少し前になりますが２日に都営住宅に関する対都交渉にでかけました
憲法第２５条は「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」をうたっていますが、現実はそうなっていません
石原都知事になってから、新規の都営住宅は一つも建てられていません
この日の交渉の中でも、次つぎと切実な実態が告発されました。
「お母さんが３人の子どもたちを残して亡くなった。その子たちを都営住宅から追い出し、ペナルティ金まで請求をした。親子間でも承継できるようにしてほしい」「承継できずに、ホームレスになった人もいる」──安心して住み続けられるはずである都営住宅でこういう事態が起こっています
私の住んでいる鶴川５丁目団地の中でも、「５階に住んでいると、年を重ねると昇り降りができない。でも、いままで住んでいた地域と違うところに住めば、これまでのコミュニティがなくなり、一人ぼっちになる。住み続けられる住宅政策をやってほしい」という声を寄せてくださった方がいます。
町田市でも、公営住宅の増設、そして若者や高齢者世帯への家賃補助、住宅を失った人へのシェルターの確保など、住みなれた街に住み続けられる住宅政策をしっかりと提起していきたいと思います
┏┓池川友一（日本共産党 市議会議員予定候補）
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