日本共産党都議団は、２０１９年第１回都議会定例会に３つの条例を提案します。
（１）「都議の期末手当据え置き条例」
一つめは、日本共産党都議団、維新・あたらしい・無所属の会、都議会生活者ネットワーク、自由を守る会の共同で提案する「東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例」です。
都議会議員の期末手当（６月支給分）について、職員の勤勉手当の増額に合わせて引き上げずに据え置く条例です。昨年１２月にも共同提案をした内容です。
都民生活が厳しい中で、都議の期末手当を引き上げることは理解が得られません。
（２）「国保の子どもの均等割減免条例」
二つめは、日本共産党共産党が提案する「国民健康保険料（税）の子どもの均等割額の減免に関する条例」です。
この条例は、協会けんぽの２倍近い額となっている国民健康保険の負担軽減を進める内容です。
具体的には、国保の均等割は０歳の赤ちゃんも含め、国保に入る家族が増えるたびに一定額の負担が増える仕組みで、こうした仕組みは協会けんぽなど他の医療保険にはありません。
少子化対策がいわれますが、子どもが多いほど負担が急増する制度となっており、子育て支援のにも逆行します。
具体的には、
- 子どもの均等割額の減免を行う区市町村に対し、補助を行います。
- 対象は子どもの均等割の全額とし、補助率は10分の10とします。
- 施行日は2019年7月1日で、2019年度の分以降の保険料(税)の減免を行った場合を対象にします。
という内容です。
赤ちゃん一人増えても、23区なら51000円の負担増‼️
— 藤田りょうこ (@ryokofujitajcp) 2019年2月13日
高すぎる国保料(税)の負担軽減を、子育て支援の観点から条例提案しました！#日本共産党#国民健康保険
国民健康保険料（税）の子どもの均等割減免条例について https://t.co/jkLJq9rsjF pic.twitter.com/03L9mGZeQ6
（３）中小企業振興対策審議会条例の改正案
三つめは、東京都中小企業振興対策審議会条例の改正案です。
具体的に３つの点を改正すべきだと提案しています。
- 条例の名前を「東京都中小企業・小規模企業振興対策審議会条例」に改めます。また、条例第１条並びに第２条第１項の「中小企業」を「中小企業及び小規模企業」に改めます。
- 審議会は毎年一回以上開催することとします。また審議会の招集は知事から 会長へと改めます。
- 第２条（所掌事項）に東京都中小企業・小規模企業振興条例に関することを加えます。また第 2 項として、知事に建議できる規定を設けます。
昨年１２月に成立した、東京都中小企業・小規模企業振興条例を受けて、施策をしっかりと進めるための審議会をしっかりと動かすべきではないかという内容です。
条例提案を通じて、都政のあるべき姿を示していきたいと思います。
にほんブログ村←日本共産党池川友一のオフィシャルブログ「都政への架け橋」を見ていただきありがとうございます。一日１回、応援クリックをお願いします。