熊本市民連絡会で次年度の予算編成について要望

8月21日、「平和と民主主義・くらしを守る熊本市民連絡会」で、来年度2018年度の熊本市の予算編成に向けての要望を行いました。市議団3人揃って参加しました。

熊本地震からの復興や、医療・介護・生活保護などの社会保障、保育や児童育成クラブ他子育てや教育、障がい者福祉の問題、地域経済の活性化、平和の問題、国への要望など、市政全般にわたる62項目の要求を提出しました。

そのうち各分野の20項目を重点要望として、参加者から現場の声を届けました。
【重点の20項目】
１、障がい者のさくらカードの無料化
２、現行のしゅお会社サービスの利用者軽減策の継続
３、子ども医療費助成の自己負担をなくし、中学3年生まで拡充すること
４、大規模化した児童育成クラブの改善
５、住宅・店舗リフォーム制度の実施
６、認可外保育施設への助成拡充
７、生活保護扶助費の引き上げ
８、国民健康保険料の引き下げ
（以下は熊本地震関係）
９、各支援制度の継続
１０、国へ熊本地震特措法制定を要望すること
１１、一部損壊世帯への支援拡充
１２、液状化や擁壁被害などの地盤被害への支援拡充
１３、生活再建支援金引き上げ
１４、医療費の窓口負担減免期間の延長
１５、国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療保険の保険料減免を10月以降も継続する
１６、みなしやプレハブ仮設への見守り強化
１７、住家以外でも罹災証明を発行すること
１８、仮設・みなし仮設等の入居期限の延長
１９、災害復興住宅建設・整備の拡充
２０、災害援護資金貸付の利息（現行3％）を無利子とする

参加者からは、切実な声が寄せられました。
各要望が、2018年度の予算に反映されるよう、共産党市議団としてもしっかり取り組んでいきたいと思います。