熊本市国保をよくする会で、「国保・介護保険制度改善と新年度予算編成についての要望」

11月27日、「熊本市国保をよくする会」で熊本市に対し、「国保・介護保険制度改善と新年度予算編成についての要望書」を提出しました。
「熊本市国保をよくする会」では、新型コロナ感染症の感染拡大の中、数度にわたって国保と介護保険料の減免の拡充・運用の改善や、事業主への傷病手当金支給、短期証・資格証の発行中止などを求めてきました。
手続きが簡素化されたことや資格証明書の発行が中止されるなど、一定に前進面がありました。
いよいよ2021年度予算編成も大詰めに入っています。
毎年削減されれてきた一般会計繰入がどうなるのか、保険料の負担がどうなるのか、資格証明書発行はどうなるのか、さまざまな課題があります。
要望では、以下の6点を求めました。
【要望事項】
１、２０２１年度の予算編成について、法定外の一般繰入金を増やし、政令市で一番高い保険料を引き下げてください。
２、被保険者資格証明書及び短期被保険証の発行をやめて、国民皆保険制度を守る立場から改善を図り、全ての被保険者に正規の保険証を速やかに交付してください。
３、所得の有無に関係無く加算される均等割が保険料を引き上げ、所得の２割もが保険料となり、払いたくても払えない保険料となっています。所得のない子ども（１８歳未満）の均等割りを廃止し、高い保険料の軽減をしてください。
４、新型コロナにかかる、傷病手当の対象を事業主も受けられるように条例を制定してください。
５、前年度の所得が０もしくはマイナスの場合でも、コロナ減免が適用できるように制度改善してください。　
６、減免制度を広く知らせてください。

交渉の中では、毎年削減され続けていた一般会計繰入は、10年間毎年7000億円づつ削減する方針のもとに運用されていくであろうことや、介護保険では2021年度が3年に一度の介護保険事業計画見直しの初年度となることから、保険料が大幅に増える可能性もあるなどがわかりました。
それぞれ、、予算編成過程の中で、具体的にわかってくるとようですが、新年度予算も市民にとっては大変厳しいものになるようです。
年越しが厳しい事業者の実態などを紹介しながら、市民負担が増えないようにと、要望しました。