愛知県が、新型コロナウイルス感染者の名前などを誤ってホームページに載せた問題で、掲載された個人情報には職業や感染者同士の交際関係などの記述も含まれていたことが分かりました。
愛知県のホームページには5月5日、県内で新型コロナウイルスに感染した490人分の入院先などの個人情報がおよそ45分間、誤って掲載されました。
このうち396人については、名前も掲載されていました。
また、関係者によりますと誤って掲載された情報の中に、一部の感染者の職業や感染者同士が交際関係にあることなどを記したメモ書きも含まれていたことが新たに分かりました。
愛知県には、感染者の関係者などから苦情の電話が相次ぎ、中には「損害賠償を求めて裁判を起こす」といった声もあがっているということです。
愛知県は、感染者や家族に対して経緯を説明するとともに、謝罪を進めています。
東海テレビ
最終更新:5/8(金) 17:46
東海テレビ
私たちの身体には病原体の侵入や拡散を防ぐためのさまざまな仕組みが存在する。皮膚表面の角質や、気道や腸管内部の粘液、唾液、涙などの「物理的なバリア」には、「化学的バリア」として機能する殺菌性の物質が含まれ、相互的に機能している。
そしてそれらの壁を乗り越えて入ってきた外敵に対しては、白血球が殺菌性物質を放出したり食べたりして戦ってくれる。これは「細胞性バリア」という。物理的、化学的、細胞性バリアを「自然免疫機構」と呼ぶ。そして、「自然免疫機構」が破られた時に出てくるのが、2種類の白血球とリンパ球から成る「獲得免疫機構」だ。これは一度出会った病原体を記憶する「免疫記憶」という能力を持っていて、特定の病原体を選択的にやっつけてくれる。ワクチンはこの機能を利用したものだ。
今、世界的に猛威を振るっている新型コロナウイルスは人類にとっては未知の存在、つまりこれまで出会ったことのない病原体だった。だから、まだわれわれには新型コロナウイルスに対する免疫記憶が備わっていないため、「獲得免疫機構」には期待できないが、とはいえ自然免疫機構は第一線の防御として常に働いている。
免疫学が専門の宮坂昌之・大阪大学名誉教授は、高い免疫力を維持するためには、栄養や睡眠をしっかり取り、暴飲暴食を避け、ストレスを貯めず、適度の運動をすることで、免疫レベルをあげておくことが、新型コロナから身を守ることにつながると語る。
免疫学の第一人者の宮坂教授に、そもそも免疫とはどのようなもので、いかに機能するのか、新型コロナに対する免疫は獲得できるのか、ワクチンはいつ頃できるのか、どうすれば免疫力をつけられるのか、などについて、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が聞いた。その他、PCR検査がなかなか増えないことに対する安倍首相と専門家会議の説明をどう見るかなど。
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【プロフィール】
宮坂 昌之（みやさか まさゆき）
医師・大阪大学名誉教授
1947年長野県生まれ。73年京都大学医学部卒業。81年オーストラリア国立大学ジョン・カーティン医学研究所博士課程修了。PhD（免疫学）。スイス・バーゼル免疫学研究所メンバー、（財）東京都臨床医学総合研究所・免疫研究部門部長、大阪大学大学院医学研究科教授などを経て、現在は大阪大学名誉教授。著書に、『免疫力を強くする 最新科学が語るワクチンと免疫のしくみ』、共著に『免疫と「病」の科学 万病のもと「慢性炎症」とは何か』など。
宮台 真司 （みやだい しんじ）
東京都立大学教授/社会学者
1959年仙台生まれ。東京大学大学院博士課程修了。社会学博士。東京都立大学助教授、首都大学東京准教授を経て現職。専門は社会システム論。（博士論文は『権力の予期理論』。）著書に『日本の難点』、『14歳からの社会学』、『正義から享楽へ-映画は近代の幻を暴く-』、『私たちはどこから来て、どこへ行くのか』、共著に『民主主義が一度もなかった国・日本』など。
神保 哲生 （じんぼう てつお）
ジャーナリスト／ビデオニュース・ドットコム代表 ・編集主幹
1961年東京生まれ。87年コロンビア大学ジャーナリズム大学院修士課程修了。クリスチャン・サイエンス・モニター、AP通信など米国報道機関の記者を経て99年ニュース専門インターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』を開局し代表に就任。著書に『地雷リポート』、『ツバル 地球温暖化に沈む国』、『PC遠隔操作事件』、訳書に『食の終焉』、『DOPESICK アメリカを蝕むオピオイド危機』など。
【ビデオニュース・ドットコムについて】
ビデオニュース・ドットコムは真に公共的な報道のためには広告に依存しない経営基盤が不可欠との考えから、会員の皆様よりいただく視聴料（月額500円+消費税）によって運営されているニュース専門インターネット放送局です。（www.videonews.com)
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（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
最終更新:5/9(土) 20:42
ビデオニュース・ドットコム
岐阜県は9日、新型コロナウイルス対策の外出自粛や休業要請の解除に向けた独自基準を決めた。新たに感染が確認された患者数など5指標で、2週間程度連続して基準値を下回れば、段階的な解除に踏み切る方針。いったん解除した後、第2波の感染拡大で再要請する場合もこの基準に照らして判断する。
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この日の県の専門家会議で策定し、古田肇知事が記者会見して公表した。
5指標は①新規感染者数が週に7人未満②PCR検査の陽性率が週平均で7％未満③感染経路不明の感染者数が週5人未満④入院患者数が60人未満⑤うち人工心肺装置（ECMO）を装着するなどの重篤者数が3人未満。
②は世界的な基準、③は①の6割超を念頭に設定。他は新規感染者を1日1人未満に抑え、県内の医療崩壊を防ぐ目安として決めた。実際の要請解除は、隣接県の感染状況などを踏まえ、古田知事が総合的に判断して決めるとした。解除後も基準値を上回れば、再要請など対策を強化する。
県内の新規感染者は4月24日以降で1人。9日時点では、5指標とも基準値を下回っている。古田知事によると「5月に入ってから全ての基準を下回る状況が続いている」という。
政府は14日にも、緊急事態宣言解除の新たな基準を示す見通し。県は「特定警戒都道府県」の指定解除を念頭に、同日ごろまで現状通りなら、基準に基づいて外出自粛や休業要請の解除に踏み切る可能性がある。古田知事は、独自基準は県の医療資源に合わせた基準だと説明。「2月から専門家と議論してきた。現時点でベストな基準を示した」とし、政府の方針を補完する位置づけを示唆した。【熊谷佐和子】
◇自粛・休業要請解除の岐阜県独自基準と現状（9日時点）
①新規感染者数週7人未満＝0
②陽性率（週平均）7％未満＝0.9
③感染経路不明者数週5人未満＝0
④入院患者数60人未満＝29
⑤うち重篤者数3人未満＝1
→2週間程度連続すれば段階的に解除
→逆に基準値を上回れば、対策を強化
最終更新:5/9(土) 23:40
毎日新聞
神戸市立医療センター中央市民病院は９日、同院の看護師やその家族に対し、誹謗中傷や風評被害があったと明らかにした。院内では精神科でチームを組み、メールや電話を含めた相談に応じ、職員らのケアをしているという。
【写真】「愛煙家ナメとんのか！」不満の落書き
同院によると、看護師の夫が勤務先の会社から「奥さんが看護師を続ける限り、あなたは出勤できない。会社を辞めるか、奥さんが辞めるか」と迫られたケースがあったという。このほか、別の妊娠した看護師が医療機関での診療を拒否されたり、職員が復帰後も涙ぐんだりすることも。
木原康樹院長は「誰かが過失を起こしたという、責任追及的な論調に苦しんでいる」と訴えた。（井川朋宏）
最終更新:5/10(日) 0:12
神戸新聞NEXT
８日午後１０時４０分頃、東京都多摩市一ノ宮の路上で、３０～４０歳代の女性と女児が倒れているのが見つかった。警視庁多摩中央署によると、女性は搬送先の病院で死亡し、女児も重体。近くの１０階建てビル屋上で靴とリュックが見つかり、同署は女性が女児とともに飛び降り、無理心中を図ったとみている。同署幹部によると、２人は都内在住で、女児は７歳の小学２年生とみられる。同署は状況を調べるとともに、身元の確認を進めている。
最終更新:5/9(土) 22:41
読売新聞オンライン
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で解雇や雇い止め、休業が相次ぎ、生活保護受給者が急速に増加する兆しが出ていることが9日分かった。支援団体が4月中旬に行った電話相談会には事業主などから2日間で5千件超が寄せられた。福祉関係者の間では「リーマン・ショックを超える申請数増加になる可能性もある」との観測が広がる。自殺者が増える懸念もあり、一時的に審査を簡素化するなど困窮者への早急な支援が急務だ。
【10万円申請書見本】書き方と必要な添付書類は？
厚労省によると、リーマン・ショックが起きた08年9月の生活保護受給者は約158万人だったが、1年後には約175万人と一気に約17万人増加。その後200万人を突破した。
最終更新:5/9(土) 22:29
共同通信
