熊本市の校則見直し・・・「子どもの権利条約」の実践」

4月18日、日本共産党中央委員会文教委員会責任者・校則問題プロジェクト事務局長の藤森毅さんと党熊本市議団で、遠藤洋路熊本市教育長と、「熊本市の校則見直し」について懇談しました。
教育長は、「『国連・子どもの権利条約』を基本に置き、子どもが主体的に見直しに参加すること、自分たちのルールを自分たちで決めていく過程を通して、民主主義を身に着けていく、『校則見直し』は民主主義の実践である」と語りました。



子どもが権利の主体として、意見を出し、自ら決めていく過程を通し、子どもたちの成長へ
熊本市教育委員会は、2020年度から小中学校の校則見直しをすすめてきました。学校改革推進課が始めた見直しは、人権教育推進室に引き継がれ、子どもたちが自身の問題として主体的にかかわり、「民主主義を学ぶ場」として、子どもの成長へとつながる取り組みになっています。
「見直し」の基本は、民主主義を身に着けること
校則の見直しにあたっては、
・校則を決める権限は教育委員会でなく、校長（学校現場）。校則は、子ども・保護者・教職員で決める。
・国連の「子どもの権利条約」を基本に置き、子どもたちが主体的に参加する。
・子どもが学校のルールづくりに参加することを法的に定める（規則）。
・「自分たちのルールは、自分たちで決める」ということを通し、民主主義を身につけていく。
という基本を明確にしました。
民主的な手続きによる見直しが、子どもたちの変化へ
2020年度から2年間かけての見直しでは、アンケートの実施、中学生・保護者・教職員公募参加者と教育長・教育委員による公聴会などを経て、ガイドラインが作成され、各学校での見直しがすすめられました。
　子どもたちは、見直しへの主体的な参加の中で、「自分たちが決めた」という誇りや、「変えられる」という希望、「意味が分かった」という納得を得ることができ、子どもたちの意識が変わりました。
＊【ガイドラインにおける観点】
⓵児童生徒が、自ら考え、自ら決めていくような仕組みを構築する
⓶必要かつ合理的な範囲内で制定する（人権侵害はしない）
⓷校則は公表する
実践・検証・再見直しを繰り返す、学びと成長の場
「見直し」の取り組みは、1回だけで終わらず、実践を検証し、さらに見直しということが繰り返されます。その過程が重要であると位置づけられています。
出した意見のすべてが見直しに反映されるわけではありませんが、それも含めて、意見の違いを尊重することを学びます。
これまで問題になってきた「ブラック校則」がダメというだけでなく、「子どもの権利」を前提にして、ひとりひとりの声を聞いていく取り組みは、生徒指導という視点ではなく、子どもの権利に基づく学びと成長の場です。
また、熊本市の取り組みの特徴の一つに「小学校からやっている」点があります。それぞれの年齢・成長段階に応じて考える場があることも大切です。