区画・再開発通信「遅々とした震災復興をよそ目に進む再開発」

区画整理・再開発対策全国連絡会議が毎月発行している「区画・再開発通信」2019年2月号に「遅々とした震災復興をよそ目に進む再開発」と題し、熊本市の桜町再開発が取り上げられていました。



1地権者の再開発には、個人施行や組合施行では認められない補助金支出を、株式会社施行ということで脱法的に認め、多額の補助金を支出、700億円近い総事業費に対し、補助金や保留床取得金など、400億円以上を税金で賄うという事業。しかも、多くの借家営業者を再開発事業という手法で一挙に追い出すというやり方でした。さらには、熊本市が取得する保留床を、民間に比べ高く買うことで、再開発事業者の取得する床を安くするというやり方。
として紹介されていました。
いよいよ秋のビルオープン、12月の熊本城ホール運用開始に向けて、建物の姿も見えてきましたが、あらためて誰のための再開発事業なのか、と考えてしまいます。
記事では、復興道半ば、住いの再建もままならない人をよそに進む再開発事業の矛盾についても触れてありました。
大西市長の下では、桜町再開発・熊本城ホールのみならず、熊本城見学通路に18億円、花畑広場に40億円、ＮＨＫ・ＪＴ跡地買収に30億円など、不要不急の公共事業、用地の買収が相次ぎ予定されています。建設費だけでも400億円以上かかってしまうような市役所本庁舎の建て替え問題など、大きな投資も検討されています。
市政のムダを厳しくチェックしながら、市民の暮らし・福祉・教育・子育てを応援できるような熊本市になるよう取り組んでいきたいと思います。