つながる鶴川の第１１９号ができました。
今週のニュースは、２０１２年第１回定例会（３月議会）の一般質問です。
┏┓池川友一（日本共産党町田市議会議員）
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【事務所】
〒195-0061 町田市鶴川5‐10‐4
電話・FAX／042（734）1116
メール／up1@shore.ocn.ne.jp
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本日、野津田・小野路・図師地域の後援会の集まりに参加しました。
「ラーメン屋を営んでいた。消費税が３％が導入されたときには、なんとか値上げをせずにやってきた。でも、５％になったときには、お客さんも売り上げも減った。結果、廃業せざるえなかった。今回、さらに１０％への大増税がおこなわれれば、中小業者や商店はやっていくことはできない」
松村りょうすけ衆院東京２３区予定候補が、「提言」について話をしたときに参加をされていた方から出された声です。
また、「野津田の上の原はらっぱを駐車場にするという件はどうなっているのか」「陸上競技場改修工事について、情報提供がおこなわれていない」「公務員を削減すべきという声があるが、町田市はどうなっているのか」などの意見が出され、やりとりをさせていただきました。
膝を交えてご意見をうかがい、こちらからもお話をさせていただく機会は、「双方向循環型」の活動の中心部分です。その地域でどういう要求があり、いまの政治に対してどのようなご意見があるのか。直接、現場の声をうかがうことを通じて、積極的な提案もしていきたいと思います。
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本日、町田市庁舎及び庁舎移転に関する調査特別委員会が開かれました。
議題となったのは現庁舎跡地についてですが、市役所がなくなることで、「人の流れも、まちのカタチも変わる」と不安の声があがっています。
この庁舎跡地問題に対しては、何をつくるのかという議論が先行していたところですが、基本的な考え方を示しながら、「そもそも論」から意見を発言した要旨を紹介します。
まちづくりの計画なく、新庁舎移転をおこなったことで現庁舎の跡地問題が起こった。上位計画とされている「都市計画マスタープラン」「中心市街地活性化基本方針」は、「都市間競争に負けない」ということをメインテーマにしているが、市民の立場に立ったまちづくりの計画とはかけ離れている。また、こうした計画にともなう財政の見通しがないままである。中心市街地のまちづくりについては、市民本位で抜本的に見直す必要がある。
過去の再開発事業では、追加の財政投入がおこなわれ、「町田３・４・１１号線」整備によって街や商店街が分断されるなどの問題がおこったが、こうした教訓を踏まえた検討をする必要がある。また、歴史的に中心市街地に市民活動のスペースが多彩にあった経過を踏まえるべきである。
「計画」については、アンケート結果に示された「市民の暮らしを便利で豊かにするような場所」「市民の日常生活を支える場所」という観点をもとに、子ども関連施設、医療施設、公園などの要望が高かった意見を踏まえることを求める。また、市民や地元商店街の声を最後まで聞き、東日本大震災を踏まえたアンケートを再度おこなう必要があると考える。今後のまちづくりのあり方については、市民の意見を聞くような仕組みを考えること。
こうした基本姿勢に立って、本庁舎跡地については都市計画上も市街地の避難場所として防災機能を備えることが必要である。中町第３庁舎跡地の施設については、市民活動の拠点としての活用を検討する必要がある。
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前回につづき、「社会保障充実、財政危機打開の提言」の学習会の内容を紹介していきたいと思います。
◆「一体改革」で社会保障はどうなるか
そもそも、「社会保障と税の一体改革」という言葉は、日本経団連が使いだした言葉です。消費税増税だけだと評判が悪いので、社会保障をちょっとはよくしますよということが「看板」でした。
では、「一体改革」で社会保障はよくなるのでしょうか。結論から言えば、社会保障も改悪オンパレードだということです。あの竹中平蔵さんも「いまと比べて何も社会保障はよくならない」と言っています。
年金、介護、医療、保育などの改悪がセットです。ここでは詳細に書くことはしませんが、年金は、大幅削減が予定され、支給年齢引き上げまで検討されています。介護は、サービスの削減と負担増がおこなわれようとしています。医療は、７０歳～７４歳以上の医療費を２割にすること、窓口定額負担制の導入の検討、「国保広域化」などがねらわれています。保育は、保育の公的責任を放棄し、待機児解消にもならない「子ども子育て新システム」法案を提出しようとしています。
民主党の前原さんは、「社会保障はムダの宝庫、いかに切り込んでいくかが大事だ」と、生活保護の医療扶助の切り捨てなどを公然と政府に求めました。
◆公務員給与削減や比例定数削減は…
「消費税増税の前にやることがある」──どこかの党が好きそうな言葉ですが、具体的に上がっているのが公務員給与の削減と議員（比例）定数の削減です。
いかに、この２つがおかしなものであるかは、この間の国会論戦のなかでも明らかになっています。
公務員の給与が民間に比べて高い」という議論は、正確ではありません。「民間は４００万円、公務員は６００万円」などという人もいますが、民間は主婦のパートなどを含む平均値です。公務員は正規職員だけの平均値であり、公正な比較ではありません。公務員の給与を引き下げて一番喜ぶのは、財界です。公務員の給与が下がれば、自分たちの企業の従業員の賃金も引き下げられるからです。こんな「賃金引き下げ競争」をやったら、ますます景気が悪化するばかりです。
国会議員の定数削減というときに必ず「比例代表」を削減するといいます。絶対に小選挙区を削るとはいいません。これは、大政党には有利な仕組みですが、民意を削減するため、まさに民主主義破壊だと言わなければなりません。今回、民主党が進めようとする８０削減で生まれる財源は５６億円。３２０億円の政党助成金をなくせば、４５７人分の削減となるわけですから、ムダも一掃できるわけです。そもそも、選挙のあり方については小選挙区を廃止することが必要です。
（つづく）
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本日、青少年健全育成鶴川第３地区委員会に出席しました。
毎回の会議で、情報交換がありますが、私のほうからは小学校のエアコン設置が一年早くなった話、公園駐車場の有料化問題、鶴川緑の交流館について報告をさせていただきました。
報告の中では、大蔵保育園の地域子育てセンターの担当者の方の報告もありました。
地域子育てセンターは、非常に重要な機能を持ち、地域の子育てネットワークの中心の一つとなっています。今回の報告でも、保育園の待機児童、一時保育の利用者の増加、地域子育てセンター主催のイベントについて報告がありました。
息子も、大蔵保育園地域子育てセンター主催のプチプチランドにも参加をさせていただきました。参加者の方からは、誕生月の子どもたちに王冠を準備してくださったり、今回のイベントは手形を押すためのカードを準備してくださたり、感謝の声をたくさん聞きました。
地域子育てセンターは、子育ての不安や悩みの解消などの相談活動、地域での子育てイベントなどをおこなっています。今後も役割が大きくなっていくことは間違いありません。
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