宅地耐震化推進事業の実施状況を視察

地震の復旧支援事業の一つ「宅地耐震化推進事業（大規模盛土造成地滑動崩落防止事業）」は、熊本地震の場合、制度が拡充されて対応されました。
大阪府の高槻市議団よりこの制度について勉強に来られたので、熊本市の取り組み状況を一緒に学習し、現地視察を行いました。

宅地被害に対する大規模盛土造成地滑動崩落防止事業は、熊本市の場合、
（既存の制度）補助率1/3または1/4、斜面上の盛土の高さ5ｍ以上かつ盛土上の家屋5戸以上
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（熊本地震の制度拡充）補助率1/2、斜面上の盛土の高さ2ｍ以上かつ盛土上の家屋2戸以上

「既存の制度」による支援では対象が3800件ですが、「熊本地震の対応拡充」によって支援対象は1200件広がり、すべての被災宅地約1万5000件のうち1/3にあたる約5000件が支援の対象となりました。

「宅地耐震化推進事業（大規模盛土造成地滑動崩落防止事業）」の特徴的な事例となった西区池田1丁目を視察しました。



しかし、支援対象とならなかった1万件の方々も、住宅再建も行いながら、地盤被害への対応も必要とされているため、資金面では多くの困難を抱えている方々が残されています。
地震という避けることのできない災害によって家屋や地盤が被災、その復旧については、被災者の立場に立って、抱える困難を取り除き、地震前の生活へと復旧していく、引き続く支援、支援の充実も残されている課題だと思います。