これまでも、くり返し話題にしてきた認可保育園への企業参入問題。
今回の第４回定例会（１２月議会）に、「保育所整備において営利企業参入を撤回するよう求める請願」が提出されました。
請願内容は、次の２つです。
①保育所整備において今回の営利企業参入決定を撤回してください。
②営利企業の認可保育所参入は、明確なルールが策定され、町田市立法人立保育園協会との協議がなされるまで実施しないでください。
私も紹介議員に署名をさせていただきましたが、これまでのルールをひっくり返すようなやり方をトップダウンでやることはあってはなりません。
文教社会常任委員会では、請願者の意見陳述、質疑がおこなわれた結果、賛成少数で「不採択にすべき」と結論が出されました（委員会のインターネット中継はコチラから）。
２１日の本会議。この請願について、表決がおこなわれました。反対討論、賛成討論がそれぞれおこなわれ、私も賛成討論をおこないました（01:42:15あたりから）。
その要旨は次の通りです。
はじめに、私は待機児解消を進めるためには、認可保育所の増設がもっともふさわしいと考えます。
町田市はこれまでのルールを根本から崩し、関係者への事前の連絡もなく、認可保育園に株式会社を参入することを決定しました。こうした重大な変更を、トップダウンでやることは、自治体のあり方として間違っているといわなければなりません。
今回、参入する株式会社は、江戸川区で「給食が間に合わない」「お迎えの子を取り違える」など保育園であってはならないことを起こしたといいます。
認可保育園は、地域経済に貢献することも大きな役割です。しかし、この株式会社の保育園は、給食も、事務用品もすべてグループ会社で調達する仕組みになっており、地域経済への貢献度という点からも薄いわけです。
同時に、この企業保育園の誘致が、新庁舎建設によって、空いた旧分庁舎の穴埋めであるという点も看過できません。
「営利（＝儲けを出すこと）」を目的とする株式会社に保育園経営はなじみません。儲からなければ撤退する可能性もあります。
認可保育園の株式会社参入は白紙撤回すべきであるということを述べて、請願１６号への賛成討論といたします。
本会議での表決結果は、賛成１６、反対１７の１票差で「不採択」という結果になりました。
実際にしわ寄せがいくのは子どもたちです。今後をしっかりと注視しながら、とりくみを進めていきたいと思います。
┏┓池川友一｜日本共産党町田市議会議員
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