災害関連死―将来への遺訓

直接死も含め、災害弔慰金の支給は法律に基づく条例によって行われ、申請された後に審査が必要な場合は、国ではなく各市区町村が設置する機関が行う。
具体的には行政の担当者に医師や弁護士などの専門家が参加した委員会が立ち上げられ、死亡診断書・死体検案書の調査や家族・周辺住民などへの聞き取りなどを行い、持病の有無、治療ができる環境にあったか、被災者に何らかの落ち度は無かったかどうかなどを勘案し、因果関係について判断を下す。
死因としては心臓病や脳血管障害、肺炎などの呼吸不全が多いが、他にも幅広い事例が災害関連死として認められている（具体例参照）。
これは、弔慰金と名付けられてはいるものの、労災保険金などとは違い、実際は被災者救済を目的としているためである。
しかし、認定の審査やその結果についての課題も多い。

災害関連死の概念は、1995年に発生した阪神・淡路大震災において生まれた。
元々は病院関係者の間では「関連疾患」もしくは「関連疾病」と呼ばれていた。
当時の厚生省が「震災と相当な因果関係があると災害弔慰金判定委員会等において認定された死者」との認識を示したことにより、初めて公的に認められた。
行政上は「災害弔慰金の追加申請が認定された」という意味合いの「認定死」と呼ばれることもあったが、統計上警察による検視を受けた「直接死」と区別するため、「関連死」という呼び方が定着した。
阪神・淡路大震災の審査では医学的な見地からの相関関係と因果関係が重視されたことが被災者にとって不利に働き、申請のうち半数程度しか認められなかった。
2004年の新潟県中越地震では、災害発生時のエコノミークラス症候群などについて医学会でも報告されるようになった。
2011年の東日本大震災発生後、2012年に復興庁は「災害関連死とは、（東日本大震災による）負傷の悪化などにより死亡し、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、当該災害弔慰金の支給対象となった者」と再定義した。また、因果関係についても見直され、法学的な相当因果関係が認められればよいとされた。
しかし、実務的に「どういった場合に支給対象となるのか」という点についての、個別具体的な判断基準は依然として不明であるため、自治体や弁護士団体などは、国に新たな基準を設けるよう求めている。これに対して、国は「立法の精神では各自治体が柔軟に判断することが求められている」という立場で見解の相違があり、目立った進展は見られないのが現状である。
審査・認定
原則的に自然災害によるものが災害関連死とされているが、東北地方太平洋沖地震にともない発生した福島第一原子力発電所事故からの避難途中または避難後に死亡した場合も、因果関係が認められれば関連死として扱われる場合がある。
具体的な認定例[編集]
処方薬が摂取できなかったことによる持病の悪化
ストレスによる身体の異常
不衛生な環境による体調の悪化
栄養不足や食欲不振による衰弱死
車中泊中の静脈血栓塞栓症（エコノミークラス症候群）
将来を悲観した自殺[注 2]
仮設住宅で孤独感にさいなまれ、過度の飲酒をしたことによる肝硬変
災害復旧作業中の過労死
地震による疲労が原因の事故死
審査に関する問題点
申請・審査結果による遺族の経済格差および心理面
自治体が把握していない被災者について、災害弔慰金の支給を受け関連死と認めてもらうためには、遺族側から申し立てる必要があるため、申請がないケースでも実際は関連死に相当するものがあったのではないかと指摘されている。
また、時間が経つほど災害との関連性を明らかにすることが難しくなり、認められる可能性が低くなる（#長岡基準も参照）。
関連死と認められれば弔慰金に加えて適齢の遺子がいる場合は奨学金が下りるほか、統計でも災害の死者数に含まれ、慰霊式への出席ができ、慰霊碑が建てられる場合は名が刻まれる。
これにより、遺族も「災害が原因で亡くなった」という一応の納得を得て踏ん切りがつくと想定される。
しかし、認定を却下された場合支援や権利が無く経済的に大きな格差が生まれるほか、「なぜ関連死として認められないのか、災害が本当に影響しなかったのか」と精神的に悩み苦しむ遺族もおり、行政不服審査法による不服申し立てでも解決せず、最終的に裁判となるケースもある。
県への審査事務委託
市区町村は、大規模災害が発生して支給対象が多かったり人手が足らない場合、都道府県に審査事務を委託することもできる。しかし、実際に委託された時は市区町村が行った場合に比べ、一人当たりにかける時間が減っていたほか、地元の状況に詳しくない職員が対応に当たる可能性があり、「市区町村の自治事務として柔軟な対応が期待できる利点が無くなるのでは」として懸念されている。
審査と弔慰金支給額の公平性
現在の法律では、「条例の定めるところにより（中略）災害弔慰金の支給を行うことができる」「死亡者一人当たり五百万円を超えない範囲内で死亡者のその世帯における生計維持の状況等を勘案して政令で定める額以内」として、各市区町村に審査と支給の額が任されているが[注 3]、現実的には審査のみが行われ、支給金は横並びでおもに生計を支える者が対象であれば500万円、それ以外なら半額の250万円となっている。
そのため、「審査基準だけが異なるのは公平性から見て問題ではないか」という意見がある。
新潟県中越地震の際には「被災地全体による委員会を開くべき」という意見もあったが、国や県は「それには及ばない」と回答した。
また、東日本大震災発生時には、宮城県・岩手県・福島県が共同で国に対して「統一基準を出してほしい」と求めたが、国は「柔軟な対応が出来なくなるおそれがある」として国としての基準は発表しなかった。ただし、福島県は「原発事故という特殊な事情があったため、結果的にだが全国一律の基準がなくて良かった」ともしている。

厚生労働省就職氷河期世代活躍支援プラン

支援プラン

Ⅰ．背景・趣旨 ○

平成 18 年以降のフリーター・ニート等を対象とした再チャレンジ施策や、経済環境の 変化等により、就職氷河期世代1に概ね該当する現時点で 35 歳～44 歳の層の就業状況は、 10 年前（当時 25 歳～34 歳）と比べ、フリーター等の数は約 36 万人の減少、無業者数は 概ね横ばいとなっている。

一方、引き続き不安定な就労、無業の状態にある方も一定数おり、そのような方につい ては、

・学卒時に不安定な就労、無業に移行したことや、就職できても本来の希望業種・企業以外 での就職を余儀なくされたことによる早期離転職等により、概して能力開発機会が少なく、 企業に評価される職務経歴も積めていない。

・また、加齢（特に 35 歳以降）に伴い企業側の人事・採用慣行等により、安定した職業に 転職する機会が制約されやすい。

・不安定な就労状態にあるため、収入が低く、将来にわたる生活基盤やセーフティネットが 脆弱。 といった課題を抱えられていると考えられる。

○ 就職氷河期世代は、その就職期が、たまたまバブル崩壊後の厳しい経済状況にあったが 故に、個々人の意思等によらず、未就職、不安定就労等を余儀なくされ、引き続きその 影響を受けている方々であり、政府としてその活躍に向けて支援していく必要がある。

Ⅱ． 就職氷河期世代の活躍促進に向けた取組

○ 上記のような現状認識を踏まえ、政府として就職氷河期世代の方々の活躍の場を更に広 げるための３年間の集中プログラムをこの夏までにとりまとめることとしているが、厚生 労働省としては、以下のような施策を実施することにより、就職・正社員化の実現、多様 な社会参加の実現につなげる。主要事項は次のとおり。

１． 地域ごとのプラットフォームの形成・活用

（１）都道府県レベルのプラットフォームを活用した社会機運の醸成【新規】 都道府県労働局、都道府県、市町村、各省地方機関、ポリテクセンター、経済団体、 （人手不足）業界団体、金融機関等からなる、各界一体となって就職氷河期世代の活躍の 促進を図る都道府県レベルのプラットフォームを構築し、

1 概ね 1993（平成５）年～2004（平成 16）年に学校卒業期を迎えた世代を指す。

2019 年４月現在、大 卒で概ね 37～48 歳、高卒で概ね 33 歳～44 歳に至る。 2 なお、この世代の不本意非正規の割合（平成 30 年）は、14.1％となっている（全体：12.8％）。不本 意非正規については、ハローワークにおける正社員就職の実現、無期転換ルールの周知やキャリアアッ プ助成金の活用、同一労働同一賃金の円滑な施行を通じた待遇改善などに取り組んでいる。

 2 ・都道府県ごとの事業実施計画

・ＫＰＩの設定・進捗管理

・就職氷河期世代に対する採用

・処遇改善や社会参加への支援に関する機運醸成 ・行政支援策等の周知

・経済団体から参加企業に対する、就職氷河期世代を対象とした求人募集や就職面接会等 への積極的参加の呼びかけ 等の取組を実施する。

（２）福祉と就労をつなぐ地域レベルのプラットフォームの整備による就職・社会参加の実 現【新規】

自立相談支援機関、地域若者サポートステーション（サポステ）、ハローワーク、経済団 体、ひきこもり地域支援センター、ひきこもり家族会等からなる市町村レベルのプラット フォームを整備し、

・地域支援協議会の運営 ・地域資源やニーズの把握

・関係機関の相互リファーによる対象者の適切な支援への誘導 等により、福祉と就職を切れ目なくつなぎ、支援対象者の就職・社会参加を実現する。

その際、職場見学、職場実習等の円滑な実施に向けた中小企業等の協力が得られるよう、 配意する。 ２．就職氷河期世代、一人ひとりにつながる積極的な広報【新規】

就職氷河期世代には、これまで不安定な就労を繰り返しており、自己評価が低い傾向に あることや、安定就労に向けてスキルアップや転職活動を行う時間的・経済的・心理的余 裕がないことから、就労・正社員化に向けた具体的な行動を起こせずにいる方々、そもそ も、就労や正社員を目指すこと自体をあきらめている方々が一定数存在すると考えられる。

そこで、御本人や、その御家族、関係者に対して、「安定就職・社会参加の途を社会全体 で用意・応援しています。」ということを効果的に伝えるため、関係省庁・経済団体との連 携、地域ごとのプラットフォームの活用などのあらゆるルートを通じた戦略的な広報を展 開する。

３．対象者の個別の状況に応じたきめ細やかな各種事業の展開等 就職氷河期世代には、就業状態等に応じ、①不安定な就労状態にある方、②長期にわた り無業の状態にある方、③社会参加に向けた支援を必要とする方等がいるが、就職や社会 参加に向け抱える課題は、極めて個別的で多様である。

このことを前提に、上記２の広報活動等により活用可能な支援メニューを発信し、１（２） のプラットフォームの下で、課題・支援ニーズの的確な見立てや、ふさわしいプログラム に誘導するアウトリーチ型の支援体制を整備した上で、以下の支援プログラムを効果的、 きめ細かく組み合わせ、展開を図る。

3 【安定就職に向けた支援プログラム（不安定な就労状態にある方などの活用を想定）】

（１）民間事業者のノウハウを活かした不安定就労者の就職支援【新規】 特に不安定な就労状態にある方の多い地域において、成果連動型の民間委託により不安 定な就労状態にある方の教育訓練、職場実習等を行い、安定就職につなげる事業の創設を 検討する。

（２）ハローワークに専門窓口を設置、担当者によるチーム支援を実施【新規】

不安定な就労状態にある方一人ひとりが置かれている複雑な課題・状況を踏まえ、専門 担当者によるチームを結成し、求職者とともに個別の支援計画を作成、同計画に基づき、 キャリアコンサルティング、生活設計面の相談、必要な能力開発施策へのあっせん、求職 者の適性・能力等を踏まえた求人開拓、就職後の定着支援などを計画的かつ総合的に実施 する。

（３）業界団体等と連携し、短期間で取得でき、安定就労に有効な資格等の習得を支援【新 規・拡充】

就職氷河期世代の方向けの「短期資格等習得コース（仮称）」を創設し、短期間で取得 でき、安定就労につながる資格等（例．運輸・建設関係）の習得を支援するため、人材ニ ーズの高い業界団体等に委託し、訓練と職場体験等を組み合わせ、正社員就職を支援する 出口一体型の訓練を行う。

また、主に雇用保険を受給できない方を対象に行っている訓練（求職者支援訓練）のう ち、実践的な技能等を習得の上、就職に直結する資格等を取得できる訓練コースについて は、訓練期間の下限（３月以上）の緩和を行う。

（４）働きながらでも無料で受講可能な訓練の提供【新規・拡充】 「短期資格等習得コース（仮称）」において、求職中の非正規雇用労働者の方が働きな がら受講しやすい夜間、土日や e ラーニング等の訓練を提供する。

また、雇用保険の被保険者になれていないマルチジョブホルダー・非正規雇用労働者な ど在職中の方等であっても、資格取得などによる安定就労の実現を可能とするため、求職 者支援訓練においてこれらの者を対象とした柔軟なコース設定が可能となるよう１日当 たりの訓練時間の下限（原則５時間以上）の緩和等を行う。

（５）就職氷河期世代に特化した求人の開拓、マッチング、助成金の活用促進【新規・拡充】

「特定求職者雇用開発助成金（安定雇用実現コース）」を活用し、今後も就職氷河期 世代（助成金の対象労働者）の正社員就職を促進すべく、以下の取組を進める。

・就職氷河期世代限定求人の開拓、確保 ・就職氷河期世代限定面接会の開催

・人手不足業種との職場見学会付き面接会の開催 等 また、都道府県レベルのプラットフォームを通じて、経済団体の傘下企業に対して、 上記求人の確保、面接会の参加の呼びかけを行う。 4 助成金の対象者要件等について、より積極的な活用を促進する観点から見直しを行う。

（６）職場での実務を通じて適性や能力を摺り合わせる機会、座学と実務による訓練機会の 提供【継続・拡充】

安定的な就職が困難な求職者に対し、一定期間試行雇用する事業主を助成することによ り、その適性や業務遂行可能性の見極めなど、求職者と求人者の相互理解を促進し、早期 就職等に結びつける機能を担っているトライアル雇用助成金について、今後、より有効に 制度の活用促進を図るための周知徹底に取り組む。

企業内での実務(OJT)と教育訓練機関等での座学(Off-JT)を組み合わせた実践的な訓練 （雇用型訓練）を実施する事業主に対して、人材開発支援助成金により訓練経費及び賃金 の一部を助成しているところであり、事業主がより柔軟に対応できる訓練の実施を促進す るため、支給要件の緩和を行う。

【就職実現に向けた基盤整備に資するプログラム（長期にわたり無業の状態にある方など の活用を想定）】

（７）地域若者サポートステーションの取組強化【新規・拡充】

就職氷河期世代で長期にわたり無業の状態にある方が直面する、就職、職業的自立の実 現に向けた困難さや複合的な課題を踏まえ、これまで概ね 40 歳未満の若年無業者等の自 立支援拠点として実績を上げてきた地域若者サポートステーションの専門知見を積極的 に活用し、「入口」での福祉施策とのワンストップ型

・アウトリーチ型の組合せにより支 援対象者を把握し、働きかけ、支援する体制を全国的に整備する。

また、「出口」でのハロ ーワーク就職支援・訓練プログラム、企業との連携強化を図ることで、就職・正社員化等 の職業的自立につながる働き方の実現を強力に推進する（サポステ・プラス(愛称））。

【社会参加実現に向けたプログラム】

（８）支援が必要なすべての方に支援を届ける体制の強化【新規・拡充】 「情報のアウトリーチ」として支援が必要な方の手元に必要な情報が届くよう、施策や 相談窓口の周知

・広報を地域レベルで推進し、そのための環境整備として広報素材の提供 や自治体の好事例の展開を行う。

より身近な場所で相談を着実に受け止め適切な支援ができるよう、生活困窮者自立支援 制度の自立相談支援機関（市域に設置）を入口とする相談支援体制を構築するとともに、 それをひきこもり地域支援センター（県域に設置）がより強固にバックアップする。

社会参加の場の充実として、生活困窮者自立支援制度の就労準備支援事業について、就 労のみならず居場所づくりなど幅広い社会参加を支援する機能を明確化するとともに、多 様な形態での広域実施の推進を図るなど全対象自治体での実施を促進する。

また、「ひき こもりサポート事業」の充実を図り、幅広い年齢層を対象とする居場所づくりを推進する。

（９）地域共生社会の実現【新規・拡充】

8050 問題など、世帯の複合的なニーズやライフステージの変化に柔軟に対応できるよ 5 う、市町村の包括的な支援体制づくりを支援するモデル事業を推進する。

更に、「断らない」相談支援体制の整備や地域における伴走体制の確保など、新たな制 度の創設を含め、包括的な支援体制の構築のための方策を検討するとともに、居場所を含 む多様な地域活動の促進を図る。

【関連施策】

（10）短時間労働者等への社会保険の適用拡大【拡充】

社会保険の適用拡大は、就労支援や職業的自立の促進等とあいまって、様々な形態で就 労したことが医療や年金等の保障の確保につながり、就職氷河期世代の不安定な就労、無 業の状態にある方の自立支援にも重要な役割を果たすことも踏まえ、次期年金制度改正に 向けて短時間労働者等への更なる適用拡大を検討する。

阪神・藤浪 ２９９日ぶり先発で４回１／３、１失点降板 ８四死球

8/1(木) デイリー
「阪神－中日」（１日、甲子園球場）

　阪神の先発・藤浪晋太郎投手が、４回１／３を投げ４安打１失点で降板した。再三ピンチを招きながら四回まで無失点に封じていたが、五回に先制を許して１死一、二塁と走者を残したところでマウンドを降りた。

【写真】降板を告げられ、思わず天を仰ぐ藤浪

　五回、先頭の２番・大島をこの日５個目の四球で歩かせると、続くアルモンテの初球にヒットエンドランを仕掛けられる。アルモンテの痛烈な打球は中前で弾み、スタートを切っていた大島は一気に三塁へ進塁。無死一、三塁からビシエドの犠飛で先制点を献上。続く阿部に四球を許したところで矢野監督がベンチから出て球審に交代を告げた。

　初回は３四球でいきなり満塁のピンチを迎えたが、６番・堂上を空振り三振に斬って立ち上がりの難所を乗り越えた。二回は先頭の京田に四球、続く木下拓には初球の直球が大きく外れ、木下拓の左腕付近を直撃。スタンドは騒然となったが、後続を寸断した。

　四回のピンチも無失点に抑え、粘りの投球で味方の援護を待っていたが、五回途中で中継ぎ陣に後を託した。４回１／３を投げ４安打１失点。８四死球と制球面の課題を露呈する形となったが、先発として試合を壊すことはなかった。

　降板の際には本拠地・甲子園の虎党たちからは大歓声が注がれ、小走りでベンチに戻った背番号１９。昨年の１０月６日ＤｅＮＡ戦以来となる２９９日ぶりの今季初登板は、課題と収穫を残し、１０２球で終わった。

自殺のフィギュア選手、元パートナーが性的暴行被害を告発

 【ロサンゼルスＡＦＰ＝時事】フィギュアスケートのペアで活躍し、暫定的な出場停止処分中の2019年1月に自ら命を絶ったジョン・コフリン氏について、元パートナーの女性が、2年にわたり性的暴行を受けていたと明かした。（写真はフィギュアスケートのペア選手として活躍したジョン・コフリン氏、右）

ネイマールの広告取りやめ＝マスターカード、性的暴行疑惑で

　コフリン氏は今年１月、性的暴行の疑いで米国セーフスポーツセンターから出場停止の処分を科された翌日、米カンザスシティーの自宅で自殺した。
　そのコフリン氏について、２００４年から２００７年までペアのパートナーだったブリジット・ナミオカ氏がフェイスブックにメッセージを投稿し、自身や他の選手がコフリン氏から暴行を受けていたと明かした。当時ナミオカ氏は１４歳から１７歳、コフリン氏は１８歳から２１歳だった。
　ナミオカ氏は「ごめんなさい、でもジョンは、私を含めた少なくとも１０人を傷つけました」「彼は２年にわたって私を暴行しました。無実の人間は首をつりません」とコメント。ナミオカ氏は当初、コフリン氏を支持するメッセージを投稿をしていたが、後に削除した。
　「彼が傷つけた多くの女の子のことを考えてください」「グルーミング（性的虐待者が性的目的で被害者を手なずけようとすること）行為がありました。私にも、他の多くの子たちにも」「彼の行為を擁護する人は、被害に遭った子たちのことを考えてください」
　ナミオカ氏の代理人は３月、コフリン氏が少なくとも３人の女性を暴行していたと話している。米国体操連盟の元医師、ラリー・ナサール被告による暴行事件の被害者も代表している代理人は、米紙に対して「はっきり申し上げたいのは、ジョン・コフリン氏がフィギュア界での信頼や権威、知名度を利用して、立場の弱い人々を性的に暴行していたことです。そのうち３人は私の依頼人です」と話していた。
　コフリン氏本人は生前、性的暴行を否定していた。
　また、コフリン氏が自殺したことで、セーフスポーツセンターによる調査は実質的に中断しているが、調査担当者は３月、フィギュア界での暴行の証拠を発見したと話している。
　「この件や他の件について調査する中で、グルーミングや暴行を容認する文化がフィギュア界に長くはびこっていることがはっきりした」「こうしたことが続くのは許されない。センターはこの文化的な問題に日々、訓練と教育を通じてケース・バイ・ケースで取り組み、違反者には罰則を科している」【翻訳編集ＡＦＰＢＢＮｅｗｓ】
〔ＡＦＰ＝時事〕（2019/05/22）

虐待死、0歳児が半数超＝「予期せぬ妊娠」も背景－厚労省専門委

8/1(木) 時事通信
　厚生労働省の専門委員会がまとめた2017年度の児童虐待死亡事例に関する検証結果が1日公表され、心中を除く52人のうち、53．8％に当たる28人が0歳児だったことが分かった。

　個別事例の検証では、16人（30．8％）について「予期しない妊娠」の存在が確認されており、これが問題の背景にあるとみられる。

　03年以降の調査結果の集計では、虐待死の加害者は実母が最も多く、死者779人中429人と全体の55．1％を占めていた。

　問題を抱える親子を支援する行政側にとって、出産前の妊婦健診の機会は支援開始のきっかけをつくる貴重な機会だが、17年度の死者のうち、妊婦健診を未受診だったのは16人と全体の30．8％に上った。予期せぬ妊娠により、社会的な孤立を深めるケースが多いことも要因の一つとみられる。

　このため専門委は、妊娠の届け出がされておらず、母子健康手帳が未発行であることなどをリスクとして留意するよう指摘。妊娠期から切れ目ない支援を行う体制の整備を国に提言した。　

ＳＮＳ被害、昨年１８１１人＝１８歳未満、高止まり－警察庁

2019年03月14日　時事通信
昨年１年間にインターネット交流サイト（ＳＮＳ）を通じて犯罪被害に遭った１８歳未満の子どもの数が１８１１人だったことが１４日、警察庁のまとめで分かった。過去最多の１８１３人だった前年から横ばいとなった。
　罪種別の被害者数は、ＳＮＳを通じて知り合った子どもとみだらな行為をするなどの青少年保護育成条例違反が、前年比４７人増の７４９人と最も多かった。

児童ポルノは５４５人で２５人減ったが、過去１０年間では５倍以上に増えている。
　殺人や強制性交、略取誘拐などの重大犯罪は前年比３０人増の９１人。強制性交が８人増の３２人だったほか、略取誘拐は倍増の４２人だった。
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2008年に比べ2・3倍に。
9割が中高生、大半が性犯罪
家出中の高校生が、売春あっせんグループに1年監禁され、売春させられた事例も。

被害者には、平成２９年１０月に発覚した「座間９人切断遺体事件」で当時高校生だった１５～１７歳の女性３人が含まれる。全体の５割強に当たる９９１人が高校生で、中学生６２４人、小学生５５人など。

初登板の阪神・藤浪 二回、木下拓に死球与え場内騒然…四回にも再び

8/1(木) デイリー

「阪神－中日」（１日、甲子園球場）

　阪神の先発・藤浪晋太郎投手が二回、相手打者に死球を与え、場内を騒然とさせた。

痛そ～死球を受けた中日・木下は左腕を押さえて…

初回、２死満塁の大ピンチを無失点で切り抜けた藤浪。リズムに乗るかと思われたが、二回だ。

　先頭の京田に四球を許し、無死一塁から木下拓を迎えた。その初球、１４６キロ直球が内角に大きく外れ、木下拓の左腕付近を直撃。三塁ベンチから中日のトレーナーが駆けつけ、藤浪はマウンドで帽子を取って立ち尽くした。大事に至らず木下拓は一塁へ向かったが右腕の“悪癖”が少し顔をのぞかせ、スタンドは騒然となった。

　藤浪は初回、無安打ながら３四球で２死満塁のピンチを作り、６番・堂上を空振り三振に斬って、窮地を脱したばかり。だがここまで早くも５四死球と、制球のばらつきが目立っている。

　三回も無失点で切り抜けた藤浪だが、四回にまたも、悪癖が顔をのぞかせる。１死から京田に内野安打を許すと、続く木下拓に再び死球。場内はどよめいた。幸い、今度は肘当て部分だったため木下拓は、そのまま一塁へ。ピンチは招いたものの後続を断ち、ピンチを脱した右腕だが、ヒヤヒヤの藤浪劇場が続いている。

「ごみ収集車」が詐欺の注意喚起

振り込め詐欺防犯
社会 神奈川新聞　 2018年06月12日

後を絶たない振り込め詐欺の被害を防ごうと、茅ケ崎署は茅ケ崎市と協力し、ごみ収集車で注意を呼び掛ける試みを始めた。

　ごみ収集車と放置自転車運搬車の車両スピーカーから、振り込め詐欺や自転車盗の被害に遭わないよう注意喚起する。同署と同市が今月１日に協定を結んだ。

　署によると、今年１～５月の同署管内での振り込め詐欺（未遂含む）の認知件数は４８件で、県内ワースト３位。被害総額は約９７００万円になっている。

　山口達夫署長は「市内全域を回るごみ収集車で広報し、一件でも被害防止につなげたい」と話している。

特殊詐欺防止にぼみ収集車活用

ごみ収集車を用いて振り込め詐欺被害防止に関する広報を実施します
～ 神奈川県警察及び川崎市防犯協会連合会 との取組～
近年、被害が増大 傾向 にある振り込め詐 欺に 対応していくため 、神 奈川県警察川崎市警察部、川崎市防犯 協会連合会及び川崎市 が 連携し、ごみ収集車 を 用いて振り込め詐欺被害防止に関する広 報を実施します。
１ 取組 内容
振り込め詐欺被害 防止 用マグネットシート（ Ａ４サイズ）の貼 付及 び音声放送をご
み収集車で実施
２ 期 間
平成３０年１０月２ ２ 日（月）～平成３０ 年 １１月２４日（土）
３ 広報 地域
川崎市内全域
４ 各主 体の 役割
（ １ ）神 奈川 県警 察川 崎 市警 察部
振り込め詐欺被害防止に向けた施策の推進
（ ２ ）川 崎市 防犯 協会 連 合会
振り込め詐欺被害防止用マグネットシートの 作成、地域での広報
（ ３ ）川 崎市
マグネットシート、音声放送を活用し、ごみ 収集車による市内全 域への 広報
この取組に先立ち、神奈川県警察川崎市警察部立会いの下、川崎市防犯協会連合
会から川崎市環境局へマグネットシートの受け渡 しを行い、３者での連携強化、取
組の推進について確認をしました。
○日 時
平成３０年１０月１８日（木）
１１時～１１時２０分
○場 所
川崎市役所第３庁舎１７階 環境 局長室
○出席者
(川崎市防犯 協会連 合 会 )
会長 宮 田 良辰氏
(神奈川県警 察川崎 市 警察部 )
川崎市警察部長 廣 瀬 豊氏
(川崎市 )
環境局長 大 澤 太郎
（連絡先）
川 崎 市 環 境 局 生 活 環 境 部 減 量 推 進 課
石原
電話 ０４４－２０ ０－２５６２
E-mail:30genryo@city.kawasaki.jp
写真 ： 受 け渡 し 時の 様 子
（

 

 

 

 

 

 

 

 

 

特殊詐欺防止にごみ収集車活用

粗大ごみ回収車で詐欺防止　注意促す音声流し走行　北本
2018.8.24 産経新聞
北本市と鴻巣署、同市内のごみ収集業「マツケン興産」（原保夫代表取締役）は２３日、粗大ごみ回収車を防犯・防災の広報車として活用する意識啓発協定に調印した。回収車にスピーカーを載せて、２４日から振り込め詐欺などへの注意を呼びかける音声を流す。県内では初の試みという。

　市によると、粗大ごみ回収車は１台で、平日の午前８時半から午後４時まで、市内全域を回り家庭から粗大ごみを回収する際、振り込め詐欺や手渡し詐欺、なりすまし詐欺など５タイプの詐欺について注意喚起の放送を流す。放送の音声は鴻巣署管内の北本、鴻巣、鴻巣女子の３県立高校の生徒が協力して録音した。
また、市と鴻巣署、ごみ収集委託業者４社などは、ごみ収集車など１５台に搭載しているドライブレコーダーの映像情報を事故や事件の捜査に役立てるため、鴻巣署に提供する協定も締結した。業者は映像情報を７日間、保存するという。鴻巣署の山口正人署長は「協定締結は大変ありがたく、心強い」と述べた。

米国民の3人に1人が「北朝鮮に対する先制核攻撃を支持」の衝撃

最新記事米核意識

2019年6月27日（木）ニューズウィーク
トム・オコナー
＜米国民の中に、核兵器使用に抵抗がなく、敵なら一般市民の多大な犠牲もいとわない強硬な主戦論者が潜んでいることが明らかになった＞

最近実施された世論調査で、米国人の3分の1は、たとえそれが民間人100万人が死亡する核攻撃のケースであっても、北朝鮮に対する先制攻撃を支持するという結果が出た。

米学術誌「原子力科学者会報」は6月24日、英調査会社ユーガブと共同で実施した米世論についての調査の詳細を発表した。米朝間の歴史的な和平プロセスが行き詰って見えるなかで、北朝鮮との軍事衝突について米国民の意見を調査したもの。

それによって明らかになった最も「懸念すべき」結果のひとつが、「米世論の中に、少数派とはいえ大勢の主戦派が潜んでいる」ことだった。「回答者の3分の1以上が、通常兵器であると核兵器であるとを問わずあらゆるケースの先制攻撃を支持しており、大規模な軍事衝突は回避すべきだと考える安全保障の専門家の慎重論など、まったく意に介していないことがわかった」という。

米国による先制攻撃を、通常兵器から核兵器による攻撃へ引き上げても、「33％が支持か、やや支持」という数字にほとんど変化はない。「核攻撃にすると、北朝鮮の民間人の犠牲者は、1万5000人から110万人にハネ上がるが、それを知った後でも核攻撃を支持する人の割合に大きな変化はなかった」

米軍の能力を過大評価
報告書は、これらの結果は米国民の「核兵器使用に無神経で、敵国が相手なら無実の一般市民を殺すことも厭わない衝撃的な傾向」を表している、と指摘した。

回答には政治的信条も影響を及ぼした。回答者の大半は北朝鮮に対する軍事行動に反対を表明したものの、「トランプ支持者の過半数は米国による攻撃を『やや支持』と回答した。トランプ支持者以外では、攻撃を支持したのは8％だけだった。

また、死刑を支持すると回答した人の方が、北朝鮮の一般市民に多くの犠牲者を出してもかまわないとする傾向があった。

調査は、「米軍の攻撃力と防御力について、米国民の認識がいかに誤っているか」も露呈している。報告書は、トランプの極端な主張がそうした誤解の一因だと指摘する。回答者の3分の1以上が、米国による攻撃の「第一弾」で北朝鮮の核兵器を排除できると考えていた。また回答者の47％は、北朝鮮から複数の核ミサイルが向かってきても、一度に3つは迎撃できると考えていた。

最後に報告書は、核戦争について「一般市民に改めて教員を行う必要がある」と締めくくった。

（翻訳：森美歩）

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てんかん薬治験で１人死亡＝エーザイ

2019年07月30日

製薬会社エーザイ（東京都文京区）は３０日、開発中のてんかん治療薬の臨床試験（治験）の際、投与された健康な成人男性が６月に死亡していたと発表した。薬と死亡の因果関係は不明だが、この薬を使った治験を中止するとともに、厚生労働省に報告した。
　同省によると、健康な被験者の死亡は、記録が確認できた２０１３年度以降報告がなく、非常にまれという。同社によると、治験は１７年１２月に始まり、約１２０人に投与したが、重い副作用は報告されていないという。
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取手駅市民ギャラリー 原爆写真ポスターを展示

令和元年度平和展を開催します
戦後世代が人口の大半を占める現在、戦争は遠い過去のものになりつつあります。
原爆の実態、戦争の悲惨さ、平和の大切さを知ってもらうため、広島平和記念資料館から借用した原爆写真ポスターを展示します。併せて、戦時下の取手の様子を伝える写真展も開催します。ぜひご覧ください。

また、取手市が加盟する「平和首長会議」において賛同・協力をしている「ヒバクシャ国際署名」についても下記のページでご案内しております。こちらも併せてご覧ください。
内容

被爆による白血病で亡くなった佐々木禎子（サダコ）さんの一生を中心に、戦時下の子どもたちの生活や原爆の犠牲となった多くの子どもたちの様子をわかりやすく説明した「サダコと折り鶴ポスター」を広島平和記念資料館から借用し展示します。

また、戦時下の取手の状況を伝える資料として、大利根橋で行われた防空演習や出征者の見送り光景、習志野（ならしの）鉄道連隊による終戦直前の利根川木橋架設作戦の写真、防空演習実施の文書、戦時下の標語の複製資料などを展示します。

その他に、市内の地域子育て支援センターを利用する保護者のかたに、平和への願いを込めて制作していただいた「平和の虹メッセージ」も展示します。
場所・期間

藤代駅市民ギャラリー（藤代駅橋上連絡道内）7月31日（水曜日）から8月6日（火曜日）まで
取手駅市民ギャラリー（取手駅東西連絡地下通路内）8月7日（水曜日）から8月20日（火曜日）まで

低投票率の原因は有権者の意識？

盛り上がらず、熱気もない参院選だった。

「1強多弱」と言われるように、野党がバラバラで政治に緊張感がないことが、大きな要因の一つである。
「投票率は低いのでは……」と思っていたことが的中した。
1992年以降60％を割り込んでいた参院選の投票率は今回48.8％。
95年の44.52％から24年ぶりに50％を切り、過去2番目の低さとなった。
九州地方の台風5号の大雨の影響もあったと伝えられたが、95年当時から比較すると、投票時間が長くなっているのだが。
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Business Journal 2017.10.29

低投票率の原因は？

低投票率の原因については、政治や行政に対する有権者の不信感のあらわれとして、 マスコミなどの論調は政治家に対して専ら厳しいが、果たしてそれが正しいのかどう か。
小選挙区制が極めて欠陥の多い選挙制度であることは、導入時の論議の中からもすで に明らかだったが、実施後、その正体はさらに明瞭になりつつあると思う。

巷間言わ れた、二大政党による政権交代が容易になる、有権者の意思が反映されやすくなる－ などとは遠くかけ離れたものであることだけは確かだ。そのような小選挙区制も、一 票の格差是正という発想がなかったら実現すべくもなかったろう。
戦後最低の投票率を記録した2014年をみると、20代は32.58％、30代は42.09％にまで低下。もっとも高かったのは60代で68.28％、次が50代の60.07%となっている。20代はほぼ半減、30代も30ポイント以上の低下で、若者世代の投票離れが顕著だ。
　社会のリーダー的世代である50代の低下傾向も気になるところだ。昭和には80％超で推移していたのが、平成に入ってから70％台に落ち込み、前々回は68.02%、前回は60.07%と6割を切る寸前まで落ち込んでいる。社会のけん引役である50代の政治離れは深刻だ。
　低投票率を有権者の意識の問題と言ってしまえばそれまでだが、投票結果が雪崩現象を引き起こしやすい小選挙区制や、大マスコミの執拗な情勢報道の影響はないのだろうか。
　せっかくの一票が死に票になったり、小選挙区で落選させた政治家がゾンビ復活するシステムへの不信感、一票の格差の問題、投票日前に「与党300議席をうかがう勢い」などと繰り返す報道によって生じる空虚感。さまざまな要因が重なって投票率は低下し続けている。
　もちろん、有権者の政治不信を招いている最大の原因は、政治の暴走や政治家の劣化だ。しかし、有権者が投票に行かなければ政治は変わらないし変えられない。
　有権者の意識を投票行動につなげるような思い切った改革が必要な時期に来ているのではないだろうか。
（文＝山田稔／ジャーナリスト）

 

「衆議院議員総選挙における投票率の推移」（「総務省HP」より）
　戦後の投票率の変遷を見てみると、平成になってからの低下傾向が顕著だが、それでも郵政解散、民主党政権発足といった大きな転換点には70％近くまで跳ね上がっている。
　ところが民主党政権の迷走が有権者の政治不信を加速させたのか、野田政権末期に行われた2012年の選挙以降、安倍政権になってからも投票率は60％を切ったままだ。ここ2回は戦後最低水準というありさまである。
　今回の選挙でいえば、台風の影響もあるかもしれないが、台風を避けて期日前投票を行った意識の高い有権者が過去最多の2137万人（前回比62％増）に達したことを考えると、要因はそれ以外にもあるのではないのか。
　世代間の差はどうか。総務省のデータで戦後の世代別投票率の推移をチェックしてみた。
　衆参同時選挙で投票率が74.57％となった1980年の第36回総選挙では、20代の投票率が63.13％、30代が75.92％。もっとも高いのが50代で85.23％、次が60代で84.84％となっている。このころまでは、20代の投票率が6割を超えることも多かった。

 

藤浪に託す！阪神、奇跡の夏へ１日大一番先発 矢野監督「躍動感ある姿見せて」

8/1(木) サンケイスポーツ

試合前練習で笑顔をみせる藤浪。勝って、夏の奇跡を起こしてくれ！
　（セ・リーグ、阪神２－３中日、１６回戦、中日１１勝５敗、３１日、甲子園）藤浪で夏の奇跡を起こす！　阪神は３１日の中日戦に２－３で敗れ、３位広島とは３・５ゲーム差に広がった。１日の第３戦は藤浪晋太郎投手（２５）が満を持して今季初先発するが、矢野燿大監督（５０）は「躍動感ある姿を見せてくれたら十分」と期待。投手陣が苦しい中での大一番で、虎に最高の風を吹かせる！

　待ちわびた名前がアナウンスされると、目の前の試合以上にこの日一番の歓声が沸き上がった。八回に入る前、スコアボードに表示された予告先発は「藤浪」。４万５７６９人の大歓声が期待度の高さの表れ。その思いは、矢野監督も同じだ。

　「晋太郎も本当にいろいろな思いで明日マウンドに上がると思うんで。いつも同じことを言うんですけど、晋太郎自身がいい顔で投げっぷりよく投げてくれたらいいかなと思います」

　自力優勝復活の可能性もあったが接戦を落とした。先制され突き放されながらも、食らいつき九回２死から、逆転の走者を得点圏に進めるまで追い詰めた。しかしあと一歩届かず１点差負け。「やっぱりうちはつないでつないでが持ち味。あきらめないところは見せてくれた」と指揮官。一時期の低迷に比べると上昇ムードが漂ってきているのは明らかだが、何かが足りない。このさざ波をビッグウエーブに変えるのは、藤浪しかいない。

　昨年１０月６日のＤｅＮＡ戦（甲子園）以来、２９９日ぶりとなる１軍マウンドを翌日に控えた右腕はダッシュなどで調整。心を落ち着けるように、言葉をつなげた。

　「ヒットを打たれることもありますし、四球を出すこともありますし、苦しい場面はいっぱいあるでしょうけど。そこで粘り強く、淡々と点を取られたりしないように」

　ソラーテが加入して打線は上向きつつあるが、踏ん張ってきた投手陣にほころびが出始めた。先発の柱のメッセンジャーが右肩不安のため緊急帰国し、守護神ドリスも抹消。８戦連続で先発に勝ち星がついていない状況だ。ジョンソンも前日の中日戦で２失点（自責０）と一時逆転を許すなど、盤石ではなくなってきた。

　そんな中で制球難で開幕から２軍で調整してきた藤浪が、満を持してマウンドに立つ。かつての躍動感を取り戻した男が意地をみせれば、光が見える。３位広島とは３・５ゲーム差と広がったが、勝てばＡクラスも現実味を帯びてくる。負ければ、歯車がまた狂い始め、そのままずるずるといきかねない。まさにペナント終盤へ向けての大一番となる。

　１日は甲子園球場の９５回目の誕生日。大阪桐蔭高時代に９戦９勝した聖地の申し子にとって、シーズン初登板が甲子園はプロ７年目で初。藤原オーナーも「明日に期待しましょう。（藤浪には）しっかり『頑張ろう』と書いておいてください」と背中を強く押した。

　「ファームでやってきたと思うし。晋太郎がいい顔で投げて、躍動感あるような姿を見せてくれたらそれだけで十分です」と将は期待をかけた。長期ロード前の最後の一戦。虎の真夏の奇跡が、ここから始まる。

 

 

 

 

 

 

 

ハーバード大学公衆衛生大学院の「健康と幸せセンター」

今回はハーバード大学公衆衛生大学院の「健康と幸せセンター（ Lee Kum Sheung Center for Health and Happiness ）」をご紹介します。
個人の幸福と健康の関わりについては様々な研究があります。このセンターは、前向きな思考や仕事のやりがいなどが健康にどう影響するかを解明することを目的に、昨年４月に設立されました。

病気ではなく、ポジティブな面に焦点

　これまでの医学や心理学研究は、病気や障害に焦点を当ててきました。しかし、同センター長のローラ・クブザンスキー教授は、「健康維持や病気やケガの回復を早めるのに役立つものは何か、といった建設的な面に注目するのは、等しく重要だ」と言います。

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センター長を務めるクブザンスキー教授

　これまで、ストレスや不安、孤独などの否定的な要因が、肥満や高血圧、糖尿病などの生活習慣病や心臓血管系の病気になる危険性を高めることが指摘されてきました。

もっとも、病気でないことが、そのまま「健康」を意味するわけではありません。世界保健機関（ＷＨＯ）は、健康について「単に病気、虚弱でないということでなく、肉体的にも精神的にもさらには社会的にも良好な状態」と定義しています。

クブザンスキー教授は、「病気になる要因を特定するだけでなく、健康を増進させられる要因を見つけ出し、それを上手に活用することで、人々が健康になれるようにしたい」と研究の狙いを説明してくれました。
幸福であることと、健康であることがどう関わり合うかは、研究者の間でも意見が分かれています。

「幸せ」が健康に良い影響を与えるだろうと示唆する研究は増える一方で、幸せだから健康になるのか、健康だから幸せなのかという因果関係ははっきりしません。

２０１５年には、イギリスの医学誌「ランセット」に、「幸せであることが寿命を延ばすことにはならない」と、これまでの流れに反する 論文が掲載され 、大変注目を集めました。ただ、この論文に関しては、「幸せや健康の測り方が正確でない」などの異論が出ており、クブザンスキー教授も 反論を発表 しています。

幸せの指標開発も
センターは、研究の柱として、（１）健やかな心と心臓血管系との関係（２）心を整え、ストレスに対処する「マインドフルネス」という技法の効果（３）健康に関する情報やその伝え方と、健やかさとの関係――を挙げています。

幸せを測るための指標の開発も検討していて、最終的に実際の公衆衛生にこれらの研究が生かされることを目標にしています。

　同大学院社会行動科学部長のイチロー・カワチ教授は、「これまで『幸福』は、主に心理学の分野で研究されてきました。公衆衛生の大学院に研究センターが出来るのはおそらく初めてで、それだけこの分野の重要性が認知されてきたといえます」と話しています。

８０年の追跡調査

ハーバード大学には１９３８年から続いている「 成人発達研究 」という有名な調査があります。

　幸福感と健康の関わりを見る調査で、対象は１９３８年当時ハーバード大学の２年生だった男性２６８人です。
（対象が男性だけなのは、当時大学には男子学生しかいなかったためです。
のちの第３５代大統領となるジョン・Ｆ・ケネディ氏もこのうちの一人でした）。その後ボストンの最貧地区に住む男性４５６人も加わりました。
参加者は２年に一度、配偶者との関係や仕事の状況などについてアンケートに答えたり、５年に一度は健康についての情報を提出したりするほか、５～１０年に一度は研究者と面談を行います。
このうち存命なのは５９人で、現在は、その配偶者や子供にも対象を広げています。
この研究から、健康で幸せに年を取るためには、友人や家族と、質の高い関係を築くことが大切であることがわかっています。研究の４代目の責任者で、同大医学大学院のロバート・ウォルディンガー教授は、昨年１１月に同大で開かれた講演会で、「友人の数が多いか少ないかとは無関係に、友人や家族と信頼できる良い人間関係を築けた人は人生に満足し、健康を維持する割合が高い。逆に悪い人間関係や孤独は致命的」と話しました。
米国では、幸福についての研究がとても盛んなことを知り驚きました。冒頭のセンターでの研究には、日本人研究者も加わっています。研究の実験結果などが出るまで、あと数年はかかりそうですが、健康を増進させる要因がわかれば、長寿社会の日本でも参考になる点が多いことと思います。（2017年6月1日読売新聞）