「若年層の定住促進」を掲げる石阪市政。私も、若い世代が住んでみたい、住んで良かったと思えるまちをつくりたいと思っています。
ところが、石阪市長は２０１７年第１回定例会（３月議会）に保育料と学童保育育成料の「値上げ条例」を提出しました。
この問題について、私は本会議で質疑を行いました。
まず育成料です。
条例では、育成料を９０００円としています。減免については施行規則で設けて６段階にすることが提案されれ、上の表のようになっています。
一人あたり平均１３０９円／月の負担増。町田市の歳入増は６９１４万円／年と試算されています。
おやつ代を含めた額で、町田市は多摩２６市の中で最も育成料が高くなることも明らかになりました。
次に保育料です。
保育料は２０１４年４月に値上げをしました。（参考：最大２・０７倍の「町田市保育料値上げ条例」が可決──「撤回」を求めて奮闘します）
一人あたり平均１０４３円／月の負担増。最高額は３０００円／月（３万６千円／年）です。
値上げとなる世帯は８６・４％で、町田市の歳入増は８１９０万円／年（１４年の値上げは約１億６５００万円）と説明がありました。
こちらも、多摩２６市の中で最も保育料が高くなります（国徴収基準額に対する割合）。
さて、最初にも書きましたが「若者の定住促進」「子育て世代に選ばれるまち」を目指すにあたり、育成料と保育料の値上げは逆行するのではないでしょうか。
少なくとも、育成料と保育料が東京の多摩２６市でもっとも高くなるという事実を子育て世代の方々はリアルに見ると思います。
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