２月１日の都議会オリンピック・パラリンピック及びラグビーワールドカップ推進対策特別委員会。
２日連続で、質問に立ちました。
取り上げたテーマは、東京２０２０大会に向けて東京都が新しく建設する新規恒久施設の問題です。
日本共産党都議団は、これまでも新規恒久施設の整備に際して、都民生活との調和、都民への情報公開と透明化、都民やアスリートの意見を聞きながら経費の縮減、五輪後も見据えた都民スポーツの振興に寄与するものにすべきであると求めてきました。
■有明アリーナは増額…全体で帳尻を合わせて１８２８億円
総額で１８２８億円ということに変動はありませんが、有明アリーナは１３億円の増額となっています。
それを契約差金などで埋め合わせる形で、帳尻は合っています。
新国立競技場では、物価上昇などによって新たに２０億円を増額する契約を結んだという報道がされています。
さらなる経費縮減が必要であり、各施設の管理などを徹底する中で縮減すべきではないかという質問には、１８２８億円の枠の中で取り組む、すでに結んだ契約の範囲で工事をやってもらうという趣旨の答弁がありました。
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東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会持続可能性に配慮した調達コード（第３版）には、「賃金」「長時間労働の禁止」「職場の安全・衛生」などの項目があり、法令遵守はもとより良質な公共調達を行うために組織委員会は、東京都に対しても「調達コード」の尊重を働きかけるとしています。
しかし、有明アリーナでは契約した株式会社エム・テックが経営破綻。さらに五輪関連施設では死亡事故や現場監督の自死など、過酷な労働によって失われた命があることを胸に刻み、こうした事態を生まないようにあらゆる角度から対応すべきです。
エム・テックの経営破綻を受けて、特命随意契約で事業者が決定しましたが、その経過について質問した上で、「再入札によってよる労働者への影響を、都としてはどのように考えているのか。また、どのように対応するのか」とただしました。
担当部長は、「（テニスコート）９面のうち、３面を先行して８月までに整備。そのほかは来年３月までに整備する。過重労働とならないよう、週一回現場を確認し、受注者からも報告を受け、法令を遵守していく」と答弁しました。
建設関係の組合からは建設ラッシュによって「慢性的な人手不足、厳しい工事日程のしわ寄せは下請け、孫請けにいく」という指摘もされています。調達コードの原則に立って、安全かつ良質な公共工事となるよう発注者責任を果たすことを強く求めました。
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