今朝、湯川さんに続き後藤さんの命が奪われたという報道されました。
過激武装組織「イスラム国」の残虐行為への怒りの気持ちとともに、お二人のご家族をはじめとする関係者のみなさまの気持ちを考えると本当に悔しい限りです。
本日、発表された日本共産党の志位委員長の「声明」はこの問題への対応について非常に重要な提起だと思います。
過激武装組織「イスラム国」による蛮行を糾弾する
２０１５年２月１日 日本共産党委員長 志位和夫
一、湯川遥菜さんに続き、ジャーナリストの後藤健二さんが、過激武装組織「イスラム国」によって殺害されたとする映像が明らかになった。いかなる口実をもってしても許されない残虐非道な蛮行であり、深い憤りを感じる。無法なテロ行為を、怒りを込めて断固として糾弾する。ご家族・関係者のみなさんに心からのお見舞いを申し上げる。
一、いま求められているのは、国際社会が結束して、過激武装組織「イスラム国」に対処し、国連安保理決議２１７０（２０１４年８月）が求めているように、外国人戦闘員の参加を阻止し、資金源を断つなど、孤立させ、追いつめ、武装解除と解体に追い込んでいくことである。 日本政府の外交も、こうした方向に資するものとなるべきである。
一、こうした悲劇を繰り返さないためにも、この間の日本政府の対応について、冷静な検証が必要である。政府は、２人の日本人が拘束されてから今日にいたるまで、政府がとってきた対応について、検証にとって必要不可欠な情報を、公表すべきである。
一、安倍首相は、今回の事件にかかわって、米軍などによる「イスラム国」への空爆などへの自衛隊の支援が「憲法上は可能」とのべ、「邦人救出」を名目にした自衛隊の海外派兵のいっそうの拡大の検討を表明している。テロ集団による蛮行を機に、「海外で戦争する国」づくりを推進するという動きは、断じて認められない。
特に、「冷静な検証」について求めているところと、安倍首相の「憲法上は可能」発言について触れているところは、現在おこなわれている通常国会の中で徹底的な議論をつくすべきだと思います。
この件に関して、いろいろな報道、見解が出されています。私が読んだ中で、伊藤和子弁護士が書いた「イスラム国による日本人人質事件 今私たちができること、考えるべきこと」の考察は、一読してほしいと思います。
記事の中から一文紹介したいと思います。
「イラク戦争からのこの10年余、もっと人々が、国際社会が、イラクの人権侵害に心を寄せていれば、効果的に介入が出来ていれば、ISのようなモンスターが登場することはなかっただろう」
この津田さんのツイートは同感です。
私たちは、「なぜ」「どうして」ということを大事にしなければならないのだと思います。外国で起こった特殊なことにせず、いま世界で起こっている日常のこととして考えることが必要だと思うのです。
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