必要があるのか？　と疑問に思います。内外共に、問題山積の中、一日を争うように成立させなければならないような法案には思えません。

日本共産党の機関紙　しんぶん赤旗　のコラムです。これを読んで、カジノ法案の是非についてぜひ考えてみて欲しいと思います。

2018年6月14日(木)

きょうの潮流

　「ギャンブル依存症対策というけれど、一番ギャンブル中毒になっているのは行政ではないですか」。中山徹奈良女子大学教授は告発します

▼大阪市を廃止し財源も権限も「都（府）」に吸いあげて「１人の指揮官（知事）」のもと、カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）誘致など大型開発につぎ込む―。これが大阪維新の会の府・大阪市政が推進する「大阪都」構想です。「カジノのために大阪市をつぶすのか」と中山教授

▼米国カジノ資本も攻勢をかけます。「カジノではなくＩＲです」と政府や維新はいいます。しかし、施設面積は３％でも利益の７割を稼ぎ出すカジノ。「世界一規制が厳しいカジノ」との宣伝もまやかしです

▼週３回に制限というもののカジノは２４時間営業なので３日で最大７２時間。パチンコでいえば毎日１０時間以上打ち続けているのと同じです

▼入場料は１回６０００円とディズニーランドやユニバーサル・スタジオ・ジャパンより安い。しかも飲み放題、食べ放題なので高いといえるか。元を取り戻そうと必死になればゲーム漬けにも。負け続けてお金がなくなっても胴元から借りることができるというのも驚きです

▼不幸になる人が増えれば増えるほどもうかるのがカジノビジネス。これが「成長戦略」とは聞いてあきれます。日本でギャンブル依存症の疑いのある人は約３２０万人。「借金に追われ、家庭は崩壊。先がみえない」と親が依存症の女性。刑法が禁じる賭博を解禁してまで不幸を呼び込みたいのか。