「身を切る」改革──口をそろえて、国会議員定数の削減を叫び、民主、自民、公明は解散の条件としました。
以前から指摘したとおり、国会議員の定数削減で切られるのは国民の民意です。「政党交付金を削減する方が効果的」（１１月１５日付「東京新聞」）という報道さえあります。
「政治とカネ」問題に決着をつけるために、導入するとされた政党助成金。企業・団体献金の廃止はおこなわれず、１７年間でばらまかれた国民の税金は５５５５億円。日本共産党以外の政党が、山分けしてきました。
５日間しか存在しなかった太陽の党に、約２９００万円の政党助成金が交付されました。しかも、１２月３日に解党届けを出していたにもかかわらず交付決定は７日。おかしな話です。昇る前に沈んだ太陽に、国民の税金が２９００万円もばらまかれるというのはあまりにもおかしな話です。
日本共産党は、政党助成金ができたときから「憲法違反」だと、受け取りを拒否してきました。その額は総額で３５０億円。党をつくって９０年、企業・団体献金を一円も受け取っていない政党だからこそ、国民の願いにまっすぐこたえることができるのではないでしょうか。政党助成金に群がり、企業・団体献金を受け取り続ける党と比べるとその違いは明らかです。
政党助成金はただち廃止し、企業・団体献金も即廃止、高級官僚の天下り禁止──お金にきれいな党運営をしてきている党だからこその提案です。
日本共産党の総選挙ビジョンをご覧ください。
┏┓池川友一｜日本共産党町田市議会議員
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