政党助成金の廃止を求める署名を持って、地域を訪ねていくと「『政治とカネ』問題は、いったいいつまで続くのか」という声にいくつもぶつかります。
特に、辞任した西川農林水産大臣，疑惑の渦中にいる下村文部科学大臣、上川法務大臣、望月環境大臣など、次から次によくもこんなに出てくるものだと思います。
こくた恵二衆議院議員が、先日の予算委員会で指摘したように、安倍首相が先頭に立って自ら決めた「大臣規範」を逸脱しています。（質問を報道した「しんぶん赤旗」記事）
根源になっている「企業・団体献金」の禁止、そして「政党助成金」の廃止こそ「政治とカネ」問題でいまやるべき改革です。日本共産党は、議案提案権を活用して「政党助成法廃止法案」を提出しました。各党・各会派で真摯な検討をしていただき、法案の審議入りを強く求めたいと思います。
また、東京都議会でも日本共産党都議団が、費用弁償の廃止条例を提案しました。一日当たり、２３区特別区の都議会議員は１万円、三多摩の都議会議員は１万２千円のが支給されています。日本共産党都議団は、プールして議員退職時に東京都に寄付をする対応をおこなっています。政令指定都市などの情報も提供されていますが、市民感覚とはずれている費用弁償は廃止しかありません。
市議会でも、政務活動費について監査がおこなわれました。その結果については、改めて書いていきたいと思いますが、「政治とカネ」問題を政治の世界からなくすために、みなさんと力を合わせてがんばります。
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