日本共産党都議会議員(町田市選出)池川友一「市民とつくる都政への架け橋」

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「小学校には待機児童がいないのに」──保活、待機児童問題の解決は政治の責任

2016-03-04 | 日々思うこと、考えたこと

 「保育園に落ちた 日本死ね」のブログが話題になっています。

 このブログを書いた人が、どのような思いでこれを綴ったのかと考えると本当に悔しい限りです。

 2012年に息子が待機児童となった私も、「不承諾通知」を受け取った時には目の前が真っ暗になりました。

 その意味では、私と同じ思いを二度としてほしくないという強い思いが私の原点でもあります。

 同時に、私が不承諾通知を受け取る前から「保育園に入れなかったけれど、どうしたらいいのか」という相談が毎年たくさん寄せられていました。その中には、二次選考でなんとか入園できた方もいましたが、行き先が見つからないまま新年度を迎えた方もいらっしゃいました。

 町田市では、この5年間で約1700人分の保育所定員を増やし、この数は三多摩の自治体でもトップの数字となっています。待機児童も大きく減らすに至っています。

 しかし、一人でも待機児童となっている現状があれば涙を流す親子がいるということです。

 待機児童を考える際の例えに、「小学校には待機児童がいない」というものがあります。子どもが待機児童になったお母さんから同じ趣旨の言葉を聞いたこともあります。

 どの子も同じ基準で平等に入ることができる──多くの保護者が認可保育所を希望しているのは、国が定める最低基準がありその限りにおいては安心して預けられるからです。入れるなら「どこでもいい」わけではないのです。

 第一義的には国がナショナルミニマムをしっかりと定め、必要な予算措置を行うことが必要です。そして、保育士の処遇改善をはじめとする取り組みに真剣に踏み出すことが不可欠です。

 一方、自治体によって取り組みの濃淡は様々かもしれませんが、自治体が本気になってこの問題に向き合い解決への方策を講じることは保育実施義務を負う市町村の役割そのものです。

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 町田市の保育園申し込み状況です。

 第一次選考では、定員数1740人に対して申し込み数1990人。一次選考での内定者は1491人という結果になっています。

 これから二次選考によって利用あっせん・調整などの作業が加わり最終的に4月からの入所が決まることになります。

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