憲法26条「義務教育は無償」に従い、学校給食・教材費等は「完全無償」に

日本共産党は提案しています！
「義務教育の完全無償」
　高過ぎる教育負担は、家計を苦しめています。加えて、長期コロナ禍「格差と貧困」が浮き彫りになり、深刻な実態です。
　教育は国民の権利であり、経済的理由でその権利が奪われてはなりません。
【日本共産党の提案】（参院選の教育政策より）
教育費負担を半分にする本格的な教育費削減を行い、将来的には、教育費無償に移行します。
給食費・教材費の無償化
　「義務教育は無償」を定めた憲法26条にそくし、学校給食や教材費の無償化をすすめ、義務教育を完全無償にしていきます。

熊本市議会へは、原油価格・物価高騰の影響を受けた分野へ、暮らし・経済活動を支える緊急支援策が、地方創生臨時交付金を活用した事業として追加補正が提案されました。
物価高騰による食材値上がりへ、給食費据置への支援
学校給食の食材値上がりに対し、給食費の負担増を抑えるための支援です。
小中学校・幼稚園・保育園の子ども・88,000人の給食費（2022年７月～2023年3月分）の食材高騰分を学校給食会や各園へ補助することで、給食費を据え置きます。
市議会へは陳情も提出されました
　新日本婦人の会熊本支部から、⑴給食費の保護者負担が増えないための公費補助、⑵安定した食材供給のため、給食への地産・国産食材活用を求める陳情書が提出されていました。

就学援助費に物価高騰分を上乗せ支給
就学援助では、補助教材費用について、物価高騰分を年額の給付金で追加支給します。
補正予算額　5,400万円
【対象者数】（見込みで）
　小学校：5,700人
　中学校：3,400人　　
　合計9,100人（6,000世帯）
【支給額】
　小学校：1人5,500円
　中学校：1人6,500円