「会話やコミュニケーションが不足している」──そう感じている人が多いかもしれませんが…。
下のグラフは、介護保険の生活援助の削減によって、「会話やコミュニケーションが削減された」と答えた訪問介護事業所が70%になるというものです。
この調査は、中央社会保障協議会がおこなったもので、「コミュニケーション・会話」に次いで、掃除、調理、買い物…と続いていきます。
介護ヘルパーの資格を取得するときに、まず強調されるのは「利用者さんとよく話をしてください」というもの。その一丁目一番地が、介護保険制度の改定によって奪われている実態が、調査結果からも明らかです。
私も、介護保険の生活援助をめぐっては、地域でたくさんの声をうかがてきました。その中には、「楽しみだったのは最後にお茶を飲んで話すことだけれど、それができなくなってしまった」「同じ人に来てもらっているけれど、時間が短くなり固くなった」という声もありました。
介護保険法の目的では、「この法律は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行う…(後略)」と少なくとも規定されています。
厚生労働省は、実態調査を行った結果だと説明していますが、その調査が実態からかけ離れていることは明らかではないでしょうか。介護は、家事代行サービスとは違うのです。
いまの高齢者を大切にすることは、若い世代が将来に希望が持てる大きな要因です。世代間に対立と分断をあおるのではなく、人間が大切にされる社会をみなさんといっしょにつくっていきたいと思います。
┏┓池川友一|日本共産党町田市議会議員
┗╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【事務所】
〒195-0061 町田市鶴川5‐10‐4
電話・FAX/042(734)1116
メール/up1@shore.ocn.ne.jp
※無料のなんでも相談、法律相談もおこなっています。なんでもお気軽にご連絡ください。