都議会財政委員会理事会での対応についてご報告します。
ことの発端は、知事が提出した「２０１８年度（平成３０年度）最終補正予算（案）」です。（参考：築地市場跡地の5000億円超の予算は、小池知事と一問一答で審査できる場で行うべき）
小池知事は「築地は守る、豊洲は生かす」と基本方針を定め、都民ファーストの会の代表として都議選をたたかいました。
しかし、その後「基本方針を変更した」という言明のないまま、今回「築地まちづくり方針（素案）」が発表されました。この「築地まちづくり方針（素案）」には、市場機能についての言及はありません。（参考：小池知事！「築地まちづくり方針（素案）」は重大な公約違反です）
このことについて、「朝日」「東京」をはじめ多くのメディアが、「不実な政治姿勢」「説明不足」などと批判をしています。
■５０００億円超の築地市場跡地の有償所管換──知事と一問一答での質疑が不可欠
こうした中で、１３日の議会運営委員会では予算特別委員会に「補正予算」を付託して知事と一問一答でやるべきだということを求めましたが、調整がつきませんでした。
翌１４日の午前中に、共産党都議団は、財政委員長と経済・港湾委員長あてに「平成３０年度最終補正予算（案）の知事出席による連合審査に関する申し入れ」を行いました。
具体的に求めたのは、以下の項目です。
（１）財政委員会と経済・港湾委員会の連合審査
（２）知事の出席
（３）第１５委員会室（予算特別委員会の部屋）での開催について
また、他の理事からも財政委員会に知事の出席が必要だという発言があり、理事会として協議に入りました。
その後、断続的な協議が行われ、１４〜１５日まで３６時間３０分の休憩。土日を挟み１８日の１３時から理事会が再開されました。
断続的な協議の内容については、詳細に書くことができませんが、委員長から「連合審査会の開催」について案が提示されました。
■５会派中３会派が欠席するもとでの「意思決定」する暴挙
理事会協議は、委員会運営について構成する全会派の参加のもとで協議をつくす場であり、どのような結論を見るとしても全会一致が原則です。
１８日の理事会には、自民党の理事が欠席していたため、再三再四「全会派出席のもとで決めるべきだ」と求めました。
しかし、委員長からこの場で決定をしたいと表明があり、私とおときた理事（維新・あたらしい・無所属の会）が退席。その後、「意思決定」なるものがなされたということですが、無効であるといわなければなりません。
こうした理事会運営は前例のない暴挙であり、絶対に許すわけにはいきません。強く抗議するとともに、重大な「補正予算」審査を行うに際し知事が出席し一問一答で質疑を行う場所を設定することを要求します。
（写真：財政委員会の理事会運営について、おときた理事とともに会見）
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