本日は、２０１２年町田市会議第４回定例会（１２月議会）の最終日。重要案件に対する表決がおこなわれました。
「町田市議会議員の定数削減を求める請願」は、特別委員会では採択すべきと決まりましたが、本会議では１票差で不採択になりました。
請願に賛成したのは、公明党、志政クラブ、自由 民主の３会派と諸派の２人、反対したのは日本共産党、民主党・社民・ネット、まちだ新世紀と諸派の１人で１６対１７という結果に。
日本共産党は殿村健一市議団長が、請願に対する反対討論をおこないました。以下、その要旨です。
日本共産党市議団の一員として、請願第２号「町田市議会議員の定数削減を求める請願」に対する反対討論をおこないます。本請願は、「行財政改革の課題に応えるために議員定数の大幅削減が必要であり、議員自らがその決断をすべき」と述べています。ついこの間まで野田総理大臣が全く同じことを言っておりました。国民、市民に対する増税などの負担増、大型公共事業などへの税金の無駄遣い、その一方で民意を切り捨てる議員定数削減ということで本質的な目的が共通していると考えます。
財政の立て直しや景気の回復、市民生活の向上のためには、市民の負担を減らし、税金の無駄遣いをなくすことが必要です。町田市でいえば、国保税や介護保険料の負担軽減、保育料などの値上げは行わないこと。莫大な税金を投じた新庁舎建設に連動した財政計画が皆無な一連の大型開発こそ改めるべきです。もちろん、国が消費税増税をやめて、税の応能負担と雇用の拡充など内需拡大政策に切り替えることが、町田市の財政をも向上させる確かな方策です。したがって、行財政改革と議員定数問題は切り離して考えるべきです。
また、議員定数の大幅削減で「少数精鋭の優秀な議員」が生み出せるということですが、これは、憲法と地方自治法が定める地方公共団体と地方議会及び地方議員の本来の役割に全く言及しない暴論だと言わなければなりません。
いうまでもなく、日本国憲法は、第８章で「地方自治」を制度として定めています。憲法第９２条では、「地方自治の本旨」を定め、「住民自治」と「団体自治」の２つの原則の確立を求めています。また、地方自治法第１条２項では、地方公共団体の役割について「住民の福祉の増進が基本である」と定めています。
憲法第９３条にあるように、地方公共団体の長と議会の議員は、地方公共団体の住民の直接選挙によって選ばれます。そして、地方公共団体の議会は、議事機関であり、地方公共団体の意思を決定する議決機関です。また、議会は、首長とは独立し、対等な立場で独自の権限である議決権や選挙権、意見表明権、自立権などを行使し、市民要求実現と執行機関のチェック機能として、地方公共団体における重要な構成と役割を担っています。
したがって、議会は、地方公共団体が「住民の福祉の増進」という本来の仕事をするうえで欠くことのできない存在であり、その大きな目的を果たすうえで一定の議員数が必要なことは、自治体合併で議員定数が減らされ住民の声が反映されにくくなった地方の公共団体の事例からも明らかであります。
町田市議会では、４人の議員定数削減により３６人になった２００２年の時の人口は３８２，２０６人で、議員一人当たりの人口は１０，６１７人です。その後人口増加があり、２０１２年は４２０，３０４人で、議員一人当たりの人口は１１，６７５人と、この１０年間に１，０００人も増えており、住民の声は現状でも届きにくくなっており、議員を削減する必要は全くありません。
住民の声をしっかりと反映させるために必要な議員が配置されることは、民主主義の原点ではないでしょうか。選出された議員がしっかりと調査、勉強し、議会に臨んでこそ住民の要求に応えることができるのであり、住民の命と暮らしを守る本来の地方自治の発展に寄与することができると確信します。よって、請願第２号、「町田市議会議員の定数削減を求める請願」に反対します。
┏┓池川友一｜日本共産党町田市議会議員
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