「働くルールの確立や賃上げで ７３６万人の雇用生まれる」──労働運動総合研究所（労働総研）が春闘に向けての「提言」を発表しました。
その見出しは、「賃上げと雇用の改善で『デフレ不況』の打開を─外需依存型から内需充実型に転換し経済基盤を再構築─」です。
日本経済をどうするのか、デフレからの脱却──総選挙でも最大の争点であり、誰もが緊急に打開の展望を求めている関心事ではないでしょうか。
安倍政権の経済政策は「大胆な金融緩和」を掲げています。総選挙のあと、株価の上昇などが話題ですが、海外投資家が株価を押し上げているというのが実態のようです。
デフレからの脱却には、所得を増やす経済改革が必要です。
今回の労働総研の「提言」は、働くルールをつくり、賃金を引き上げればどれくらいの経済効果があるのかを明らかにしています（下の表）。
たとえば、違法なサービス残業をを根絶するだけで年間２８１万３千人の雇用がうまれ、家計消費は４兆４７００億円増えることになります。また、最低賃金を自給１０００円以上に引き上げれば、６兆２００億円の家計消費の拡大が可能です。
今回の「提言」の内容をすすめれば、家計消費は３４兆６０００億円、新規雇用は４２０万６千人、国と地方の税収は４兆８０００億円の増収となります。
一人ひとりの懐をあたため、内需を拡大することが日本経済を安定的に発展させる何よりの保障です。
┏┓池川友一｜日本共産党町田市議会議員
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