一つの項目の最小単位が５０億円で、説明責任を果たしたと誰が認めるでしょうか。（上の記事は２月１日付「東京新聞」）
なんのことかといえば、東京２０２０大会経費（オリンピック・パラリンピック競技大会）の経費分担を明らかにする費用のことです。
総額で１兆３５００億円。会場関係経費が８１００億円、大会関係経費が５４００億円とされています。（資料：大会経費Ｖ３（バージョン３）について）
大会まで１年半という地点で、５０億円単位で経費が示されたことについて、都議会のオリンピック・パラリンピック及びラグビーワールドカップ推進対策特別委員会では、各会派から厳しい追及がありました。
共産党都議団はこれまでも五輪経費について、縮減と透明化を求めて徹底論戦してきましたが、先輩議員に聞いたところ共産党都議団以外がそろって厳しい追及をしたのは初めでではないかということでした。
共産党からは、あぜ上都議が質問に立ちましたが、都民から経費縮減について厳しい目が向けられており、詳細を出さなければチェックすることもできないではないかという趣旨のことを指摘しました。
■公金を投入するけれど、パートナー企業の契約額は"非開示"
さらに、共産党都議団がくり返し問題にしてきたのが、共同実施事業です。
共同実施事業とは、オリンピック・パラリンピック予算のうち、組織委員会が実施する事業に都が費用負担する事業のことです。
公金が投入されるのに、中身がブラックボックスということでは、誰も納得しません。
東京新聞が「五輪事業 契約非公表」（１月２４日）、「密室で４０５０億円『白紙委任』」（１月２６日）と相次いで記事を出しました。
１月３１日の特別委員会に、上の資料として提出されたのが（資料全体はコチラからダウンロードできます）。
透明化と経費縮減のために引き続き奮闘する決意です。
にほんブログ村←日本共産党池川友一のオフィシャルブログ「都政への架け橋」を見ていただきありがとうございます。一日１回、応援クリックをお願いします。