2022年度は、「第3期熊本市中心市街地活性化基本計画」見直しの年度なります。現行計画を検証し、2023年度から始まる「第4期計画」の策定をすすめられます。
よって、2022年度予算の「中心市街地まちづくり推進経費」に第4期中心市街地活性化基本計画策定経費が予算化されています。
3月11日の予算決算委員会・総括質疑では、「中心市街地活性化基本計画」の第4期計画策定にあたっての第3期計画の検証、ならびに検証結果を生かした第4期計画策定について質問しました。
コロナ禍の特別な要因はありますが、中心商店街の地区別通行量の現状や、そこから見える回遊性の状況とその評価、中心商店街の空き店舗の状況、ならびに桜町再開発ビルにおける店舗の撤退状況などについて説明を聞きました。
また、サクラマチビルでは、今月末でホテルトラスティプレミアが営業を終了します。ホテル事業の今後や、撤退の要因などの説明を求めました。
今後は、環境に配慮した中心市街地のまちづくりの視点が重要なので、その現状と今後の取り組みも聞きました。
答弁では、コロナ禍とはいえ、通行量が減り、空き店舗が増えている状況が報告されました。特に、通行量では、上通・下通・新市街エリアと比べ、桜町周辺エリアではさらに半分以下です。「桜町再開発開業で、回遊性向上に効果があった」と市長は言いましたが、街なか広場であれほどイベントを行いこの状況なので、「効果あり」とは言い難い現状です。中心市街地2核3モールの賑わいと回遊性では、掘り下げた検証が必要です。
また、開業してわずか2年の桜町再開発では10数件の空き区画があり、しかも再開発ビルの大きな部分を占めるホテルトラスティプレミアが早々に撤退、今後一般向けホテルから「会員制」を軸とした事業展開へ移行とのことです。これは桜町での一般向けホテル事業が難しいことを示していると考えられます。市長は「次の事業者が早期に再開すれば影響は少ない」と答弁しましたが、そう単純な問題ではないと思います。
もともと再開発への商業等店舗誘致は苦戦しながら進められました。そういう中での店舗・ホテルの相次ぐ撤退は、今後の事業展開の厳しさを示しています。熊本城ホールへのMICE誘致にホテルの存在が重要なことはもちろん、450億円も税金を投入した桜町再開発という大事業の成否に熊本市は大きな責任があります。そういう意味で、真剣に考えなければならないと思います。
また、今後のまちづくりには環境の視点が欠かせません。答弁では、環境に配慮した中心市街地のまちづくりで縷々述べられました。しかし、現在の気候危機・温暖化の問題は、開発優先し、自然を壊してきたからでもあります。巨大な再開発ビル整備や広場を石で埋め尽くし、さらに人工芝で覆い、イベントで人を呼ぶ、このようなまちづくりが環境にやさしく持続可能と言えるでしょうか。
ヨーロッパなどでは、人の集まる旧市街の古い街が賑わいの中心で、開発と無縁です。
第4期計画策定では、熊本の顔となる中心市街地、デジタルトランスフォーメーションというよりも、歴史と自然あふれ、誰もが集える市民の憩いの空間としてのまちづくりが必要だと思います。
よって、2022年度予算の「中心市街地まちづくり推進経費」に第4期中心市街地活性化基本計画策定経費が予算化されています。
3月11日の予算決算委員会・総括質疑では、「中心市街地活性化基本計画」の第4期計画策定にあたっての第3期計画の検証、ならびに検証結果を生かした第4期計画策定について質問しました。
コロナ禍の特別な要因はありますが、中心商店街の地区別通行量の現状や、そこから見える回遊性の状況とその評価、中心商店街の空き店舗の状況、ならびに桜町再開発ビルにおける店舗の撤退状況などについて説明を聞きました。
また、サクラマチビルでは、今月末でホテルトラスティプレミアが営業を終了します。ホテル事業の今後や、撤退の要因などの説明を求めました。
今後は、環境に配慮した中心市街地のまちづくりの視点が重要なので、その現状と今後の取り組みも聞きました。
答弁では、コロナ禍とはいえ、通行量が減り、空き店舗が増えている状況が報告されました。特に、通行量では、上通・下通・新市街エリアと比べ、桜町周辺エリアではさらに半分以下です。「桜町再開発開業で、回遊性向上に効果があった」と市長は言いましたが、街なか広場であれほどイベントを行いこの状況なので、「効果あり」とは言い難い現状です。中心市街地2核3モールの賑わいと回遊性では、掘り下げた検証が必要です。
また、開業してわずか2年の桜町再開発では10数件の空き区画があり、しかも再開発ビルの大きな部分を占めるホテルトラスティプレミアが早々に撤退、今後一般向けホテルから「会員制」を軸とした事業展開へ移行とのことです。これは桜町での一般向けホテル事業が難しいことを示していると考えられます。市長は「次の事業者が早期に再開すれば影響は少ない」と答弁しましたが、そう単純な問題ではないと思います。
もともと再開発への商業等店舗誘致は苦戦しながら進められました。そういう中での店舗・ホテルの相次ぐ撤退は、今後の事業展開の厳しさを示しています。熊本城ホールへのMICE誘致にホテルの存在が重要なことはもちろん、450億円も税金を投入した桜町再開発という大事業の成否に熊本市は大きな責任があります。そういう意味で、真剣に考えなければならないと思います。
また、今後のまちづくりには環境の視点が欠かせません。答弁では、環境に配慮した中心市街地のまちづくりで縷々述べられました。しかし、現在の気候危機・温暖化の問題は、開発優先し、自然を壊してきたからでもあります。巨大な再開発ビル整備や広場を石で埋め尽くし、さらに人工芝で覆い、イベントで人を呼ぶ、このようなまちづくりが環境にやさしく持続可能と言えるでしょうか。
ヨーロッパなどでは、人の集まる旧市街の古い街が賑わいの中心で、開発と無縁です。
第4期計画策定では、熊本の顔となる中心市街地、デジタルトランスフォーメーションというよりも、歴史と自然あふれ、誰もが集える市民の憩いの空間としてのまちづくりが必要だと思います。