日々、「新型コロナ」の報道があふれています。
しかし、一番知りたい支援制度のついてなかなか詳しく聞くことはありません。
「市政だより２０２０年５月号」と市役所ホームページの「新型コロナウィルス感染症情報サイト」に支援の情報が一定紹介されています。
党市議団としても、市民のみなさんの役に立つ情報を提供したいと、「日本共産党市議会だより2020年5月3・10日合同号」にコロナ支援の特集をしました。
◆「日本に居住するすべての人に支給される1人10万円の給付金」は、前号でご紹介しましたように5月以降に各世帯へ申請書が届けられます。申請書が届いたら、所要事項をご記入のうえ、ご提出ください。
◆中小企業者等総合相談窓口
＊電話・メール等相談：☎355-2112 Fax：355-2110
(e-mail) mailto:corona-keieishien@stsplaza.jp
＊面談による相談もあります：予約先 ☎355-2112 (予約が必要です)
(面談場所) 森都心プラザ４Fビジネス支援センター
熊本市役所14階総合相談窓口
◆持続化給付金
事業の継続を支え、再起のために幅広く使える給付金
(支給対象) 前年同月比で売上が50％以上減少している事業者
中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランス を含む個人事業者。 医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人等も対象。
（給付額）法人：200万円、個人事業者：100万円
（問い合わせ）中小企業庁 金融・給付金相談窓口☎03-3501-1544
◆熊本市緊急家賃支援金
緊急事態宣言に基づき、熊本県の休業要請を受け、休業・時間短縮営業をした飲食店などの店舗の賃料の8割を助成（この制度は１回限りです）。
（支援内容）1ヶ月分家賃の8割相当額を支援・上限28万円
（対象施設）熊本市内に所在し休業・時短営業をした店舗等のうち、店舗等を賃借している中小・小規模事業者（全国チェーン店除く）
（申請時期）5月中旬予定 ＊制度概要が決定次第、HP等でお知らせ
（問い合わせ）中小企業者等新型コロナ総合相談窓口 ☎：355-2112
◆雇用調整助成金
「雇用調整助成金」は、経済的理由から事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対し一時的に休業・教育訓練・出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当・賃金等の一部を助成するもの。
＊賃金相当額に対する割合：（助成率）中小企業 4／５ 大企業 2／３
（問い合わせ）熊本労働局 職業対策課分室 TEL 096-312-0086
◆一時的な生活費の不足は「生活福祉資金」の活用を
「緊急小口資金」「総合支援金」の２種類があり、コロナ感染症で、収入減、失業、休業した方を対象に要件を緩和した貸付。
＊申込は、「市社会福祉協議会」☎324-5511（中央区新町2‐4-27）
受付期間：2020年7月末日まで（予定）受付時間：月～金 10：00～16：00
＜緊急小口資金＞（貸付上限額）10万円（特例２０万円以内）
（措置期間）１年 （償還期間）２年 ＊無利子・無保証人
＜総合支援金＞（貸付上限額）単身１５万円以内、２人以上２０万円以内
（貸付期間）原則３カ月以内 （措置期間）１年
（償還期間）１０年以内 ＊無利子・無保証人
◆市営住宅家賃が減免されます
1. （対象者）新型コロナの影響で収入が減少された方（解雇、休職、倒産、休業、営業停
2. 止、売上の減少等）、感染拡大防止策による、学校休校等に伴い収入が減少した方
（問い合わせ先） 市営住宅管理センター
「中央・北・西区」 ☎327-5101 「東・南区」 ☎311-7833
◆住居確保給付金
離職等により住居を失った方又は失うおそれのある方を対象に、原則3ヶ月間（状況に応じて最長6か月延長可能）を限度に賃貸住宅等の家賃として住居確保給付金を支給。合わせて、就労機会の確保に向けた支援を行います。
（対象者）.離職等により経済的に困窮し、住居喪失者又は住居喪失のおそれがあるほか、所定の条件があります。
（支給月額）家賃相当額＊一定以上の収入の人は、収入に応じ支給額を決定
（支給期間）3か月まで（状況に応じて最長6か月延長可能）
＊住居確保給付金受給中は、就職活動等をする必要があります。
＜申請窓口＞
〇中央区、西区、北区・・・中央生活自立支援センター（中央区役所2階）☎328-2795
〇東区・・・東生活自立支援センター（東区役所2階）☎367-9233
〇南区・・・南生活自立支援センター（富合雁回館内・南区役所隣）☎358-5571
◆熊本市奨学金の返還猶予・・「最大１年」
（問い合わせ）教育委員会指導課 ☎328-2721
◆母子父子寡婦福祉貸付の返還猶予・・1年
（問い合わせ）各区役所保健子ども課 または 熊本市母子父子相談室 ☎372-1228
★この他にも、各種支援があります。
党市議団へお尋ねください。 ☎328-2656
しかし、一番知りたい支援制度のついてなかなか詳しく聞くことはありません。
「市政だより２０２０年５月号」と市役所ホームページの「新型コロナウィルス感染症情報サイト」に支援の情報が一定紹介されています。
党市議団としても、市民のみなさんの役に立つ情報を提供したいと、「日本共産党市議会だより2020年5月3・10日合同号」にコロナ支援の特集をしました。
◆「日本に居住するすべての人に支給される1人10万円の給付金」は、前号でご紹介しましたように5月以降に各世帯へ申請書が届けられます。申請書が届いたら、所要事項をご記入のうえ、ご提出ください。
◆中小企業者等総合相談窓口
＊電話・メール等相談：☎355-2112 Fax：355-2110
(e-mail) mailto:corona-keieishien@stsplaza.jp
＊面談による相談もあります：予約先 ☎355-2112 (予約が必要です)
(面談場所) 森都心プラザ４Fビジネス支援センター
熊本市役所14階総合相談窓口
◆持続化給付金
事業の継続を支え、再起のために幅広く使える給付金
(支給対象) 前年同月比で売上が50％以上減少している事業者
中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランス を含む個人事業者。 医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人等も対象。
（給付額）法人：200万円、個人事業者：100万円
（問い合わせ）中小企業庁 金融・給付金相談窓口☎03-3501-1544
◆熊本市緊急家賃支援金
緊急事態宣言に基づき、熊本県の休業要請を受け、休業・時間短縮営業をした飲食店などの店舗の賃料の8割を助成（この制度は１回限りです）。
（支援内容）1ヶ月分家賃の8割相当額を支援・上限28万円
（対象施設）熊本市内に所在し休業・時短営業をした店舗等のうち、店舗等を賃借している中小・小規模事業者（全国チェーン店除く）
（申請時期）5月中旬予定 ＊制度概要が決定次第、HP等でお知らせ
（問い合わせ）中小企業者等新型コロナ総合相談窓口 ☎：355-2112
◆雇用調整助成金
「雇用調整助成金」は、経済的理由から事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対し一時的に休業・教育訓練・出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当・賃金等の一部を助成するもの。
＊賃金相当額に対する割合：（助成率）中小企業 4／５ 大企業 2／３
（問い合わせ）熊本労働局 職業対策課分室 TEL 096-312-0086
◆一時的な生活費の不足は「生活福祉資金」の活用を
「緊急小口資金」「総合支援金」の２種類があり、コロナ感染症で、収入減、失業、休業した方を対象に要件を緩和した貸付。
＊申込は、「市社会福祉協議会」☎324-5511（中央区新町2‐4-27）
受付期間：2020年7月末日まで（予定）受付時間：月～金 10：00～16：00
＜緊急小口資金＞（貸付上限額）10万円（特例２０万円以内）
（措置期間）１年 （償還期間）２年 ＊無利子・無保証人
＜総合支援金＞（貸付上限額）単身１５万円以内、２人以上２０万円以内
（貸付期間）原則３カ月以内 （措置期間）１年
（償還期間）１０年以内 ＊無利子・無保証人
◆市営住宅家賃が減免されます
1. （対象者）新型コロナの影響で収入が減少された方（解雇、休職、倒産、休業、営業停
2. 止、売上の減少等）、感染拡大防止策による、学校休校等に伴い収入が減少した方
（問い合わせ先） 市営住宅管理センター
「中央・北・西区」 ☎327-5101 「東・南区」 ☎311-7833
◆住居確保給付金
離職等により住居を失った方又は失うおそれのある方を対象に、原則3ヶ月間（状況に応じて最長6か月延長可能）を限度に賃貸住宅等の家賃として住居確保給付金を支給。合わせて、就労機会の確保に向けた支援を行います。
（対象者）.離職等により経済的に困窮し、住居喪失者又は住居喪失のおそれがあるほか、所定の条件があります。
（支給月額）家賃相当額＊一定以上の収入の人は、収入に応じ支給額を決定
（支給期間）3か月まで（状況に応じて最長6か月延長可能）
＊住居確保給付金受給中は、就職活動等をする必要があります。
＜申請窓口＞
〇中央区、西区、北区・・・中央生活自立支援センター（中央区役所2階）☎328-2795
〇東区・・・東生活自立支援センター（東区役所2階）☎367-9233
〇南区・・・南生活自立支援センター（富合雁回館内・南区役所隣）☎358-5571
◆熊本市奨学金の返還猶予・・「最大１年」
（問い合わせ）教育委員会指導課 ☎328-2721
◆母子父子寡婦福祉貸付の返還猶予・・1年
（問い合わせ）各区役所保健子ども課 または 熊本市母子父子相談室 ☎372-1228
★この他にも、各種支援があります。
党市議団へお尋ねください。 ☎328-2656
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