保健所業務の「民間委託」はやめて、職員体制の拡充こそすすめるべき！

6月の定例市議会に、ひっ迫する保健所業務への対応として、業務の一部民間委託の補正予算が提案されています。
国の通知で、まともな議論・検討をせず「民間委託」実施
しかし、すでに4月4日に出された国の通知をもとに、補正予算の議決を待たず、予算の流用という形で5月から実施されています。
業務の内容は、下記の3事業で、5カ月の予算総額は約1億円です。
⑴パルスオキシメーター発送等
　　委託費　1,764万円
管理責任者1名・日額44,000円（5ヶ月：607万円）、スタッフ4名・日額15,840円（5カ月：875万円）の報酬。
民間事業者の倉庫と保健所を行き来し、1日300個の発送・返却・保管管理等を行う。
委託先：㈱アドルーム
⑵支援物資配送　1,020万円
1台の軽貨物で、1日30個を配送予定。
委託先：㈱TäKuRoo
⑶コールセンター　1,830万円
３～4名体制で、1日12時間、1人日額35,000円の報酬。
5ヵ月間。
委託先：㈱アドルーム

専門性のない「委託」に随意契約で、多額の費用
すべて緊急随契で相見積なし、事業者言いなりの契約です。⑴と⑶の委託先は、医療に関連のないイベント業者ですが、積算された人件費はかなり高額です。指定管理の場合は、最高額・大規模施設の館長でも年間約760万円です。
パルスオキシメーター発送管理責任者・5カ月607万円の報酬、資格を問わない相談業務に1日35,000円の報酬は理解し難いものです。
市役所が人員を増やして対応すれば半分以下の費用で済みます。
また、民間委託では専門性も育ちません。

非常時に備えられる保健所体制の抜本的拡充こそ必要
長期におよぶコロナ禍で、保健所体制は感染拡大の波の度にひっ迫、特にオミクロン株流行以降は持続的な人員不足となり、全庁からの応援が続いていました。保健所体制拡充は、緊急かつ重要な課題です。
熊本地震前まで、長年の行革・定員管理推進による職員削減で、全庁ギリギリの状態で職務を遂行する状況でした。保健所業務ひっ迫は、民間委託でなく、非常時に対応できる職員体制拡充こそ実施すべきです。