9月議会・しめくくり質疑・・・国の耐震基準では、現庁舎は「耐震性能有り」

国の耐震基準では、現庁舎は「耐震性能有り」
「耐震性能不足」が市庁舎建替えの根拠になるのか、疑義が持たれる状況となりました
9月議会・予算決算委員会のしめくくり質疑で、熊本試薬の耐震性能問題について質しました。
2001年から毎年「本庁舎は耐震化済」と消防庁へ報告
総務省消防庁が2001年から毎年行っている「公共施設等の耐震改修実施状況調査」で熊本市は、「防災拠点となる庁舎」として市役所本庁舎・支所・出張所など、10棟すべてを「耐震化済」、耐震率100％として報告してきました。
最新となる2022年10月1日時点における耐震化状況も、10棟すべてを「耐震化済」として報告、その結果が2023年9月1日に公表されました。
熊本市は22年間、総務省へ本庁舎は「耐震性能を確保している」と報告していました。

国の「耐震性確保」基準は、「現行建築基準法を満たす」
総務省消防庁のホームページでは、「防災拠点となる公共施設の耐震化推進状況調査」における「耐震性能が確保されている」とは、「昭和５６年の建築基準法改正に伴い導入された現行の耐震基準を満たすことをいう」と書かれています。
この調査に、熊本市が「耐震化済」と報告していたということは、市役所本庁舎は「現行の建築基準法の耐震基準を満たしている」と判断していたことになります。
9月議会しめくくり質疑で政策局長は、「国の耐震化基準」は「総務省HPにかかれているとおり」と答弁しました。
よって、国の基準に照らすならば、現庁舎は現行の建築基準法の耐震基準を満たしていることになります。

「耐震不足」の根拠・耐震性能評価は、熊本市だけのルール
「耐震性能が不足している」という有識者会議答申の根拠である熊本市の2017年と2021年の耐震性能評価は、現存する庁舎には適用されず、現存庁舎にこの耐震性能評価を行ったところはありません。
全国基準として通用しない、熊本市独自の基準による「耐震不足」は根拠になりません。

熊本市だけが独自の基準で国への報告はできません
総務省への回答は、有識者会議答申が出る前の2022年10月調査だったから「耐震性能有り」と回答したというのが、市の見解です。しかし、過去一貫して「耐震性能有り」と報告してきた調査で、今後は「耐震不足」となれば、総務省が示してきた耐震性能の基準を熊本市だけが引き上げることになります。全国調査で、熊本市だけが独自のルールで回答することはできません。基準がバラバラの全国調査はなく、防災拠点の耐震化率を引上げるという国の方針にも反します。
国の基準さえ曲げようとする熊本市の対応は異常です。

耐震性能分科会の詳細な議論を公開すべき
今後熊本市は、本庁舎の耐震性能不足の問題で総務省と話をすると言っていますが、その場合は総務省へ、耐震性能分科会の詳細な検討内容を説明すべきであり、その内容は議会や市民へ公表すべきです。
市長は、総務省とのやり取りは議会へも報告すると約束しました。
国もかかわる問題となった「熊本市役所の耐震性能」については、耐震性能分科会の詳細な議事録を公開し、まともな検証が行われた上での「耐震性能不足」なのか、はっきりさせる必要があります。
そのこと抜きには、一歩も先へ進むべきではありません。